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契約締結・契約書作成

契約書作成・チェックの弁護士報酬・費用

※現在,業務過多により契約書作成・チェックについてはご相談・ご依頼の受任を中止しております。悪しからずご了承ください。

事業を円滑に進めていくためには,将来の法的なトラブルを最小限化できるように,適切な契約を締結した上で,契約書を作成しておくことが重要となってきます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,会社・法人・事業者・中小企業の方の契約書の作成のご相談・ご依頼を承っております。

ここでは,LSC綜合法律事務所における契約書作成の弁護士報酬・費用についてご説明いたします。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

契約書作成のご相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,法人・会社・企業の方の各種契約書作成のご相談を承っております。

契約書作成のご相談の相談料は5000円,30分経過ごとに5000円を追加となります(いずれも税別)。お気軽にご相談ください。顧問弁護士のご依頼をいただいている場合は,顧問料に応じて無料相談があります。

>> 弁護士による契約書作成の法律相談・ご依頼のご案内

契約書作成・チェックの弁護士報酬等の費用

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所における契約書(原案)作成・チェックの弁護士報酬等の費用は,以下のとおりです。

「定型」契約書・法律文書の作成・チェック

典型的で条項の内容がすでに概ね決まっているか,または定型的な内容に若干の修正を加えれば足りるもので,かつ条項数が100条項以下の場合の契約書作成の手数料は以下のとおりです。

手数料 5万0000円(税別)
簡易な法律調査 判例等の特別な調査が必要な場合には
5万0000円(税別)を追加となります。
公正証書作成の手数料 3万0000円(税別)
日 当 公証役場等への出張がある場合には,1回につき2万0000円(税別)
関東近県以外の場合には,1回につき4万0000円(税別)
実 費 ご依頼者さまにご負担いただきます。
例)郵便代,交通費,公正証書作成手数料等

「非定型」契約書・法律文書の作成

条項数が100条項を超える場合または定型の書式に大幅な修正や個別の条項の追加が必要となる場合の契約書作成の手数料は以下のとおりです。

契約の目的金額 手数料
300万円以下の場合 10万0000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
契約金額の1%相当額+7万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
契約金額の0.3%相当額+33万1000円(税別)
3億円を超える場合 契約金額の0.1%相当額+93万1000万円(税別)
法律調査費 判例等の特別な調査が必要となる場合には,10万0000円(税別)を追加
公正証書作成の手数料 3万0000円(税別)
日 当 公証役場等への出張がある場合には,1回につき2万0000円(税別)
関東近県以外の場合には,1回につき4万0000円(税別)
実 費 ご依頼者さまにご負担いただきます。
例)郵便代,交通費,公正証書作成手数料等

契約書・法律文書のチェック

上記作成費用の半額となります。ただし,内容によっては,契約書を再度作成する必要がある場合もあります。その場合には,上記契約書作成としてご依頼を承ることになります。

※参考 公正証書作成の実費

目的財産の価額 公正証書遺言の手続手数料(実費)
100万円以下の場合 5,000円
200万円以下の場合 7,000円
500万円以下の場合 11,000円
1,000万円以下の場合 17,000円
3,000万円以下の場合 29,000円
5,000万円以下の場合 23,000円
1億円以下の場合 43,000円
1億円を超え
3億円以下の部分
5,000万円ごとに 13,000円を追加。
3億円を超え
10億円以下の部分
5,000万円ごとに 11,000円を追加。
10億円を超える部分 5,000万円ごとに 8,000円を追加。

契約締結交渉代理の弁護士報酬等の費用

契約書作成に加えて,契約締結交渉をご依頼いただく場合には,上記契約書作成費用とは別途,契約締結交渉の代理の弁護士報酬等の追加費用を頂戴することになります。追加費用は,以下のとおりです。

着手金

着手金は,契約成立時に発生します。着手金の金額は,以下のとおり,請求金額により異なります。

契約の目的金額 着手金
300万円以下の場合 10万0000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
契約金額の1%相当額+7万0000円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
契約金額の0.5%相当額+22万0000円(税別)
3億円を超える場合 契約金額の0.3%相当額+82万0000円(税別)

報酬金

報酬金は,相手方との間で契約が成立し,契約書を取り交わした時に,その契約の目的金額を基準として発生いたします。

契約の目的金額 着手金
300万円以下の場合 20万0000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
請求金額の2%相当額+14万0000円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
請求金額の1%相当額+44万円(税別)
3億円を超える場合 請求金額の0.6%相当額+164万0000円(税別)

日当・実費

日 当 交渉のために当事務所以外の場所に出張した場合には,1回出張につき2万0000円(税別)
関東近県以外の場合は,4万0000円(税別)
公正証書作成の手数料 3万0000円(税別)
実 費 ご依頼者さまにご負担いただきます。
例)郵便代,交通費等
弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

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LSC綜合法律事務所のご案内

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,東京都多摩地区の立川市に所在しています。

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所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
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