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法人・会社の自己破産

法人・会社の破産と経営者保証ガイドライン

法人・会社が破産したからと言って,社長・代表者・経営者も必ず自己破産しなければならないわけではありません。法人と代表者個人とは別人格とされているからです。

ただし,代表者等が,法人・会社の債務について連帯保証人等になっている場合には,それを個人資産で支払いきれないのであれば,代表者等もその保証債務を整理するために,何らかの債務整理手続を行う必要があります。

この債務整理の方法の1つとして,「経営者保証に関するガイドライン(経営者保証ガイドライン)」を利用する方法が考えられます。

このページの以下では,会社・法人の破産とともに代表者・社長が経営者保証ガイドラインを利用をして債務整理をする場合についてご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の法人破産・会社破産の実績等について詳しくは,法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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法人・会社が破産した場合の代表者・社長の責任

法人・会社の社長や代表取締役などの代表者は,その法人の機関として対外的な代表権を有していますが,法的に言えば,その法人自体と代表者個人とは別人格です。

したがって,法人・会社が破産したからと言って,別人格である代表者個人が,法人・会社の負債・債務を引き受ける必要は無いのが原則です。

また,何らかの不正・不適切な行為をした場合でもない限り,ただ法人・会社を破産させたというだけで,損害賠償などの責任を問われることはありません。

要するに,法人・会社が破産したとしても,社長・代表者・経営者個人が必ずしも責任を負わなければならないわけではないということです(ただし,社長・代表者は,法人・会社の破産手続に協力しなければならない義務はあります。)。

とはいえ,社長・代表者が,法人・会社の債務について保証人・連帯保証人となっている場合には,保証人として,個人資産から,法人・会社が支払いをしなかった分の支払いをしなければならない責任を負うことになります。

社長・代表者が個人の収入・資産で,この保証人等としての支払いができないのであれば,社長・代表者個人も債務整理をしなければならない場合があります。

その債務整理の方法の1つとして「経営者保証に関するガイドライン(経営者保証ガイドライン)」を利用するという方法があります。

>> 法人・会社が破産したら社長・代表者はどうなるのか?

経営者保証ガイドラインとは

わが国では,銀行・信用金庫・政府系金融機関から法人・会社が融資を受ける場合,その社長・代表者などの経営者が融資について連帯保証人となるのが一般的です。

しかし,経営者が連帯保証人とならなければならないとすると,個人資産を失うことをおそれて企業を差し控えてしまい,経済全体が活性化しないおそれがあります。

また,事業を清算あるいは事業再生を図ろうという場合も,個人資産を失うことをおそれて清算や事業再生に踏み切れず,利害関係人にかえって大きな迷惑をかけてしまう事態に陥ってしまったり,ギリギリまでがんばった結果,事業再生の機会を逸してしまい,優良な企業が無くなってしまったりということが少なくありません。

起業家・事業者・経営者からすれば,金融機関からの融資における連帯保証は,高いハードルであり,足かせにもなり得るのです。

そこで,経営者保証による弊害を解消し,中小企業の各ライフステージ(創業・成長・発展・早期の事業再生や事業清算への着手・円滑な事業承継・新たな事業の開始など)における中小企業の取組意欲の増進を図り,ひいては中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力が一層引き出され,日本経済の活性化に資することを目的として,「経営者保証に関するガイドライン(経営者保証ガイドライン)」というものが設けられています。

上記のとおり,経営者保証ガイドラインは,法人・会社の清算の場面においても,準則として利用することが可能です。

>> 経営者保証に関するガイドライン(PDF)

経営者保証ガイドラインの効力

経営者保証ガイドラインは,法令ではありません。あくまで,金融機関が尊重すべき準則にすぎません。したがって,強制力はありません。

しかし,経営者保証ガイドラインを利用して社長・代表者などの経営者が負っている保証債務を整理した事例は積み重ねられてきており,金融機関も比較的協力的な対応をしてくれるのが一般的でしょう。

もちろん,強制力はないので,各金融機関の同意は必要となります。

しかし,ガイドラインに沿った対応が可能となる場合には,この経営者保証ガイドラインを利用して法人・会社の保証債務を整理することも選択肢の1つとしておくべきです。

経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理が実現すると,一定の財産を処分して各金融機関に返済しなければなりませんが,自己破産した場合に処分しないでよい自由財産に相当する財産や,当面の生活資金,さらに,華美でない自宅を残すことが可能となる場合があります。

なお,経営者保証ガイドラインの対象となるのは,金融機関に対する保証債務です。個人での借入れその他の債務は対象外ですので,従前どおり支払いを継続していかなければなりません。

したがって,保証債務以外の個人の借入れや負債が大きい場合には,金融機関からの同意を得られず,経営者保証ガイドラインを利用できないこともあります。

ただし,金融機関の同意があれば,保証債務以外の個人負債の債権者を加えた上で,経営者保証ガイドラインを利用した債務整理を行えることもあります。

法人・会社が破産する場合の経営者保証ガイドラインの利用

金融機関からの借入れの主たる債務者である法人・会社は自己破産を申し立て,他方,社長・代表者等の経営者は,自己破産や個人再生などの法的整理を利用せず,経営者保証ガイドラインを利用した債務整理をすることも可能です。

この場合,保証の債権者である金融機関が応じてくれるのであれば,裁判手続を利用せず,例えば,商工会議所の中小企業再生支援協議会の支援を受けるなどして,経営者保証ガイドラインを利用した私的整理して,保証債務を整理することができます。

しかし,裁判外の手続ですと,透明性や公開性が無いため,金融機関が応じないこともあり得ます。

そのような場合には,裁判所の特定調停手続を利用して,経営者保証ガイドラインを利用した保証債務整理をすることになります。

法人破産と代表者の経営者保証ガイドラインに関連するページ

法人・会社の破産と代表者の経営者保証ガイドラインとの関係についてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

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