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法人・会社の自己破産

法人・会社破産の基礎知識に関するよくあるご質問

法人・会社には,個人よりも複雑な法律関係が形成されているのが通常です。そのため,法人・会社の自己破産においては,個人の自己破産の場合よりもさらに多くの,さまざまな法律知識が必要となってきます。

ここでは,この法人・会社の自己破産の基本的知識に関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A方式でお答えいたします。

法人・会社の自己破産の基礎知識のQ&A

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の法人破産・会社破産の実績などについて詳しくは,法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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法人・会社の破産の意味

Q. 破産手続とはどのような手続ですか?
A. 破産手続とは,破産者の財産を換価処分して金銭に換え,それを各債権者に支払い・配当するという手続です。
Q. 自己破産とは何ですか?
A. 自己破産とは,債務者(破産者)が自ら破産手続を申し立てるということを意味しています。
Q. 法人・会社が破産すると法人・会社自体はどうなるのですか?
A. 法人・会社が破産すると,その法人・会社の法人格は消滅します。つまり,法的に存在しないものとなるということです。ただし,破産手続中に限り,破産管財人の業務を行う範囲で,法人・会社が存続するとされています。破産手続が終了すれば,完全に消滅するということです。
Q. 法人・会社が破産した場合,債務・負債はどうなるのですか?
A. 破産によって債務者である会社・法人が消滅する以上,その債務・負債も消滅します。
Q. 法人・会社が破産した場合,滞納した税金はどうなるのでしょうか?
A. 破産によって債務者である会社・法人が消滅しますので,破産手続において収集された限度で金銭で支払いが行われ,足りない部分の滞納税金債権は消滅します(詳しくは,法人・会社が破産した場合に滞納税金はどうなるのか?)。
Q. 法人破産をした後は,二度と会社・法人を設立することはできないのでしょうか?
A. いいえ。そのようなことはありません。

法人・会社の破産手続

Q. 破産手続にはどのような種類がありますか?
A. 破産手続には,裁判所によって破産管財人が選任され,破産管財人による財産等の調査・管理・換価処分・配当等が行われる「管財事件」手続と,破産管財人による調査等が行われずに簡易に終了する「同時廃止事件」手続があります(詳しくは,法人・会社の自己破産の手続の種類)。
Q. 管財事件と同時廃止事件にはどのような違いがありますか?
A. 管財事件の場合には,破産管財人による調査等が行われるます。したがって,手続は複雑になりますし,また,破産管財人報酬も含めて裁判所に納める予納金が高額になります。これに対して,同時廃止事件の場合には破産管財人は選任されないため,手続が簡易迅速となり,また,費用も廉価で済みます。
Q. 法人・会社の自己破産でも同時廃止となることはありますか?
A. 理論的には法人・会社の自己破産の場合でも同時廃止事件となることはあり得ますが,実務上は,法人・会社の自己破産において同時廃止事件として処理されることはほとんどありません。基本的には,管財事件となります(詳しくは,法人・会社の自己破産における同時廃止)。
Q. 管財事件となった場合に,どのくらいの予納金が必要となりますか?
A. 場合によっては数百万かかるという場合もあります。しかし,中小企業の場合には,大半が,予納金の金額が少額で済む「少額管財」として扱われることになります。東京地方裁判所(立川支部を含む。)における少額管財では,予納金は原則として20万円とされています(詳しくは,法人・会社の自己破産の費用)。
Q. 法人・会社の自己破産でも少額管財となることはありますか?
A. はい。中小企業の場合には,ほとんどが少額管財になるでしょう。少額管財でない通常の管財事件となるのは,相当程度の規模のある大きな企業や社会的に大きな問題を起こした企業に限られてきます。ただし,裁判所によっては少額管財の運用が無い場合もあるので,あらかじめ裁判所に問い合わせておくべきでしょう。

財産の処分

Q. 法人・会社の破産においてはどのような財産を処分するのですか?
A. 法人・会社のすべての財産を処分することになります。
Q. 個人破産のように処分しないでよい財産はないのでしょうか?
A. はい。法人・会社破産の場合には,処分しなくてよい自由財産というものはありません。
Q. 処分するのに逆に費用がかかるという場合にはどうなるのですか?
A. 破産者の財産(破産財団)を換価処分して集めた金銭から支出されることになります。ただし,破産財団の金銭が処分費用に満たない場合,予納金の追納が求められたり,代表者・役員の責任を問われたりする場合があります。

従業員の雇用契約・解雇

Q. 法人・会社を自己破産した場合,従業員はどうなるのでしょうか?
A. 基本的には,解雇または退職してもらうことになります。ただし,仕掛仕事がある場合や経理の調査が必要となる場合などには,破産手続中においても,担当者等の雇用を継続するという場合あり得ます。もっとも,これは破産管財人が判断することになります。通常の場合には,あらかじめ解雇または任意退職してもらうことになるでしょう(詳しくは,会社破産における雇用関係の対応のQ&A)。
Q. 法人・会社を自己破産する場合,従業員はあらかじめ解雇または退職してもらっておいた方がよいですか?
A. はい。その方が,破産手続において問題となることが少なくなるでしょう。
Q. 従業員を解雇する場合,気を付けることは何ですか?
A. 従業員を解雇する場合,その解雇予告の時期によっては解雇予告手当を支払わなければならないという場合があります。したがって,あらかじめ解雇予告をすべきか否かについては慎重な判断が求められます。この点については,やはり専門家である弁護士にご相談された方がよいでしょう。
Q. 給料や解雇予告手当を支払えない場合はどうすればよいでしょうか?
A. 独立行政法人労働者健康福祉機構による未払い賃金立替制度という公的制度を利用することが考えられます。したがって,まずはこの制度が利用できるのかを検討すべきでしょう。利用できる場合には,破産管財人によって,同制度の申立てが行われ,一定の賃金支払いがなされることになります。同制度が利用できない場合や不足部分については,破産財団に支払うべき財産があれば支払いがなされますが,そうでなければ,支払はなされないことになります。

事業所等の賃貸借契約・明渡し

Q. 法人・会社が破産した場合,借りていた事業所はどうなりますか?
A. 基本的には,賃貸借契約によって借りていた事業所等は解約し,貸主に明渡しをしなければなりません。
Q. 法人・会社が破産した場合,借りていた社宅はどうなりますか?
A. 事業所と同様,社宅なども,賃貸借契約を解約して,貸主に明け渡す必要があります。
Q. 法人・会社の賃借していた事業所の中にある備品・機材等はどうすればよいですか?
A. 明渡しに際してすべて撤去する必要があります。また,換価できる財産があるのであれば,換価処分しなければなりません。
Q. 法人・会社が破産していた事業所の中にある備品等を処分するのに費用がかかる場合,その費用はどうしたらよいですか?
A. 破産法人・会社に残余財産が有ればそこから支出されますが,無い場合には,予納金の追納が命じられたり,取締役・役員の責任が追及されるという可能性があります。
Q. 法人・会社の破産申立ての前に,借りていた事業所等を貸主・大家に明渡ししておいた方がよいのでしょうか?
A. はい。できればその方がよいでしょう。ただし,換価価値のある財産については別途管理しておく必要があります。

債権者への対応・否認権

Q. 弁護士が債権者に受任の通知を送ると,直接の取立てが停止するのですか?
A. 貸金業者・債権回収会社・銀行等の金融機関については,弁護士が受任通知を送付すれば直接の取立ては停止されるのが通常です。
Q. 法人・会社の自己破産の場合でも,受任通知を送るのでしょうか?
A. 法人・会社の自己破産の場合には,金融機関だけでなく,それ以外の業者も多くあります。金融機関以外の取引先等の取立ては,弁護士による受任通知によっても停止しません。むしろ,受任通知によって破産することが知られてしまい,在庫などの強奪や,税務署による滞納処分などといった問題が起きてしまうおそれがあります。そのため,状況によっては,受任通知を送付しないという対応をすることも少なくありません。
Q. 否認権とは何ですか?
A. 本来であれば破産財団に所属し,債権者に支払い又は配当がなされていたはずの財産を,事前に処分等してしまった場合に,破産管財人が,その処分等をしてしまった財産を,破産財団に返すように請求することができるという権能のことをいいます。
Q. 懇意にしていた取引先の買掛だけでも先に支払っておきたいのですが?
A. 一部の債権者にだけ弁済をするということは偏頗弁済といって禁止されています。支払がなされない他の債権者にとって不公平だからです。このような不公平な弁済のことを「偏頗弁済」などと呼ぶことがありますが,この偏頗弁済をした場合,破産管財人によって否認権が行使され,かえって支払いをした債権者の方に迷惑をかけるおそれがあります。したがって,厳に慎むべきでしょう。

その他の問題

Q. 法人・会社が破産する場合,代表者や役員も破産しなければなりませんか?
A. いいえ。そのようなことはありません。法人と代表者・役員個人とは法律上別の人格ですから,法人・会社が破産したからといって,代表者・役員が破産しなけらばならないわけではありません(詳しくは,法人・会社の自己破産と代表者・役員の債務整理)。
Q. 法人・会社が破産する場合に,代表者や役員等も債務整理をしなければならない場合とはどのような場合なのでしょうか?
A. 会社・法人の債務について代表者や役員が保証人・連帯保証人となっていた場合には,会社・法人が破産した場合に,その債務を保証人・連帯保証人等である代表者や役員が肩代わりしなければなりません。したがって,この債務を個人として支払えないということであれば,代表者や役員も自己破産などの債務整理を検討しなければならないでしょう。

法人・会社の自己破産の基礎知識に関連するページ

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