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不動産トラブル

弁護士による滞納賃料・家賃回収の法律相談

不動産賃貸借におけるトラブルとして最も典型的なものは,不動産の賃料(家賃や地代など)の滞納の問題でしょう。

賃貸人・大家の方にとっては,この滞納賃料を回収できるかどうかは,大きな問題になることが少なくありません。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,弁護士による不動産の賃料・家賃・地代等の回収に関する法律相談・ご依頼を承っております。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

不動産賃料・家賃等の滞納トラブル

不動産賃貸借において最も頻繁に生じるトラブルというと,やはり不動産の家賃や地代など賃料のトラブルでしょう。そのうちでも,この賃料の滞納という問題は非常に多いトラブルだと思われます。

賃料滞納の問題は,特に,大家・貸主といった賃貸人の方にとっては,収入に直結する問題であり,場合によっては死活問題となるということもあり得ます。それだけに,重大な問題であることは間違いありません。

賃料滞納のトラブルの最も直接的な解決方法は,滞納されている賃料を回収するということですが,それだけにとどまらず,この賃料滞納の問題は,賃貸借契約の解除やそれに伴う不動産明渡しなどの問題にも発展する場合があり得ます。

>> 不動産賃貸借トラブルの法律相談

滞納賃料・家賃等の回収の方法

滞納されている家賃・地代などの賃料を回収するためには,まずは相手方と支払いについて交渉するというのが一般的でしょう。滞納があったならば放置せず,すぐに連絡をとるということが肝要です。

滞納が続いた場合,配達証明付きの内相証明郵便で請求書を郵送するという措置をとっておくことは,後々に意味を持ってきますので,多少の出費がありますが,これも怠るべきではありません。

どの程度まで滞納を許容するのか,言い換えると,いつまで賃貸借契約を存続させておけばよいのかということですが,一般的にいえば「3か月」というのが1つの目安となるでしょう。

不動産賃貸借契約は,滞納があればすぐに解約できるというものではありません。賃貸借契約のような継続的契約においては「信頼関係破壊の理論」が用いられるため,賃貸人と賃借人の信頼関係が完全に破壊されたというレベルに達していなければ,賃貸借契約を解約できないと考えられています。

そして,実務上,どの程度の賃料滞納があれば信頼関係破壊があったといえるのかというと,3か月分の滞納があった場合には,信頼関係の破壊があったと認められるというケースが多いといえます。

したがって,3か月分以上の賃料滞納が継続した場合には,裁判によって賃料の回収を図ることになります。ご事情によっては,不動産賃貸借契約の解除や不動産の明渡しなども視野に入れて,賃料回収の裁判をする必要があります。

もっとも,裁判手続をとるのですから,言うまでもなく,法的知識が必要となってきます。確実な回収あるいは賃貸借契約の解除や明渡しを目指すのであれば,法律の専門家である弁護士のサポートが必要となるでしょう。

賃料滞納に付随する問題

前記のとおり,賃料の滞納の問題は,単にその滞納賃料を回収するというだけにとどまらず,さらに不動産賃貸借契約の解除やそれに伴う不動産の明渡しという問題が生じる場合があります。

賃料の滞納を理由として不動産賃貸借契約を解除する場合には,前記のとおり,信頼関係破壊の理論により,賃料滞納が当事者間の信頼関係を破壊する程度になっていなければなりません。

その信頼関係破壊といえるかどうかの目安は,概ね3か月分以上の賃料滞納です。1か月分や2か月分程度では,不動産賃貸借契約の解除はなかなか認められないでしょう。

不動産賃貸借契約を解除した場合に大きな問題となるのは,やはり不動産の明渡しです。素直に明渡してもらえればよいですが,そうでない場合には,不動産明渡しの強制執行手続をとらなければならなくなります。

もちろん,3か月以上滞納しているからといって,必ず不動産賃貸借契約を解除しなければならないというわけではありません。ご事情によっては,賃料さえ支払ってもらえればよいという場合もあるでしょう。

いずれにしろ,どの程度まで手続を進めていくのかについては,法律の専門家である弁護士にご相談ください。

LSC綜合法律事務所における滞納賃料等回収のお取り扱い

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,不動産賃貸借における滞納賃料・家賃・地代の回収ついての法律問題のご相談を承っております。

法律相談料は,5000円(30分を経過するごとに5000円を追加。いずれも税別。)となっております。

不動産の賃料・家賃・地代などの滞納でお困りの方がいらっしゃいましたら,お気軽にご相談ください。

>> 滞納賃料・家賃等回収の弁護士報酬・費用

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