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不動産トラブル

弁護士による土地・建物明渡しの法律相談

土地・建物などの不動産に関するトラブルのうちでも,最も大きな問題となる可能性がある問題は,やはり,土地・建物の明渡し・立退きの問題でしょう。

土地・建物の売買契約においても土地・建物の明渡し・立退きが問題となることはありますが,それよりも,土地・建物の賃貸借契約の場合の方が土地・建物の明渡し・立退きが問題となることが多いでしょう。

例えば,典型的な場合は,賃料・家賃を滞納したために,賃貸借契約を解約して,賃借人に賃借土地・建物の明渡しを求めるという場合などです。

話し合いによって明渡し・立退きをしてもらえるのであれば,大きなトラブルにはならないでしょうが,そうでなければ,法的手段によって強制的に明渡し・立退きを求めなければならないこともあります。

その場合には,やはり,法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要となってくるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,土地・建物の明渡し・立退き請求に関する法律相談・ご依頼を承っております。

土地・建物・マンションなどの明渡し・立退き請求に関する法律相談料は,5000円(税別)です。30分を経過するごとに5000円(税別)追加となります。

土地・建物の明渡し・立退き請求でお困りの方,まずはLSC綜合法律事務所にご相談ください。

※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。当事務所にご来訪いただいてのご相談となります。あらかじめご了承ください。

土地・建物の明渡し以外の不動産トラブルの法律相談・ご依頼について詳しくは,弁護士による不動産トラブルの法律相談 をご参照ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

土地・建物の明渡し・立退き請求の法律相談料

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,土地・建物・マンションの明渡し・立退き請求に関する法律相談を実施中です。

土地・建物・マンションの明渡し・立退き請求に関する法律相談料は5000円(税別),30分を経過するごとに5000円(税別)を追加,となっています。

土地・建物・マンションの明渡し・立退き請求でお困りの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にご相談ください。

土地・建物の明渡しを求めることができる場合

土地・建物の明渡しを求めることができるかどうかは,それぞれのご事情によって異なります。

何らの契約関係も理由もなく,ただ不法に土地・建物を占拠している相手方に対して明渡しや立退きを求めることができるのは当然です。

しかし,何らかの契約があり,それに基づいて土地・建物を占有・利用している相手方に対して明渡し・立退きを求める場合には,それを求めることができるだけの理由がなければなりません。

例えば,賃貸借契約を締結している場合には,その賃貸借契約が期間の満了によって終了しているか,または,賃借人に契約違反があるために契約解除がなされている場合などでなければ,強制的に明け渡すよう求めることはできないということになります。

ただし,土地・建物の賃貸借契約の場合,継続的契約である賃貸借契約の特殊性や,賃借人保護を目的とする借地借家法などによって,他の契約と異なる解釈の修正がなされていることがあり,単純に,賃貸借契約は終了したと言えないこともあります。

したがって,本当に期間満了したといえるのか,契約を解除することはできるのかを判断するためには,法的な知識が必要となってきます。

他方,期間の満了や解除理由がない場合には,強制的に相手方を立ち退かせることができません。そのため,話し合いによって退去してもらうことになります。

土地・建物の明渡しまでに必要となる法的手続

相手方に対して明渡し・立退きを求める理由があり,強制的な明渡しを行うまでには,いくつかの手続を踏まなければなりません。

もちろん,話し合いが上手くいき,相手方が任意で退去してくれるというのであれば問題はありませんが,そうでない場合には,いきなり立ち退かせるということができないのです。

債務名義の取得

強制的な明渡しを実現するためには,まず,相手方に対して土地・建物・マンションなどを明け渡すことを命じる債務名義を取得しなければなりません。

相手方に対して土地・建物の明渡し訴訟を提起して,相手方に対して土地・建物・マンションなどを明け渡すことを命じる勝訴判決を得るのが一般的でしょう。この勝訴判決が債務名義になります。

訴訟中に裁判所で和解をし,相手方が土地・建物を明け渡すことを認める旨の和解調書が作成された場合,その和解調書も債務名義になります。

訴訟提起に至るまでにすでに話がついているというのであれば,訴訟よりも簡便な即決和解という裁判手続を利用して,債務名義を獲得するということもあります。

いずれにしても,この債務名義を得ておかなければ,強制的に相手方に明渡しをさせることができません。

強制執行

訴訟に勝訴し,または他の方法によって債務名義を得たとしても,それだけでは,相手方を強制的に立ち退かせることはできません。

債務名義を得た段階で,相手方が債務名義の内容どおりに明渡し・立退きを履行してくれれば問題はありませんが,そうでなければ,第2段階として,取得した債務名義に基づき,明渡しの強制執行の裁判をしなければなりません。

つまり,債務名義を得るための裁判と強制執行の裁判の2つの裁判を経なければ,強制的に明け渡させることができないのです。

賃料・家賃滞納による土地・建物の明渡し請求の場合

土地・建物・マンションなどの明渡し請求で,最も多い事例は,賃料(地代・家賃)の滞納を理由とした明渡し請求でしょう。

賃料滞納を理由として土地・建物・マンションの明渡しを求める場合には,まず,賃料滞納を理由として,賃貸借契約を解除する必要があります。

ただし,少なくとも裁判では,1か月分滞納したという程度では,賃貸借契約の解除は認められないでしょう。一般的には,3か月分以上の滞納が必要とされています。

3か月分以上の賃料滞納を理由として賃貸借契約を解除した後は,前記のとおり,明渡しを認める債務名義を取得し,その債務名義に基づいて強制執行をすることになります。

この際,併せて,滞納賃料の支払いも請求することになります。ただし,賃料を回収することがメインなのか,明渡しを求めるのがメインなのか,はあらかじめはっきりさせておいた方がよいでしょう。

>> 賃料滞納を理由とする土地・建物明渡し請求の流れ

土地・建物の明渡し請求の弁護士報酬・費用について

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,土地・建物・マンションの明渡し・立退き請求のご依頼を承っております。

ご依頼いただく場合の着手金(委任契約時に発生します。)は,30万円(税別)です。

相手方に対して明渡しを認めさせる内容の合意書または明渡しを命じる債務名義を取得した場合の報酬金(合意時または債務名義取得時に発生します。)は,30万円(税別)です。

また,実際に相手方から明渡しを受けた場合の報酬金(明渡し完了時に発生します。)は,30万円(税別)です。

このほか,裁判等への出頭日当や実費がかかります。

土地・建物・マンションの明渡し・立退き請求をお考えの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にお任せください。

>> 土地・建物の明渡し・立退き請求の弁護士報酬・費用

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

不動産賃貸借のことならLSC綜合法律事務所まで

土地・建物・マンション等の明渡し・立退き請求についてお困りの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

※なお,お電話・メール等によるご相談・ご依頼は承っておりません。当事務所にご来訪いただいてのご相談・ご依頼となります。あらかじめご了承ください。

>> 弁護士による不動産賃貸借トラブルの法律相談

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