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法人・会社の自己破産

法人・会社の破産と代表者の債務整理

法人・会社の自己破産をする場合,その法人・会社の代表者・取締役などの役員も,一緒に自己破産などの債務整理手続をとることになることが少なくありません。

もっとも,法人・会社が自己破産したからといって,その法人・会社の代表者や取締役などの役員も必ず一緒に債務整理をしなければならないというわけではありません。

このページの以下では,会社・法人が自己破産する場合,代表者・役員も債務整理しなければならないのかについてご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の法人破産・会社破産の実績等について詳しくは,法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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法人と代表者の法的地位

会社など法人が破産する場合に,代表者や取締役などの役員も債務整理をしなければならないのかという問題を考える前提として,まずは,法人と代表者・取締役などの役員の法的地位について知っておく必要があるでしょう。

中小企業の場合には特に顕著ですが,法人・会社の意思決定=代表者の意思決定であるという場合が少なくありません。そのため,実質的にみると,法人・会社=代表者ということもあるでしょう。

しかし,法的には,会社などの法人と代表者・役員個人は,あくまで別人格とされます。債権債務の主体・客体たる地位の面からみれば,法人と代表者・役員は同一ではありません。

したがって,法人が債務を負っているからといって,代表者や取締役などの役員がその債務を負うことにはならないのです。法人の債務はあくまでその法人だけが負うことになり,代表者がその債務の債務者となるわけではありません。

すなわち,法人・会社が自己破産したからといって,必ずしも代表者も一緒に債務整理をしなければならないというわけではないのです。

代表者が法人・会社の債務の保証人である場合

前記のとおり,代表者であるからといって,法人の債務の債務者になるわけではありません。しかし,保証人・連帯保証人である場合には,その債務の責任を負わなければならなくなります。

したがって,会社・法人だけ自己破産をしたとしても,その法人・会社の債務がなくなるというだけですので,代表者の保証債務は残ってしまいます。

もちろん,代表者が個人の資産でその保証債務を返済できるのであれば問題はありませんが,実際にはそのような場合は少ないかもしれません。

そのため,代表者が法人・会社の債務の保証人・連帯保証人である場合には,代表者個人も自己破産や個人再生(今後は経営者保証ガイドラインに基づく任意整理も考えられるでしょう。)などの債務整理手続をとることになるのが通常です。

なお,法人・会社の自己破産申立てと同時に,その代表者・役員等が自己破産や個人再生などを申し立てるという場合には,関連事件として扱われ,同一の破産管財人や個人再生委員が選任されるのが通常です。

>> 法人・会社が破産すると連帯保証人はどうなるのか?

代表者が法人・会社の債務の保証人ではない場合

前記のとおり,代表者であるからといって,法人の債務の債務者になるわけではありません。

したがって,代表者が法人の保証人等になっておらず,また,その他に支払いができないような債務もないのであれば,法人が破産したとしても,代表者個人は債務整理をする必要はないということになります。

ただし,代表者や役員が個人として自己破産などをせずに,法人・会社だけ破産したという場合には,代表者等への法人資産の不正な譲渡がないなどを調査するために,代表者個人の資産調査が行われる場合はあるでしょう。

法人破産と代表者の債務整理に関連するページ

法人・会社の破産と代表者の債務整理との関係についてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

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