東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，労働問題・雇用問題のご相談・ご依頼を承っております。ここでは，労働雇用問題の概要および当事務所における労働雇用問題の取扱い等についてご説明いたします。以下のメニューから知りたい項目をお選びください。不当解雇事件等の詳細等についてはサイドメニューから詳細ページをご確認ください。
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労働問題・雇用問題
労働・雇用の問題は，労働者にとっては生活に直接関わる重要な問題です。日本国憲法においても，その重要性に鑑みて，労働者の権利を基本的人権として保障しているほどです。
しかし，現実には，近時の不況や震災などの世の中の環境の移り変わりによって，労働・雇用をとりまく環境はこれまで以上に厳しくなってきています。そして，それに伴い，労働・雇用の問題も増加してきています。
労働者も，自分の権利は自分で守らなければならない時代がやってきているといえるかもしれません。しかし，使用者に比べて弱い立場にある労働者が自己の権利を保全するのは難しいところもあるのは事実です。
労働者が，自己の権利を守るための手段は，やはり法律です。労働者保護を図ろうとする労働基準法等の諸法令を駆使して，権利を主張しなければなりません。そして，そのために法律家のアドバイスが必要となる場合もあるでしょう。
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所でも，労働者の方の権利保障をお手伝いするために，各種労働問題・雇用問題のご相談・ご依頼を承っております。お気軽にお問い合わせください。
賃金・残業代・退職金等の請求
労働問題・雇用問題で最も多い紛争は，賃金に関する紛争でしょう。近時増加傾向にある残業代・深夜手当・休日手当等の割増賃金の未払い問題は，特に深刻な問題となっています。
残業代などの賃金は，労働者の生活に直結しています。それだけに，賃金が未払いであると，労働者の生活の不安定化にそのままつながってしまいますから，深刻な問題となることが少なくないのです。
また，残業代などと同様，賞与・ボーナスや退職金も，労働者の生活の糧または引退後の生活の原資となるものです。これらが未払いの場合も，やはり労働者の生活に直接打撃を与える可能性があります。
ＬＳＣ綜合法律事務所では，サービス残業や未払い残業代等賃金・退職金などの請求に関するご相談・ご依頼も承っております。未払い残業代や退職金等の請求に関するご相談は初回につき無料となっておりますので，お気軽にお問い合わせください。
→ 詳しくは未払い残業代等請求のご相談をご覧ください。
不当解雇・整理解雇・退職勧奨
賃金未払いの問題と並んで，紛争となることが多い労働・雇用問題としては，解雇や退職勧奨の問題が挙げられます。
解雇や退職勧奨は，労働者が職を失ってしまうということになるのですから，ほとんど死活問題になる場合すらあります。賃金未払いの問題以上に深刻な問題となってくるという紛争です。
もちろん，正当な解雇理由があれば，解雇は有効と言うことになるでしょう。しかし，そうでない場合，すなわち，正当な理由もなく労働者を解雇または退職勧奨するという場合も少なくありません。その場合には，解雇や退職勧奨の無効を主張していくことになります。
不況もあってか，近時多くなってきているのは，整理解雇です。整理解雇とは，要するに，使用者側の経営上の問題から人員整理（いわゆるリストラ）のために労働者を解雇することをいいます。
しかし，経営上の理由からであっても，当然に解雇が認められるわけではありません。整理解雇として正当性がない場合には，やはり整理解雇の無効を主張していく必要がでてくるでしょう。
ＬＳＣ綜合法律事務所では，この不当解雇・退職勧奨・整理解雇など解雇や退職に関する問題についても，ご相談・ご依頼を承っております。
→ 詳しくは不当解雇の問題のご相談をご覧ください。
ＬＳＣ綜合法律事務所における労働雇用問題のお取扱い
ＬＳＣ綜合法律事務所では，残業代等未払い賃金の請求，不当解雇等解雇・退職に関する紛争など労働問題・雇用問題に関するご相談・ご依頼を承っております。
ご相談は，賃金請求事件や労働雇用問題の経験豊富な弁護士が承っております。労働問題・雇用問題は，労働者にとっても厳しい闘いになる場合も少なくありませんが，労働者の権利確保のお手伝いをさせていただきます。
労働問題・雇用問題についてお悩みの方がいらっしゃいましたら，ＬＳＣ綜合法律事務所にお気軽にご相談ください。
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