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法人・会社の自己破産

法人・会社の破産手続開始申立書の書式と必要書類

法人・会社の自己破産を申し立てる場合には,裁判所に「破産手続開始の申立書」を提出しなければなりません。また,この破産手続開始の申立書には,各種の書類や資料を添付する必要があります。

このページの以下では,会社・法人の自己破産における破産手続開始申立書の書式と必要書類についてご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の法人破産・会社破産の実績等について詳しくは,法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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法人・会社の破産手続開始申立書の書式

法人・会社を自己破産する場合には,管轄の裁判所に対して「破産手続開始の申立書」を提出して申立てをする必要があります。

個人の自己破産の場合ですと,各裁判所において,破産手続開始・免責許可の申立書の書式・ひな形が用意されているのが通常です。したがって,その書式に従って記載をすればよいだけということになります。

ところが,法人・会社の自己破産の場合には,基本的に,破産手続開始の申立書の書式・ひな形は用意されていない場合が多いでしょう。

もっとも,申立書自体はそれほど難しい書式ではありません。書店などで法人破産に関する実務書などを購入すれば書式を得ることが可能です。

また,横浜弁護士会では,法人破産の申立書や添付書類の書式を一般公開してくれていますので,参考になるでしょう。

>> 法人破産申立書等の書式集(横浜弁護士会HPから)

破産手続開始申立書に添付する必要書類・提出書類

法人・会社の破産手続開始申立書だけでは,破産する法人・会社の負債や資産等を知ることができません。そこで,それを補完するために,各種の書類を申立書に添付して提出する必要があります。

法人・会社の商業登記簿謄本

法人・会社が実在するものであるかどうか,本店所在地はどこか,取締役は誰かなどを明らかにするために,その法人の商業登記簿謄本(全部事項証明書や履歴事項証明書等)を添付して提出する必要があります。

取締役会議事録(各取締役の同意書)

法人・会社を自己破産するためには,全取締役の過半数が出席した取締役会において,出席した取締役の過半数による賛成の議決が必要です。取締役会が設置されていない場合には,全取締役の過半数の同意が必要です。

この自己破産をするという取締役会の議決があったかどうか,または取締役の過半数の同意があったかどうかを明らかにするために,破産手続開始の申立書には,取締役会議事録または各取締役の同意書を添付します。

なお,過半数要件に満たない一部の取締役のみで法人・会社の自己破産を申し立てることを「準自己破産」といいますが,この場合には,その申立てをする一部の取締役の同意書を添付して提出することになります。

委任状

法人・会社の自己破産申立てを弁護士に依頼する場合には,破産手続申立てについての委任状を添付して提出します。

債権者一覧表

破産手続開始の申立書には「債権者一覧表」を添付しなければなりません。債権者一覧表とは,文字どおり,誰が債権者なのかということを一覧にしたものです。

債権者の名称・所在地・連絡先だけでなく,現在の残高・債務の内容や使途・担保や保証の有無なども記載するのが通常です。

また,分かりやすくするために,公租公課,金融機関,リース会社,一般債権者,労働債権者などのように,各債権者の属性ごとに債権者一覧表を分けて作成するということもあります。

報告書(または陳述書)および財産目録

破産手続開始の申立書には,最低限の情報や申立ての趣旨・理由の記載しかしませんので,別途,法人・会社の体制・関連会社の有無・業務内容・財産状況・契約関係の状況・負債の具体的な状況・自己破産に至る経緯などを詳細に記載した報告書や陳述書を申立書に添付して提出する必要があります。

特に,財産状況については,各財産の項目ごとに,たとえば「預貯金目録」「車両目録」「保険目録」などのように,各種目録を作成して,この報告書に添付する場合もあります。

その他疎明資料

上記の必要書類のほかに,後記のとおり,申立書や報告書に記載している事項に関連する書類や資料を添付する必要があります。

申立書・報告書を疎明するための各種資料

破産手続開始の申立書や報告書に記載した事項が事実であるということを明らかにするために,各種の書類や資料を添付する必要があります(なお,申立て後に追完として提出する場合もあります。)。

決算書・決算報告書・確定申告書

法人・会社の資産・負債の状況を最も端的に明らかにできる資料といえば,やはり確定申告書・決算書類です。したがって,これらを添付することは必須といってよいでしょう。少なくとも3年分程度は添付しておくべきです(なお,それより前の部分も後に提出する必要がある場合がありますので,処分してはいけません。)。

預金・貯金通帳の写し

法人・会社名義の預金・貯金通帳の写しも,必ず提出する必要があります。通帳そのものは,後に破産管財人に引き継ぐことになります。

従業員名簿・賃金台帳等

従業員がいる場合には,従業員名簿・賃金台帳・雇用契約書・就業規則・労働協定書などを用意しておく必要があります。また,賃金・退職金・解雇予告手当の未払いがあれば,債権者として挙げておく必要があります。

不動産を所有している場合(不動産登記簿・査定書等)

法人・会社名義で不動産を所有している場合には,不動産の登記簿が必要となります。登記簿は法務局で取得できます。また,できれば,不動産の査定書も取得しておいた方がよいでしょう。

不動産を賃借している場合(賃貸借契約書等)

法人・会社名義で不動産を賃借している場合には,その不動産賃貸借契約書が必要となります。すでに明渡し済であるという場合には,明渡し済であることが分かる合意書等があれば,それも用意しておきます。

自動車・車両を所有している場合(自動車検査証・査定書等)

法人・会社名義で自動車等の車両を所有している場合には,その自動車の自動車検査証などが必要となります。また,できれば,車両の査定書も取得しておいた方がよいでしょう。

売掛金や未収金がある場合(契約書など)

売掛債権などがある場合には,契約書類やその債権の存在・金額等を明らかにできる証拠書類を用意しておく必要があります。

その他の疎明資料

上記の決算書類や預貯金通帳の写しは必須です。もちろん,それ以外にも法人・会社名義の財産があれば,それらに関連する書類・資料を添付する必要があります。これらは保有する財産によって異なってきます。

たとえば,法人・会社で保険に加入していたという場合には,その保険証券や解約返戻金の証明書,業務用機械や工具,什器や備品についても,一覧表にし,契約関係書類や,できれば査定書などを添付する必要があるでしょう。

リース物件,所有権留保物件,譲渡担保物件などであれば,それぞれについても,一覧表にまとめ,契約関係書類や,できれば査定書を用意しておいた方がよいでしょう。

また,債権者に漏れがあると問題となりますので,債務・負債に関しても,契約書や請求書などの資料・書類はとっておく必要があります。

その他申立て時に提出すべきもの

前記のとおり,法人・会社の自己破産においては,破産手続開始の申立書に各種の書類や資料を添付する必要があります。また,それ以外にも,破産申立てのための手数料等が必要です。

申立書には,破産申立ての手数料として,収入印紙を添付する必要があります。法人破産の場合には,1000円の収入印紙を申立書に貼付します。

また,各債権者への各種通知のために,あらかじめ郵券(郵便切手)を申立書とともに提出する必要があります。郵券の金額や内訳は各裁判所によって異なりますので,あらかじめ確認をしておいた方がよいでしょう。

>> 法人・会社の自己破産の各種の費用

法人・会社の自己破産申立書に関連するページ

法人・会社の自己破産申立書の書式や必要書類等についてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

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