会社・法人・事業者・中小企業においても，訴訟などの裁判に適切に対応することは，事業の観点からいっても重要です。ここでは，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所における法人・会社・企業の方の訴訟など裁判対応の弁護士報酬等の費用についてご説明いたします。以下のメニューから知りたい項目をお選びください。訴訟などの裁判対応の概要や手続等についてはサイドメニューから詳細ページをご確認ください。
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裁判・訴訟対応のご相談
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，法人・会社・企業の方の訴訟等の裁判対応に関する法律相談を承っております。
訴訟等の裁判対応に関するご相談の相談料は５２５０円，３０分経過ごとに５２５０円を追加となります。お気軽にご相談ください。顧問弁護士のご依頼をいただいている場合は，顧問料に応じて無料相談があります。
事件ご依頼の場合の弁護士報酬等の費用
訴訟などの裁判対応は，事件類型ごとに若干異なってきます。詳しくは，右サイドメニューから各取扱業務のページをご確認ください。以下は，ＬＳＣ綜合法律事務所における，一般的な法人・事業者の方の訴訟など裁判対応の弁護士報酬等の費用は，以下のとおりです。
着手金
着手金は，契約成立時に発生します。着手金の金額は，請求する経済的利益により異なります（なお，請求の内容が金銭的に換算できないものである場合には，経済的利益が８００万円であるとみなして，着手金の金額を算定することになります。）。
| 経済的利益の金額 | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 請求金額の８％相当額（税別） ※ただし，最低210,000円（税込） |
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 |
請求金額の５％相当額＋９万円（税別） |
| 3000万円を超え 3億円以下の場合 |
請求金額の３％相当額＋６９万円（税別） |
| ３億円を超える場合 | 請求金額の２％相当額＋３６９万円（税別） |
報酬金（金銭的換算ができる場合）
基本報酬金は，裁判の相手方との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に，その和解又は債務名義の金額又は内容に応じて経済的利益を算定し，それを基準として発生いたします。回収報酬金は，実際に金銭又は経済的利益を取得・回収した場合に，その取得・回収金額又は利益を基準として発生いたします。
| 経済的利益 | 基本報酬金 | 回収報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 和解等の金額の8％相当額（税別） ただし，最低105,000円（税込） |
回収金額の8％相当額（税別） ただし，最低105,000円（税込） |
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 |
和解等の金額の5％＋９万円（税別） | 回収金額の５％＋９万円（税別） |
| 3000万を超え 3億円以下の場合 |
和解等の金額の3％＋69万円（税別） | 回収金額の３％＋69万円（税別） |
| 3億円を超える場合 | 和解等の金額の２％＋369万円（税別） | 回収金額の２％＋369万円（税別） |
報酬金（金銭的換算ができない場合）
成果について金銭的換算ができない場合の報酬金は，ご依頼いただく際の契約において，裁判の内容・複雑性・必要となる業務の内容・業務量に応じて，協議の上，定めさせていただくこととなります。
その他の報酬等
前記着手金・報酬金等以外の費用は，以下のとおりです。
| 訴訟日当 | 訴訟１回出頭につき，５２５０円（税込） ※証拠保全・民事保全手続の場合は１回出頭につき１万０５００円（税込） 関東近県以外の場合には，１回につき４万２０００円（税込） |
|---|---|
| その他日当 | 訴訟以外の裁判手続（調停・審判等）又は裁判外での当事務所以外の場所への出頭１回について，２万１０００円（税込） 関東近県以外の場合には，１回につき５万２５００円（税込） |
| あらかじめ証拠保全を 行う場合 |
１回につき１０万５０００円（税込） |
| あらかじめ民事保全を 行う場合 |
追加手数料 前記事件依頼着手金の２分の１ |
| 強制執行 | １回につき１０万５０００円（税込） ※特殊な財産の執行の場合には，１回につき，２１万００００円（税込） |
| 実 費 | 訴訟提起や証拠保全・民事執行・強制執行には，収入印紙・郵券・担保金・証拠保全のカメラマン依頼費用等の実費が必要となります。 これら訴訟・強制執行等の実費はご依頼者の方にご負担いただくことになります。 |
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