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法人・会社の自己破産

法人・会社の破産手続における同時廃止

破産手続には,破産管財人が選任される「管財事件」と,破産管財人が選任されないまま簡易な手続で集結する「同時廃止事件」があります。

法人・会社の破産手続も,もちろん管財事件と同時廃止事件という区別はあります。

しかし,実際には,法人・会社の破産手続において同時廃止事件とされることは非常に稀です。ほとんどないと言ってもよいくらいです。

このページの以下では,会社・法人の自己破産において同時廃止とることがあるのかについてご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の法人破産・会社破産の実績等について詳しくは,法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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破産手続における管財事件と同時廃止事件

破産手続には,大きく分けると2つの類型があります。

1つは,「管財事件」と呼ばれる類型です。

これは,裁判所によって破産管財人が選任され,その破産管財人が破産者の財産を調査・管理・換価処分して,債権者に弁済や配当をするという手続です。破産手続の基本類型となります。

もう1つは「同時廃止」と呼ばれる類型です。

これは,債権者に弁済・配当できる財産がないことが明らかである場合等に,破産管財人を選任しないまま,破産手続開始決定と同時に破産手続廃止決定を行うという例外的類型です。

同時廃止事件においては,管財事件と違い,破産管財人が選任されませんので,当然,破産管財人による調査や換価処分などはなく,非常に簡易な手続だけで破産手続が終結します。

また,破産管財人が選任されないのですから,破産管財人に支払う報酬が不要となるため,予納金も非常に少額で済みます。

>> 法人・会社の破産手続の種類

法人・会社破産における同時廃止

前記のとおり,破産手続には,管財事件と同時廃止事件がありますが,言うまでもなく,破産者にとっては,手続が簡易で,しかも,引継予納金が必要でない同時廃止事件となってくれた方が圧倒的に有利です。

そこで,法人・会社の自己破産の場合でも,同時廃止事件となることがあるのかということは,実際には切実な問題となります。

この点,理論的に言えば,破産手続申立ての時点で債権者に弁済・配当すべき財産が無い場合には,法人・会社の破産手続においても同時廃止となるはずです。

しかし,法人・会社の場合,個人の場合よりも多くの利害関係人がおり,また契約関係も清算する必要があります。また,自由財産がないので,基本的に法人・会社名義の資産のすべてを処分しなければなりません。

したがって,破産管財人による調査や契約関係の処理,財産の換価処分をまったくしないで破産手続を終結させると,後に契約関係や財産が発覚したときに大きな問題となってしまいます。

そのため,実際には,法人・会社の自己破産手続において,同時廃止となることはほとんど無いといってよいでしょう。

つまり,ほとんどの場合,管財事件となるということです(ただし,少額管財となるのが大半です。)。

>> 法人破産と個人破産の違いのQ&A

法人・会社破産における同時廃止に関連するページ

法人・会社の自己破産における同時廃止についてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

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