東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，各種特定の法律問題について，期間・日程限定で無料法律相談を行っております。

平成２３年１０月１１日（火）中小企業法人・事業者の債務整理に関する無料相談について

平成２３年１０月１１日（火）に，中小企業法人・会社・事業者の方の債務整理に関する無料法律相談を行います。事業の債務整理をお考えの方，お気軽にお問い合わせください。先着順となりますので，ご予約は下記のお電話からお願いいたします。

現在，空いている時間帯は以下のとおりです。

• 午後４時００分から

※ ご予約のお電話を頂いた際に，借金の状況や財産状況などを前もってお伺いする場合がございます。あらかじめご了承ください。

なお，下記の書類をご準備していただけると，相談がスムーズに進むでしょう。出来る限りで結構ですので，ご協力をお願いいたします。

• 会社・法人の登記簿謄本
• 過去３年分程度の決算書（または確定申告書）
• 債権者の一覧表（要式は問いません。債権者の名称・残高・支払い期日・担保の有無等の情報をご確認ください。等金融機関のみならず，売掛先・光熱費・リース会社等すべて含みます。）
• 滞納公租公課の一覧表（要式は問いません。債権者の名称・残高・支払い期日・担保の有無等の情報をご確認ください。各種の税金のほか，社会保険料等も含みます。）
• 法人資産の一覧表（在庫等がある場合には在庫の一覧表も。）
• 従業員一覧表，就業規則等，賃金台帳（※従業員がいる場合）
• 不動産登記簿謄本，売買契約書（※所有不動産がある場合）
• 不動産登記簿謄本，賃貸借契約書（※賃貸の営業所等がある場合）
• 預貯金口座通帳
• その他資産・債務・裁判に関連する書類
• 債権者のクレジットカード・契約書・請求書・領収書等
• 代表者の身分証明書・印鑑（社印）（※ご契約の場合）

なお，代表者が保証人となっている場合など，法人・会社とともに代表者の債務整理も必要となる可能性がある場合には，代表者の方の債権者の情報や資産状況などについてもお伺いする場合があります。

平成２３年１０月３日（月）中小企業法人・事業者の債務整理に関する無料相談について

平成２３年１０月３日（月）に，中小企業法人・会社・事業者の方の債務整理に関する無料法律相談を行います。事業の債務整理をお考えの方，お気軽にお問い合わせください。先着順となりますので，ご予約は下記のお電話からお願いいたします。

現在，空いている時間帯は以下のとおりです。

• 午後１時３０分から

※ ご予約のお電話を頂いた際に，借金の状況や財産状況などを前もってお伺いする場合がございます。あらかじめご了承ください。

なお，下記の書類をご準備していただけると，相談がスムーズに進むでしょう。出来る限りで結構ですので，ご協力をお願いいたします。

• 会社・法人の登記簿謄本
• 過去３年分程度の決算書（または確定申告書）
• 債権者の一覧表（要式は問いません。債権者の名称・残高・支払い期日・担保の有無等の情報をご確認ください。等金融機関のみならず，売掛先・光熱費・リース会社等すべて含みます。）
• 滞納公租公課の一覧表（要式は問いません。債権者の名称・残高・支払い期日・担保の有無等の情報をご確認ください。各種の税金のほか，社会保険料等も含みます。）
• 法人資産の一覧表（在庫等がある場合には在庫の一覧表も。）
• 従業員一覧表，就業規則等，賃金台帳（※従業員がいる場合）
• 不動産登記簿謄本，売買契約書（※所有不動産がある場合）
• 不動産登記簿謄本，賃貸借契約書（※賃貸の営業所等がある場合）
• 預貯金口座通帳
• その他資産・債務・裁判に関連する書類
• 債権者のクレジットカード・契約書・請求書・領収書等
• 代表者の身分証明書・印鑑（社印）（※ご契約の場合）

なお，代表者が保証人となっている場合など，法人・会社とともに代表者の債務整理も必要となる可能性がある場合には，代表者の方の債権者の情報や資産状況などについてもお伺いする場合があります。

平成２３年９月２６日（月）中小企業法人・事業者の自己破産に関する無料相談について

平成２３年９月２６日（火）に，中小企業法人・会社・事業者の方の自己破産に関する無料法律相談を行います。事業の破産・清算をお考えの方，お気軽にお問い合わせください。先着順となりますので，ご予約は下記のお電話からお願いいたします。

現在，空いている時間帯は以下のとおりです。

• 午後４時３０分から

※ ご予約のお電話を頂いた際に，借金の状況や財産状況などを前もってお伺いする場合がございます。あらかじめご了承ください。

なお，下記の書類をご準備していただけると，相談がスムーズに進むでしょう。出来る限りで結構ですので，ご協力をお願いいたします。

• 会社・法人の登記簿謄本
• 過去３年分程度の決算書（または確定申告書）
• 債権者の一覧表（要式は問いません。債権者の名称・残高・支払い期日・担保の有無等の情報をご確認ください。等金融機関のみならず，売掛先・光熱費・リース会社等すべて含みます。）
• 滞納公租公課の一覧表（要式は問いません。債権者の名称・残高・支払い期日・担保の有無等の情報をご確認ください。各種の税金のほか，社会保険料等も含みます。）
• 法人資産の一覧表（在庫等がある場合には在庫の一覧表も。）
• 従業員一覧表，就業規則等，賃金台帳（※従業員がいる場合）
• 不動産登記簿謄本，売買契約書（※所有不動産がある場合）
• 不動産登記簿謄本，賃貸借契約書（※賃貸の営業所等がある場合）
• 預貯金口座通帳
• その他資産・債務・裁判に関連する書類
• 債権者のクレジットカード・契約書・請求書・領収書等
• 代表者の身分証明書・印鑑（社印）（※ご契約の場合）

なお，代表者が保証人となっている場合など，法人・会社とともに代表者の債務整理も必要となる可能性がある場合には，代表者の方の債権者の情報や資産状況などについてもお伺いする場合があります。

【受付終了】平成２３年９月１９日（月）中小企業法人・事業者の自己破産に関する無料相談について

予約受付を終了いたしました。ありがとうございました。

平成２３年９月１９日（火）に，中小企業法人・会社・事業者の方の自己破産に関する無料法律相談を行います。事業の破産・清算をお考えの方，お気軽にお問い合わせください。先着順となりますので，ご予約は下記のお電話からお願いいたします。

現在，空いている時間帯は以下のとおりです。

• 午後１時３０分から

※ ご予約のお電話を頂いた際に，借金の状況や財産状況などを前もってお伺いする場合がございます。あらかじめご了承ください。

なお，下記の書類をご準備していただけると，相談がスムーズに進むでしょう。出来る限りで結構ですので，ご協力をお願いいたします。

• 会社・法人の登記簿謄本
• 過去３年分程度の決算書（または確定申告書）
• 債権者の一覧表（要式は問いません。債権者の名称・残高・支払い期日・担保の有無等の情報をご確認ください。等金融機関のみならず，売掛先・光熱費・リース会社等すべて含みます。）
• 滞納公租公課の一覧表（要式は問いません。債権者の名称・残高・支払い期日・担保の有無等の情報をご確認ください。各種の税金のほか，社会保険料等も含みます。）
• 法人資産の一覧表（在庫等がある場合には在庫の一覧表も。）
• 従業員一覧表，就業規則等，賃金台帳（※従業員がいる場合）
• 不動産登記簿謄本，売買契約書（※所有不動産がある場合）
• 不動産登記簿謄本，賃貸借契約書（※賃貸の営業所等がある場合）
• 預貯金口座通帳
• その他資産・債務・裁判に関連する書類
• 債権者のクレジットカード・契約書・請求書・領収書等
• 代表者の身分証明書・印鑑（社印）（※ご契約の場合）

なお，代表者が保証人となっている場合など，法人・会社とともに代表者の債務整理も必要となる可能性がある場合には，代表者の方の債権者の情報や資産状況などについてもお伺いする場合があります。

【受付終了】平成２３年９月６日（火）中小企業法人・事業者の自己破産に関する無料相談について

予約受付を終了いたしました。ありがとうございました。

平成２３年９月６日（火）に，中小企業法人・会社・事業者の方の自己破産に関する無料法律相談を行います。事業の破産・清算をお考えの方，お気軽にお問い合わせください。先着順となりますので，ご予約は下記のお電話からお願いいたします。

現在，空いている時間帯は以下のとおりです。

• 午後４時３０分から

※ ご予約のお電話を頂いた際に，借金の状況や財産状況などを前もってお伺いする場合がございます。あらかじめご了承ください。

なお，下記の書類をご準備していただけると，相談がスムーズに進むでしょう。出来る限りで結構ですので，ご協力をお願いいたします。

• 会社・法人の登記簿謄本
• 過去３年分程度の決算書（または確定申告書）
• 債権者の一覧表（要式は問いません。債権者の名称・残高・支払い期日・担保の有無等の情報をご確認ください。等金融機関のみならず，売掛先・光熱費・リース会社等すべて含みます。）
• 滞納公租公課の一覧表（要式は問いません。債権者の名称・残高・支払い期日・担保の有無等の情報をご確認ください。各種の税金のほか，社会保険料等も含みます。）
• 法人資産の一覧表（在庫等がある場合には在庫の一覧表も。）
• 従業員一覧表，就業規則等，賃金台帳（※従業員がいる場合）
• 不動産登記簿謄本，売買契約書（※所有不動産がある場合）
• 不動産登記簿謄本，賃貸借契約書（※賃貸の営業所等がある場合）
• 預貯金口座通帳
• その他資産・債務・裁判に関連する書類
• 債権者のクレジットカード・契約書・請求書・領収書等
• 代表者の身分証明書・印鑑（社印）（※ご契約の場合）

なお，代表者が保証人となっている場合など，法人・会社とともに代表者の債務整理も必要となる可能性がある場合には，代表者の方の債権者の情報や資産状況などについてもお伺いする場合があります。