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法人・会社の自己破産

法人・会社の自己破産による連帯保証人への影響

法人・会社の債務について保証人や連帯保証人となっている方がいた場合,法人・会社が破産すると,その債務の負担を保証人・連帯保証人の方が個人として背負うことになります。

このページの以下では,会社・法人が破産した場合に保証人・連帯保証人はどうなるのかについてご説明いたします。

(著者:弁護士 志賀 貴

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の法人破産・会社破産の実績等について詳しくは,法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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保証人・連帯保証人が負う責任

会社・法人,特に中小企業が銀行等の金融機関から借入れをする場合,多くの場合に,代表者や役員などに保証人や連帯保証人(大半は連帯保証人でしょう。)になるよう求められるでしょう。

この場合,会社・法人が破産すると,その会社・法人の債務について,保証人や連帯保証人が責任を負うことになります。

保証人の場合には,保証人が複数人いれば,基本的に頭割りの金額だけ支払えばよいとされていますが,連帯保証人の場合には,連帯保証人が何人いても,債務の全額の支払義務を負うことになります。

債権者からしてみれば,連帯保証人の方が,単なる保証人よりも人的担保としての価値が大きいということになります。そのため,大半の場合,保証人ではなく,連帯保証人を付けることになるのです。

したがって,会社・法人が破産した場合,その連帯保証人は,連帯保証している会社・法人の債務をすべて支払わなければならないという非常に重い責任を負わされることになるのです。

保証人・連帯保証人の債務整理

前記のとおり,保証人や連帯保証人は,主たる債務者である会社・法人が破産すると,その債務についての支払いをしなければならなくなります。

それが支払える金額なのであれば,もちろん問題はありません。しかし,そうでないという場合の方が多いでしょう。その場合,保証人や連帯保証人の方も,債務整理をしなければならない可能性があります。

債務整理には,任意整理個人再生自己破産があります。どれを選択すればよいのかはケースバイケースです。

最も多いのは,やはり,法人・会社と一緒に自己破産を申し立てるというケースだと思われます。この場合,基本的に,手続は同時に進められることになり,また,裁判所に支払う予納金も1回分だけで済むのが通常です。

保証人・連帯保証人の方が住宅ローンのある自宅を有しているというような場合には,法人・会社は自己破産しつつも,保証人・連帯保証人は個人再生を申し立てるというケースも考えられます。

ただし,個人再生の場合には,一定の収入があることが必要です。そのため,代表者や取締役の方が保証人・連帯保証人であるという場合には,会社・法人が破産することによって収入がなくなってしまいますから,個人再生をするというのは,現実的になかなか難しい場合もあります。

>> 法人・会社破産と代表者の債務整理

代表者保証制度の問題点とガイドライン

前記のとおり,中小企業が銀行などから借入れをする場合,連帯保証人を付けるように求められるのが通常です。そして,連帯保証人となるのは,基本的には,代表取締役(または他の取締役)でしょう。

もっとも,この代表者保証という制度は,銀行側にとってみれば有益でしょうが,個人保証があるために事業再生が困難となるという弊害が挙げられます。

また,代表者等の個人にとっては大きなリスクですから,そのようなリスクが,起業の妨げになっているという弊害もあるでしょう。

何より,すでに破たんし,経済的・精神的に追い詰められているにもかかわらず,個人保証があるため,経営者において,最後の救済手段である会社を破産させるという決断すらできないという事態に陥らせてしまうという問題もあります。

そこで,経営者保証に依存しない融資の促進や改善のために「経営者保証ガイドライン」というものが策定されました。今後は,このガイドラインに基づく債務整理というものが考えられるかもしれません。

ただし,このガイドラインは,あくまで銀行等からの融資における経営者保証を対象としたものですから,小規模の中小企業の場合ですと,使える場面はかなり限られてくるでしょう。

>> 経営者保証ガイドライン

法人・会社破産と保証人・連帯保証人に関連するページ

法人・会社破産と保証人・連帯保証人についてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

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