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債権回収

弁護士による債権回収・強制執行の法律相談

事業・ビジネスを行うに当たっては,売掛金・報酬金などの債権回収の問題は避けることができません。個人・非事業者の方であっても,金銭回収をしなければならないような法律問題が生ずる場合があります。

場合によっては,民事訴訟・民事執行・民事保全などの法的な手続をとらなければならないということもあるでしょう。法的手続によって金銭を回収することを「債権回収」と呼んでいます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,各種の債権回収・強制執行のご相談・ご依頼を承っております。弁護士による債権回収・強制執行の法律相談のご予約は【 042-512-8890 】までお電話ください。

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債権回収とは?

ある特定の人に対して一定の給付をしなければならない法的義務のことを「債務」といい,この債務の履行を要求することができる法的権利のことを「債権」といいます。金銭の支払いを請求する請求権も債権ということになります。

売掛金・代金・貸金・報酬などの確実に債権を回収することは,事業にとっても,生活においても最も重要なことです。しかし,これは容易ではありません。債権回収について紛争となってしまうことは,残念ながら少なくないのです。

そこで,「債権回収」をしなければなりません。すなわち,債権回収とは,債権のうちでも金銭の支払いを請求する債権を行使して,金銭を回収することを意味しています。

>> 債権回収の基礎知識Q&A

債権回収の方法

債権を回収する方法には,相手方(債務者)から任意に支払ってもらう方法と強制的に回収する方法とがあります。

債権回収の紛争が生じた場合,相手方との話し合い・交渉によって解決するのが望ましいことは言うまでもありません。しかし,話し合いや交渉で解決できないという場合には,強制的に回収する方法をとらざるを得ません。

強制的に回収する方法とは,つまり,法的な措置をとるということです。

法律上の手続に従って,相手方に対する訴訟を提起し,さらに,財産を差押えるなどの強制執行手続を申し立て,債権の回収を図る必要があるのです。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,債権回収・強制執行に関するご相談やご依頼を承っております。お気軽にお問い合わせください。

>> 債権回収の各種手続

債権回収の手順

債権回収の手順は,事案によって異なってきますが,通常はまず交渉から入ることになると思います。交渉によって話がついたならば,合意書を取り交わしておきます。

交渉が上手くいかなかった場合や合意が守られなかった場合でも,いきなり強制執行をすることはできません。まず,その債権について債務名義を取得してから強制執行をすることになります。

債務名義とは,要するに,その債権が存在することを公的に証明するものですが,これを取得する方法はいくつかあります。代表的な方法は,訴訟を提起して確定判決をもらうことです。

債権回収の場合には,金額にもよりますが,訴訟提起をする方法をとるのが一般的でしょう。金額が少額であるような場合には,少額訴訟の手続を選択する場合もあります。支払督促手続を利用する場合もあるでしょう。

これらの方法によって債務名義を取得したならば,強制執行を行います。相手方の財産を差し押さえて,そこから債権回収を図ることになります。

その他,担保のある場合などは,債務名義が不要となることがあります。この場合には,担保権執行の手続をとることになります。

また,訴訟等をする前に,相手方の財産を仮に差し押さえるなどしておく手続のことを民事保全手続といいます。債権回収・強制執行をより確実にするためには,この民事保全手続を利用することも有用でしょう。

貸倒れの予防策

債権回収において最も重要なことは,事前にどれだけ貸倒れの予防策をとることができるかどうかにあります。

前記のとおり,債権回収について実際に紛争が生じれば,手間も時間も費用もかかってしまいます。無駄なコストが発生してしまうわけです。相手方に資力がなければ,いかに手続をとっても回収することはできません。

貸倒れの予防のために重要なポイントは,与信調査をしっかりと行うことと適切な契約を締結しておくことです。

与信調査とは,相手方の信用をあらかじめ調査しておくということです。そして,適切な契約を締結しておくこととは,後の紛争を予防できるような契約書を取り交わしておくことや担保をとっておくということです。

事前にしっかりと貸倒れ防止策をとっておくことは,債権回収において最重要の課題なのです。東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,この貸倒れ予防策のご相談も承ります。

>> 貸倒れの予防策について

債権回収・強制執行を弁護士に依頼するメリット

債権回収や強制執行の手続は,当然のことながら,弁護士に依頼せずに自ら申立てをすることも可能です。しかし,弁護士に依頼した場合には,以下のようなメリットがあります。

  • 裁判や民事執行の専門的知識を一から学習する必要が無くなるため,時間や手間など無用なコストを省くことができる。
  • 弁護士が代理人として相手方と交渉または裁判を行うため,労力を必要以上にかける必要が無くなる。
  • 司法書士と異なり,140万円を超える債権の回収の裁判や民事執行でも代理人となることができる。

LSC綜合法律事務所の債権回収・強制執行等の取扱い

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,前記のとおり,売掛金等各種の債権回収・強制執行・民事保全・貸倒れ予防策に関するご相談やご依頼を承っております。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,債権回収について以下のような取扱いとなっています。お気軽にご相談ください。

  • 裁判経験豊富な弁護士がご相談・ご依頼をお受けいたします。
  • 未回収の債権の回収のみならず,債権の未回収を防ぐための事前のご相談もお受けいたします。

>> 債権回収・強制執行の弁護士報酬・費用

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

債権回収のことならLSC綜合法律事務所まで

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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