LSC綜合法律事務所の取扱業務イメージ

法人・会社の自己破産

法人破産と個人破産の違いに関するよくあるご質問

法人・会社の破産と個人の破産は,いずれも破産法に基づく手続であり,基本的な制度は同様ですが,個人破産特有の制度があることや実務的な運用などには大きな違いがあります。

ここでは,この法人・会社の破産と個人破産の違いに関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A方式でお答えいたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の法人破産・会社破産の実績等について詳しくは,法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しの方へをご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

債務の消滅・免責

Q. 法人が破産すると債務はどうなるのですか?
A. 会社などの法人が破産するとその法人自体が消滅します。債務者がいなくなるわけですから,債務も帰属すべき主体がなくなるので消滅することになります。
Q. 個人の破産のように債務の免責はされないのでしょうか?
A. はい。個人の場合と異なり(個人の場合には,破産をした後も生きていかなければならないので,破産をしても主体である個人が消滅するということは考えられません。そのため,免責というものが必要となってきます。),法人は破産すると消滅してしまうため,免責をする必要がないからです。
Q. 法人破産にも免責不許可事由はあるのですか?
A. いいえ。前記のとおり,法人・会社の破産の場合には免責という概念はありません。したがって,免責不許可事由もないのです。
Q. 法人破産にも非免責債権はあるのですか?
A. いいえ。前記のとおり,法人・会社の破産の場合には,免責という概念はありません。したがって,非免責債権というものもないのです。
Q. 法人が破産すると滞納している税金はどうなるのですか?
A. 破産手続によって会社などの法人自体が消滅してしまいますから,滞納している税金も消滅することになります(詳しくは,法人が破産すると滞納税金はどうなるか?)。

手続の選択

Q. 法人破産でも同時廃止手続となることはあるのでしょうか?
A. はい。理論上は,法人・会社破産の場合でも同時廃止となることはあり得ます。もっとも,実際に同時廃止となることは極めて稀な場合でしょう(詳しくは,法人・会社の破産手続における同時廃止)。
Q. 東京地方裁判所ではどのような運用となっているのですか?
A. 東京地方裁判所本庁・立川支部では,原則として,法人破産について同時廃止を選択しないという運用になっています。
Q. 法人破産でも少額管財は利用できますか?
A. はい。法人破産であっても,少額管財は利用できます。中小企業であれば,少額管財となるのが一般的でしょう(詳しくは,法人・会社の破産手続の種類)。

債権者の対応

Q. 法人の場合と個人の場合とで,債権者に違いはありますか?
A. 個人破産の場合には,金融機関,特にクレジット会社やサラ金などが債権者の大半を占めています。他方,法人破産の場合には,もちろん銀行などの金融機関も含まれていますが,その他に仕入先等の買掛債権者が多く含まれるという特徴があります。場合によっては,顧客などの債権者も含まれる場合があるでしょう。
Q. 個人の場合とで,債権者対応に違いはありますか?
A. 金融機関の場合には,破産手続対応も慣れていますから,大きな問題が起こるということは少ないでしょう。したがって,金融機関が債権者の大半である個人破産の場合には,通常どおり,受任通知を送付して支払いを停止し,申立ての準備をするということになります。しかし,法人破産の場合には,受任通知を送付すると買掛先等に伝わり,債権者が会社の事業所に押しかけてくるなどの取付騒ぎが起きてしまうという問題が発生するおそれがあります。また,税務署による滞納処分が行われてしまうというおそれもあります。したがって,法人破産の場合には,秘密裏に準備を進めていくということも少なくありません。

財産の処分

Q. 財産の処分について,法人破産と個人破産とでは違いがありますか?
A. はい。個人破産の場合には,一定の自由財産は処分しなくてもよいこととされています。しかし,法人破産には,自由財産の制度はなく,会社など法人のすべての財産を処分しなければならないとされています。
Q. 法人破産において処分しなくてもよい財産はありますか?
A. いいえ。法人破産の場合には,すべての財産を処分しなければなりません。会社など法人の財産について破産財団から放棄されるというような場合は,非常に稀な場合だけでしょう。

契約関係の処理

Q. 契約関係の処理について,法人破産と個人破産とで違いはありますか?
A. 破産手続においては,基本的に,契約関係を存続させるか否かは破産管財人が選択することになります。個人破産の場合には,問題となるのは主として保険契約を解約するかどうかですが,法人破産の場合には,取引関係が多様であるため,契約関係の処理も複雑となっています。ただし,最終的にはそれらの契約関係も清算されることになるでしょう。
Q. 賃貸借契約の処理について,法人破産と個人破産とで違いはありますか?
A. 個人破産の場合には,居住地の賃貸借契約を解約すると,かえって破産者の経済的更生を阻害するおそれがあるため,居住地の賃貸借契約を解約しないのが通常です。他方,法人破産の場合には,会社事業所等の賃貸借契約は基本的には解除して明け渡しをすることになることになるのが通常です。
Q. 法人破産の場合,雇用契約はどうなるのでしょうか?
A. 個人の場合には,個人事業主でない限り,第三者と雇用契約を締結しているということはあまりないため,問題となることも少ないですが,法人・会社の破産の場合には,雇用契約の解除は大きな問題となってきます。会社などの法人が消滅する以上,雇用契約は解除されることになりますが,破産手続の遂行に必要な限度で,雇用契約が契約が継続されるという場合もあります(詳しくは,会社破産における雇用関係の対応のQ&A)。

法人・会社破産と個人破産の違いに関連するページ

法人・会社の破産と個人の破産の違いについてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

LSC綜合法律事務所のご案内

会社・法人の自己破産申立てに強い弁護士をお探しなら,債務相談2000件以上,自己破産申立て件数250件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人も務める,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

法人・会社の自己破産申立てのご相談は「無料相談」です。LSC綜合法律事務所に無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ