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法人・会社の自己破産

法人・会社の自己破産に強い弁護士をお探しの方へ

近時の不況等によって,やむなく会社等の法人・事業について自己破産をせざるを得ない状況に陥ってしまうということがあります。これまで育ててきた会社・法人をご自身の手で破産させるということは,経営者にとって非常に辛い決断でしょう。

しかし,状況を放っておけば,かえって負債を大きくしてしまい,倒産処理のための費用も無くなってしまうおそれがあります。会社・法人の関係者の方々の「新しいスタート」のためにも,「最後の事業」の決断をせざるを得ない場合があります。

とはいえ,会社・法人の自己破産は,安易に進めていくこともできません。個人の自己破産の場合と異なり,複雑な各種法律問題が生ずる可能性があり,また,手続自体も非常に厳格です。そのため,不用意に行動すると,後に大きな問題となってしまうようなことがあります。

したがって,法人・会社の自己破産の手続を円滑かつ確実に進めていくためには,破産申立ての段階から,法律の専門家である弁護士,それも法人・会社破産の経験・実績がある弁護士によるサポートが必須といってよいでしょう。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所の弁護士でも,中小企業の会社・法人の自己破産申立てのご相談・ご依頼を承っております。

LSC綜合法律事務所の弁護士は,これまでに50件以上の法人・会社の自己破産申立て実績があり(相談のみであれば100件超。個人の自己破産を含めれば2000件超です。),また,東京地裁立川支部において破産管財人も務めておりますので,貴社の法人・会社の自己破産申立てを十分にサポートすることができます。

加えて,LSC綜合法律事務所では,弁護士による法人・会社の自己破産のご相談は「無料」となっております。まずはご相談ください。

法人・会社の自己破産の無料相談は予約制になっております。ご相談をご希望の場合は,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

※内容的に安易にご回答できるものではないため,ご来訪相談を原則としております。電話相談は承っておりませんので,あらかじめご了承ください。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の法人破産・会社破産の実績等について詳しくは,法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しの方へをご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

会社・法人の借金・債務の苦しみ・悩みからの解放手段

借金など債務・負債に追われるというのは,非常に苦しいものです。経営者の方にかかる精神的な負担も非常に大きなものになり,出口が見えないというような錯覚にすら陥ってしまいがちです。

しかし,もちろん出口はあります。債務・負債の苦しみから解放されるための選択肢の1つが,「法人・会社の自己破産申立て」という方法です。

もっとも,会社・法人を破産させるということは,つまり,その会社・法人の存在を消滅させるということです。経営者にとってはつらい決断でしょう。容易に自己破産するという決断ができるはずはないのが当然です。

とはいえ,この法人・会社の自己破産を申し立てるという難しい決断をしなければならない場合があることも事実です。

自己破産を決断しなければならないこともあります

言うまでもなく,事業を継続するという選択肢もあってよいのです。しかし,それには客観的な判断が必要です。

無理に事業を継続しようとすることによって,かえって状況を悪化させてしまい,債権者だけでなく,従業員やその他の関係者の方にさらに迷惑をかけてしまうおそれがあります。

さらに,現実的な問題として,会社・法人を破産させる場合には,弁護士報酬や裁判費用だけでなく,営業所明渡しのための撤去費用,従業員への給与などの各種の費用がかかります。あまりに決断を引き延ばすと,この費用も捻出できなくなってしまい,事実上,自己破産すらできなくなってしまう可能性もあるのです。

会社・法人を破産させるということは,その会社・法人にとっての「最後の事業」といってもよいものです。厳しいことではありますが,本当にけじめをつけるという意味ならば,決断をせざるを得ない場合があるのです。

ただし,自己破産をするという選択は厳しい選択ですし,失うものもあるでしょうが,すべてを失うわけではありません。自己破産をすることによって新たに得るものもあります

自己破産は新しいスタートの第一歩でもあります

自己破産をすれば,その法人・会社は消滅します。したがって,法人・会社の資産はすべて処分されることになります。

しかし,法人・会社の自己破産をすることによって得られるメリットもあります。

  • 法的処理であるため,債権者その他の関係者も,自ら法的対応をするなどして損失を抑える措置をとることができる
  • 債務・借金の返済はなくなり,債権者からの催促・取立ての不安や重圧から解放される
  • 不安や返済のための活動から解放されるので,生活上および精神的な安定を取り戻すことができる
  • 生活上および精神的な安定を取り戻すことによって,新しいスタートを踏み出すことができる

何もしないままでいると,債権者は催促をすることしかできず,かえって損失を拡大させてしまうという場合があります。従業員その他の関係者も,不安定な状態のままになってしまいます。自己破産をして清算するということは,関係者にとっても,意味があることです。

何より,債務の負担はなくなり,取立ても停止されますから,経営者にとってみれば,それまでの重圧から解放され,生活上および精神的安定を取り戻すことができます。そして,そのことにより,新しい人生の再スタートに踏み出すことができりょうになります。

つまり,法人・会社の自己破産を申し立てるということは,失うものもあるでしょうが,経営者だけでなく関係者にとっても,新しいスタートを切るための第一歩であるという点が,最大のメリットといえるでしょう。

とはいえ,そう簡単に決断ができるわけではないでしょうし,さらに,法人・会社の破産手続は専門的な判断を要する場面が多く,法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要になります

法人・会社の自己破産申立てには弁護士が必要です

法人・会社の自己破産申立ては「新しいスタートを切るための第一歩」です。これを適切かつ確実に遂行し,無事に終わらせるためには,法律の専門家である弁護士のアドバイス・サポートが「必須」といってよいでしょう。

  • 客観的・専門的な立場から,法人・会社の自己破産という重大な問題に対してのアドバイスが可能です。
  • 弁護士であれば,法的専門知識があるため,自己破産した場合にどうなるのか,しなかった場合はどうなるのか等の見通しをお伝えできます。
  • 弁護士であれば,法的専門的知識や経験があるため,,自己破産手続の円滑かつ確実な遂行が可能です。
  • 弁護士のサポートがあれば,後に大きな問題となってしまうような事態が生じてしまうことを,できる限り回避できます。
  • 実際問題として,東京地方裁判所(立川支部含む)など多くの裁判所では,法人・会社の自己破産申立ては,弁護士が代理人になっていなければならないとされています。
  • 弁護士が常にアドバイス・サポートするため,精神的な負担を軽減できます。

弁護士であれば自己破産申立てすべきかどうかの判断ができます

法人・会社を自己破産させるかどうかは重大な問題ですから,そう簡単に結論が出せる問題ではありません。1人で考えていても結論は出にくいものです。迷って当然なのです。

しかも,法人・会社の自己破産は,個人の破産手続にくらべて関係者や法律関係が多いため,法的な問題点が多く,個人破産によりも,さらに専門的な法的知識が必要となってきます。

そのため,専門的な法的知識や経験がないと,自己破産をしたらどうなるのか,逆に,自己破産をしなかったらどうなるのかということが分かりませんから,ますますどうすればよいのか分からなくなってしまうということもあり得ます。

したがって,法人・会社を自己破産させるべきかについては,客観的・専門的見地からのアドバイスが必要となってきますが,それができるのは,はやはり法律の専門家である弁護士以外にはありません。

弁護士であれば自己破産手続の円滑かつ確実な遂行が可能です

上記のとおり,法人・会社の自己破産手続は,かなりの専門的な法的知識を要する場合があります。この専門的知識なく処理を進めてしまうと,後になって,大きな問題が生じてしまうということも少なからずあります。

したがって,大きな問題が生じないように,法人・会社の自己破産手続を円滑かつ確実に遂行していき,無事に手続を終了させて,新しいスタートを切るためには,弁護士を代理人とすることが「必須」といってよいでしょう。

現実的にも,東京地方裁判所(立川支部も含む。)をはじめとした多くの裁判所では,法人・会社の自己破産申立ては,弁護士代理人による申立てであることが原則である(本人や司法書士代理の申立てはできない)とされています。

精神的な負担の軽減というメリットもあります

上記のほかに,弁護士代理人を選任する一般的なメリットとして,精神的負担を軽減できるということもメリットかもしれません。申立人(多くの場合は経営者である思いますが)がたった1人で倒産の重圧を受け止めるというのは,精神的にもかなりの負担となりますが,それを軽減できるということもあります。

弁護士のアドバイス・サポートは必須です

上記のとおり,法人・会社の自己破産申立てについては,法律の専門家である弁護士にご相談・ご依頼をされるべきでしょう。

もちろん,自己破産を選択するのもしないのも,決めるのは法人・会社の方々ご自身です。しかし,その判断の一助になることは間違いないでしょう。

もっとも,弁護士に相談・依頼すべきといっても,どの弁護士に相談・依頼すべきかということが問題となってきますが,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にはお選びいただける理由があります

LSC綜合法律事務所をお選びいただく理由・メリット

法人・会社の自己破産申立てについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所をお選びいただいた場合には,以下のようなメリットがあることをお約束いたします。

  • これまでに,100件以上の法人・会社の自己破産の相談経験(個人破産を含めると2000件以上)があります。
  • これまでに,50件以上の法人・会社の自己破産の申立て代理人の実績(個人破産を含めると300件以上)があります
  • 東京地方裁判所立川支部において,法人破産事件の破産管財人の実績もあります。
  • 多くの自己破産申立て・破産管財人の経験に基づき,確実な手続の進め方をご提案でき,かつ迅速・柔軟な対応も可能です。
  • 法人・会社の代表者・役員の方などの債務整理事件にも,もちろん対応可能です。
  • 法人・会社の自己破産申立てのご相談は,完全に「無料」です。
  • 弁護士報酬・費用も明確に分かりやすくご提示いたします。

多くの申立て・管財人の実績から,確実な手続の進め方をご提案できます

LSC綜合法律事務所の弁護士は,これまでに,100件以上の法人・会社の自己破産の相談経験(個人破産を含めると2000件以上),50件以上の法人・会社の自己破産の申立て代理人の経験(個人破産を含めると300件以上)があり,また,東京地方裁判所立川支部で法人の破産管財人の実績もあります。

それらの経験に基づいて,いつ申立てをするのか,申立ての前に何を準備しておくべきか,どのような処理を行っておくべきか又は行わないでおくべきかなども含めて計画をたてて,確実な手続の進行方法をご提案できます。

豊富な申立て経験があるため,迅速・柔軟な対応が可能です

法人・会社の自己破産の場合,個人の自己破産の場合と異なり,着手後すぐに,財産の保全や自己破産申立て等を行わなければならないということがあります。

このような迅速な対応・処理をするには,本当にすぐに対応・処理してしまった方がよい問題なのかどうか(破産管財人に委ねる方がよいこともあります。)という判断も含めて,やはり経験が必要です。前記のとおり,LSC綜合法律事務所には十分な経験がありますので,ご安心ください。

代表者・取締役の方の同時申立て・債務整理も対応いたします

代表者や取締役等の方などが法人・会社の債務の連帯保証人等になっているという場合,法人・会社の破産に伴って,それらの代表者などの個人の方も同時に債務整理をしなければならないという場合がありますが,もちろんこの個人の債務整理も同時に対応いたします。

会社・法人の自己破産のご相談は「無料」です

LSC綜合法律事務所では,会社・法人の自己破産のご相談は「無料」とさせていただいております。費目を問わず料金をいただくことはありませんので,ご安心ください。もちろん秘密厳守です。

弁護士費用は明確にご提示いたします

法人・会社の自己破産においては,弁護士費用が分かりにくいということがありますが,LSC綜合法律事務所では,費用の明確化を図っております。事前に十分にご説明し,また見積書の発行も可能です。

LSC綜合法律事務所にお任せください

法人・会社の自己破産で弁護士をお探しなら,上記のような特徴のある,法人・会社の自己破産に強い,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

法人・会社の自己破産のご相談は「無料」です。法人・会社の自己破産をお考えの方がいらっしゃいましたら,まずは無料相談をご利用ください

まずは弁護士による「無料相談」をご利用ください

法人・会社の自己破産をお考えの方,どうすればよいのか迷われているという方がいらっしゃいましたら,まずはご相談ください。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,法人・会社の自己破産の「無料相談」を実施中です。

自己破産すべきかどうかも含めて,法人・会社の自己破産に強い経験豊富な弁護士がお話をお伺いします。自己破産を無理にお勧めするようなことはありません。もちろん秘密厳守です。

法人・会社の自己破産申立てをご検討中の方・弁護士による無料相談をご希望の方がいらっしゃいましたら,まずはお電話にてご予約ください。ご予約のお電話番号は【 042-512-8890 】です。

ご予約いただいた日時に,当事務所にお越しいただき,直接,弁護士がご相談を承ることになります。

なお,ご相談の際には,できる限り確実な見通し等をお伝えするために,以下のような資料をご持参いただくことになっております。できる限り多くの資料をご持参いただきますよう,お願いいたします。

  • 法人・会社の決算書(少なくとも3年分程度)
  • 法人・会社名義の銀行等預貯金通帳
  • 法人・会社の資産に関する資料
  • 法人・会社の負債に関する資料
  • 従業員名簿・賃金台帳等
  • 法人・会社の登記簿謄本(ご契約の場合に必要となります。)
  • 代表印・社判等(ご契約の場合に必要となります。)

ご相談をいただいた際には,弁護士報酬・費用についてもご説明いたしますので,ご安心ください

>> 弁護士による法人・会社の自己破産の無料相談のご案内

法人・会社の自己破産の弁護士費用

法人・会社の自己破産にかかる費用としては,裁判所に納付しなければならない予納金・弁護士報酬・その他の実費があります。

裁判所への予納金は,破産手続の内容によって異なります。通常の中小企業の場合であれば,少額管財手続となるため,予納金は原則として20万円からということになります。

この裁判所に支払う予納金に弁護士報酬・実費をあわせると,法人・会社の自己破産申立てにかかる費用の概ねの目安は【 75万0000円 】前後となります。

また,場合によっては,代表者も一緒に自己破産を申し立てなければならないということもあるでしょう。その場合には,代表者の方の費用もあわせると,費用は概ね【 100万0000円 】前後となります。

>> 法人・会社の自己破産申立ての弁護士報酬・費用のご案内

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

法人破産のことならLSC綜合法律事務所まで

会社・法人の自己破産申立てに強い弁護士をお探しなら,債務相談2000件以上,自己破産申立て件数250件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人も務める,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

法人・会社の自己破産申立てのご相談は「無料相談」です。LSC綜合法律事務所に無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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