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法人・会社の自己破産

法人・会社が破産すると滞納税金はどうなるのか?

法人・会社の事業運営においては,税金の支払いは免れることができません。しかし,この税金の負担が大きくなり,事業運営を継続できなくなるというケースは少なくありません。

結論からいえば,法人・会社が破産した場合,法人・会社の消滅によって,その法人・会社が負っている滞納税金も消滅することになります。

このページの以下では,会社・法人が自己破産した場合,滞納税金もなくなるのかについてご説明いたします。

(著者:弁護士 志賀 貴

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所の法人破産・会社破産の実績等について詳しくは,法人破産・会社破産に強い弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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法人の破産と滞納税金

法人・会社の事業運営においては,法人税・事業税・消費税・法人市民税・源泉所得税など非常にさまざまな税金の支払いが必要になってきます。

これらの税金の支払いが経営を圧迫し,その結果,法人を破産させなければならないという場合は,実際には少なくありません。

個人の自己破産の場合ですと,自己破産をし免責が許可されても,税金は非免責債権とされているため,滞納税金の支払義務を免れることができません。要するに,破産しても,税金はなくならないということです。

他方,法人・会社の自己破産の場合はどうかというと,この場合,法人・会社は破産手続の開始によって,原則として法人格を失います。つまり,法人・会社そのものが無くなるということです。

法人・会社が無くなるということは,滞納税金があったとしても,その税金債権の債務者が存在しなくなるということですから,当然に,その税金債権も存在することができなくなり,消滅するということになります。

したがって,法人・会社が破産した場合には,その法人・会社が負っていた滞納税金も無くなるのです。

税金の滞納処分と法人の破産手続

法人・会社に税金の滞納があると,税務署等によって滞納処分がなされます。具体的には,法人・会社の財産が差し押さえられてしまうということです。

この滞納処分は,通常の民事執行と違い,債務名義を必要としません。

通常の債権であれば,まず訴訟を提起して判決を獲得するなどして債務名義を取得してからでないと民事執行はできませんが,税金の滞納処分の場合は,債務名義の取得なく,いきなり財産の差押えが可能となっています。

そのため,突然,法人・会社の財産が差し押さえられてしまい,それによって経営が破たんしてしまうという例も少なからずあります。

また,通常の債権の民事執行の場合には,仮に強制執行によって差押えがなされていたとしても,破産手続が開始されると,その強制執行は停止または取り消されることになります。

しかし,この税金の滞納処分による差押えは,破産手続が開始されたとしても,停止も取消しもなされません。それほどに,優先的な効力があるのです。

個人の財産に対する影響

前記のとおり,法人・会社が破産すると,その滞納税金も法人・会社の消滅とともに消滅することになります。

また,法人・会社の負債はあくまで法人・会社の負債であって,法人とは別人格である代表者の負債ではありません。したがって,代表者が代わりにその滞納税金を支払わなくてはならないというようなことにはなりません。

ただし,法人・会社の資産を代表者に移してしまっているような場合は別です。

そのような場合には,破産管財人によって,その移転した財産が否認されて回収されますし,場合によっては,税務署等から個人資産であることを否認されて課税されるという可能性もあり得ます。

したがって,法人・会社の資産は法人・会社の資産として,個人の資産は個人の資産として,明確に区別しておくことが重要です。

法人破産と代表者の債務整理に関連するページ

法人・会社の破産と税金の滞納との関係についてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

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