法人・会社の破産と個人の破産は，基本的な制度は同様ですが，実務的な運用などには大きな違いがあります。ここでは，この法人破産と個人破産の違いに関するよくあるご質問について，東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所がお答えいたします。

• 債務の消滅
• 手続の選択
• 債権者の対応
• 財産の処分
• 契約関係の処理

債務の消滅

• Q. 法人が破産すると債務はどうなるのですか？
• Q. 個人の破産のように債務の免責はされないのでしょうか？
• Q. 法人破産にも免責不許可事由はあるのですか？
• Q. 法人破産にも非免責債権はあるのですか？
• Q. 法人が破産すると滞納している税金はどうなるのですか？

Q. 法人が破産すると債務はどうなるのですか？

A. 法人が破産するとその法人自体が消滅します。債務者がいなくなるわけですから，債務も帰属すべき主体がなくなるので消滅することになります。

Q. 個人の破産のように債務の免責はされないのでしょうか？

A. はい。個人の場合と異なり，法人は破産すると消滅してしまうため，免責をする必要がないからです。

Q. 法人破産にも免責不許可事由はあるのですか？

A. いいえ。前記のとおり，法人には免責という概念はありません。

Q. 法人破産にも非免責債権はあるのですか？

A. いいえ。前記のとおり，法人には免責という概念はありません。

Q. 法人が破産すると滞納している税金はどうなるのですか？

A. 滞納している税金も消滅することになります。

手続の選択

• Q. 法人破産でも同時廃止手続となることはあるのでしょうか？
• Q. 東京地方裁判所ではどのような運用となっているのですか？
• Q. 法人破産でも少額管財は利用できますか？

Q. 法人破産でも同時廃止手続となることはあるのでしょうか？

A. はい。理論上は，法人の場合でも同時廃止となることはあり得ます。もっとも，実際に同時廃止となることは極めて稀な場合でしょう。

Q. 東京地方裁判所ではどのような運用となっているのですか？

A. 東京地方裁判所本庁・立川支部では，原則として，法人破産について同時廃止を選択しないという運用になっています。

Q. 法人破産でも少額管財は利用できますか？

A. はい。法人破産であっても，少額管財は利用できます。小規模法人であれば，少額管財となるのが一般的でしょう。

債権者の対応

• Q. 法人の場合と個人の場合とで，債権者に違いはありますか？
• Q. 個人の場合とで，債権者対応に違いはありますか？

Q. 法人の場合と個人の場合とで，債権者に違いはありますか？

A. 個人の場合には，金融機関，特にクレジット会社やサラ金などが債権者の大半を占めています。他方，法人の場合には，もちろん銀行などの金融機関も含まれていますが，その他に仕入先等の買掛債権者が多く含まれるという特徴があります。場合によっては，顧客などの債権者も含まれる場合があるでしょう。

Q. 個人の場合とで，債権者対応に違いはありますか？

A. 金融機関の場合には，破産手続対応も慣れていますから，大きな問題が起こるということは少ないでしょう。したがって，個人破産の場合には，通常どおり，受任通知を送付して支払いを停止し，申立ての準備をするということになります。しかし，法人破産の場合には，受任通知を送付すると買掛先等に伝わり，債権者が事業所に押しかけてくるなどの取付騒ぎが起きてしまうという問題が発生するおそれがあります。したがって，法人破産の場合には，秘密裏に準備を進めていくということも少なくありません。

財産の処分

• Q. 財産の処分について，法人破産と個人破産とでは違いがありますか？
• Q. 法人破産において処分しなくてもよい財産はありますか？

Q. 財産の処分について，法人破産と個人破産とでは違いがありますか？

A. はい。個人破産の場合には，自由財産は処分しなくてもよいこととされています。しかし，法人破産には，自由財産の制度はなく，法人のすべての財産を処分しなければならないとされています。

Q. 法人破産において処分しなくてもよい財産はありますか？

A. いいえ。法人破産の場合には，すべての財産を処分しなければなりません。

契約関係の処理

• Q. 契約関係の処理について，法人破産と個人破産とで違いはありますか？
• Q. 賃貸借契約の処理について，法人破産と個人破産とで違いはありますか？
• Q. 法人破産の場合，雇用契約はどうなるのでしょうか？

Q. 契約関係の処理について，法人破産と個人破産とで違いはありますか？

A. 破産手続においては，基本的に，契約関係を存続させるか否かは破産管財人が選択することになります。個人破産の場合には，問題となるのは主として保険契約を解約するかどうかですが，法人破産の場合には，取引関係が多様であるため，契約関係の処理も複雑となっています。ただし，最終的にはそれらの契約関係も清算されることになるでしょう。

Q. 賃貸借契約の処理について，法人破産と個人破産とで違いはありますか？

A. 個人破産の場合には，居住地の賃貸借契約を解約すると，かえって破産者の経済的更生を阻害するおそれがあるため，賃貸借契約を解約しないのが通常です。他方，法人破産の場合には，事業所等の賃貸借契約は基本的には解除して明け渡しをすることになることになるのが通常です。

Q. 法人破産の場合，雇用契約はどうなるのでしょうか？

A. 個人の場合には，個人事業主でない限り，第三者と雇用契約を締結しているということはあまりないため，問題となることも少ないですが，法人破産の場合には，雇用契約の解除は大きな問題となってきます。法人が消滅する以上，雇用契約は解除されることになりますが，破産手続の遂行に必要な限度で，雇用契約が契約が継続されるという場合もあります。