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法令解説【墓地埋葬法】

「墓地,埋葬等に関する法律」とは?

墓地・霊園・納骨堂・火葬場等の管理や埋葬については,公衆衛生等の見地から一定の規律を定める必要があります。

国民の宗教的感情に配慮しつつも,一定の規律を定める法律が「墓地,埋葬等に関する法律」(「墓地埋葬法」「墓埋法」などと呼ばれることもあります。)です。

ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,この「墓地,埋葬等に関する法律」についてご紹介・解説いたします。

(著者:弁護士 志賀 貴

なお,墓地埋葬法以外の個人の方の生活や中小企業の方の事業に関わる各種法令については,生活・事業に関わる法令紹介ページをご覧ください。

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墓地,埋葬等に関する法律の趣旨

墓地・霊園といった存在は,われわれとは切り離せない関係にあります。宗教や信仰はさまざまありますが,現代では,やはり最終的には墓地・霊園等において埋葬等の行為がなされるのが通常ではないでしょうか。

基本的に,法は,信教の自由を保障していますから,埋葬行為等それ自体を規制するものではありません。しかし,公衆衛生等の観点から,墓地・霊園等の管理や埋葬については一定の規律を定めておく必要があります。

そこで,国民の宗教的な感情に配慮しつつも,それと調整しながら,墓地・霊園等の管理・埋葬について規律を定めているのが「墓地,埋葬等に関する法律」です。

墓地,埋葬等に関する法律の概要

墓地,埋葬等に関する法律(墓地埋葬法)においては,埋葬や火葬は,原則として,死亡から24時間経過後でなければしてはならず,埋葬等は墓地で,火葬は火葬場でしなければならないとされ,埋葬や火葬をしようとする場合には,市区町村長の許可が必要とされています。

この墓地や火葬場等の経営には,都道府県知事または権限移譲を受けた市長や特別区長の許可が必要となり,施設変更や廃止も同様です。また,墓地等の管理者には,各種帳簿類等の保存義務や報告義務などが課せられています。これらの義務に違反した場合には,罰則が科される場合があります。

なお,墓地埋葬法については,地域の実情に応じて対応すべき部分が少なくないことから,多くの細則が,各地方自治体における条例によって定められています。また,都市計画法等によって別途制限が加えられている場合もあります。

そのため,実際に墓地等の経営等を行う場合には,条例や他の法令等の確認は必須でしょう。

>> 墓地埋葬法の条文(厚生労働省HPより)

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