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法人・会社の自己破産

法人・会社の自己破産手続の流れ

法人・会社の破産手続は,基本的に管財事件として扱われます。ただし,中小企業の場合には,原則として少額管財事件として扱われることになります(なお,裁判所によっては少額管財の運用が無い場合あります。)。

法人・会社の自己破産においても,個人の自己破産と基本的な手続の流れはそれほど変わりません。しかし,法人・会社の破産手続特有の手続の流れがあるということも事実です。

このページの以下では,会社・法人の破産の手続はどのような流れで進むのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の法人破産・会社破産の実績等について詳しくは,法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しの方へをご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

法人・会社の自己破産の無料相談・ご依頼

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,法人・会社の自己破産について無料相談を実施中です。法人・会社の自己破産申立てをお考えの方がいらっしゃいましたら,まずは,ご相談ください。

無料相談においては,法人・会社の負債・資産・契約関係・事業状況などをお伺いいたします。

ご相談の結果,LSC綜合法律事務所に法人・会社の自己破産申立て代理人をご依頼いただくことになった場合には,弁護士との間で委任契約を締結していただくことになります。

>> 法人・会社の自己破産の無料相談のご案内

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受任通知の送付の是非

個人破産の場合には,委任契約後,まず第一に,各債権者に対して弁護士が代理人となり自己破産申立ての準備手続を開始したことを通知します。これを受任通知と呼んでいます。

もっとも,法人・会社の自己破産の場合には,必ずしも受任通知を送付するとは限りません。むしろ,受任通知を送付せずに自己破産を申立てをすることの方が多いかもしれません。

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負債・資産の調査・財産の確保

委任契約後,自己破産の申立てに備えて,法人・会社の負債・資産・契約関係等を調査していく必要があります。

負債については,金融機関からの借入れ等だけではなく,買掛先・取引先に対する未払い金・光熱費・家賃・税金の未払いも含まれます。

資産については,法人破産の場合,個人破産と違い,法人・会社の資産はすべて換価処分の対象となります。

したがって,不動産や預貯金などだけでなく,什器や備品についても,詳細に確認しておく必要があります。リースの物があれば,それも確認しておかなければなりません。

法人破産の場合には,契約関係の処理についても考慮しなければなりません。

事業所等の不動産などについて賃貸借契約がある場合にはそれをどうするのかも検討しなけれなりませんし,従業員がいる場合にはその労働契約についても大きな問題となることがあるでしょう。

これらの各種の法律問題について,検討を重ね,自己破産の申立てをどのように,また,どの時点で行うかなどについて検討してていく必要がります。

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破産手続開始申立書の作成

破産手続申立ての準備が整ったならば,いよいよ実際に裁判所に対して自己破産の申立てをする用意を整える必要があります。

破産手続開始の申立ては,管轄の裁判所に対して破産手続開始の申立書を提出する方法によって行います。したがって,まずは,この申立書を作成することになります。

破産手続開始の申立書には,法人・会社の決算書や預貯金通帳の写しをはじめとした疎明資料も添付する必要があります。

>> 法人破産申立書の書式と必要書類

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破産手続開始の申立て

破産手続開始の申立書が完成したならば,それを,管轄の地方裁判所に提出することによって自己破産の申立てをします。

管轄の裁判所は,基本的に,法人・会社の本店所在地を管轄する地方裁判所になります。申立てに際しては,裁判手数料や郵券を提出します。

東京地方裁判所本庁の場合には,弁護士代理人による申立てであれば,申立てに際して,裁判官と代理人弁護士による即日面接が行われます。東京地方裁判所立川支部の場合には,書面審査のみです。

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破産審尋

前記のとおり,東京地裁本庁では,裁判官と代理人による即日面接が行われます。東京地裁立川支部の場合には,即日面接は行われず,代理人申立ての場合には書面審査のみが行われます。

もっとも,裁判所によっては,破産審尋といって,裁判官による代表者等の申立人への審尋が行われることがあります。

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破産手続開始決定

破産手続開始の申立てが受理され,破産手続き開始の要件が満たされていると判断された場合には,破産手続開始決定(かつては「破産宣告」と呼ばれていました。)がなされます。

東京地方裁判所本庁では,即日面接を行った日の翌週の水曜日午後5時付で破産手続開始決定がなされることになっています。

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破産管財人との打ち合わせ

破産手続開始決定と同時に,裁判所によって破産管財人が選任されます。破産管財人は,申立てをした裁判所管内の法律事務所に所属する弁護士が選任されます。

東京地方裁判所本庁であれば23区内の弁護士が,東京地方裁判所立川支部であれば多摩地区の弁護士(LSC綜合法律事務所の弁護士も含まれます。ただし,23区内の弁護士が選任されることもあります。)が選任されます。

この破産管財人と破産会社の代表者および代理人弁護士とで,破産手続の進行や処理について打ち合わせを行うことになります。

打ち合わせは,破産管財人の指定する場所(破産管財人の法律事務所が通常)で行われます。

この打ち合わせは,破産手続開始決定後すみやかに行うことになります。ただし,東京地裁本庁の場合には,原則として,申立てから破産手続開始決定までの間に打ち合わせを行わなければならないとされています。

打ち合わせにおいては,管財業務としてどのような処理が必要になるのかを判断するために,破産管財人から,破産手続開始の申立書をもとにして,内容の確認や,債務増大の原因,資産の状況,契約関係の現状などを質問されることになります。

また,必要に応じて追加の資料等の提出が求められる場合もあります。

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引継予納金の納付

破産手続開始決定後,破産管財人が破産管財人名義で管理口座を作成します。その管財人口座の連絡がきたならば,すみやかに,その口座に,引継予納金またはすでに換価処分済みの財産があればその金銭を納付します。

引継予納金は,少額管財事件の場合,原則として20万円です。

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破産管財人による調査・換価処分

破産手続開始決定後,本格的に,破産管財人による資産等の調査や換価処分等が行われます。前記の打ち合わせもその一環です。

破産法人の財産の管理処分権の一切が破産管財人に属することになります。したがって,破産法人自身であっても,もはや財産を勝手に処分することはできません。

そして,破産法人に属していた財産は,破産管財人によってすべて換価処分され,金銭に換えられることになります。

また,破産手続の間は,破産法人に対する郵便物は破産管財人に転送されます。この転送郵便物などから資産・負債などを調査することもあります。

破産者には,この調査や処分に協力しなければならない法的義務が課されていますので,破産管財人の指示に従って協力することになります。

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債権者集会

破産手続においては,破産管財人による調査・処分の報告等を行うために,裁判所において,債権者集会が行われます。

この債権者集会には,債権者,破産者も出席することになります。ただし,金融機関の債権者などは出席しないことが多いでしょう。

配当すべき財産がない場合には,異時廃止という形で破産手続が終了します。配当がある場合には,別途,配当手続が行われます。

また,第1回の債権者集会までに管財業務が終了していない場合には,手続続行となり,第2回,第3回・・・と継続されることになります。大半の事件は,第1回までに終了となるのが通常です。

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配当期日

破産管財人の調査・処分によって配当すべき財産がある場合には,配当手続が行われます。基本的に,配当期日への破産者の出席は不要とされています。

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破産手続の終了

前記のとおり,配当すべき財産が無い場合には,債権者集会において,異時廃止によって破産手続は終了となります。

配当がある場合には,前記の配当期日において配当がなされることによって破産手続は終了となります。

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法人・会社の破産手続の流れに関連するページ

法人・会社の破産手続の流れなどについてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページをご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

法人破産のことならLSC綜合法律事務所まで

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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