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債権回収

貸倒れを予防するための方策(予防法務)

債権を回収できないまま貸倒れとなってしまうと,事業の運営に重大な影響を及ぼしてしまう可能性があります。

それだけに,貸倒れを予防するための方策をとっておくことは,ビジネスにおいても最重要の課題といえるでしょう。

ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,貸倒れの予防策についてご説明いたします。

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貸倒れ予防の必要性

目当てにしていた債権が回収できないという場合,御社の事業に重大な影響を及ぼす恐れがあります。いわゆる「貸倒れ」ですが,場合によっては,連鎖的な倒産に陥ってしまうということもあり得ます。

ビジネスである以上,債権を適切に確実に回収するということが最重要課題であるのは言うまでもありません。

それだけに,後日の債権回収をできる限り確実にできるように,あらかじめ予防策を張っておくことは非常に重要です。

いざ,債務不履行が生じ,債権回収を図らなければならなくなったとしても,相手方の財産を把握していなければ,裁判をしても無駄に終わってしまうという可能性があります。

このようなことにならないように,できる限りの貸倒れの予防策を講じておくことが必要となってくるのです。

与信調査を行う

最も重要なことは,何と言っても取引の相手方の与信調査・信用調査です。つまり,契約の段階において,相手方に支払い能力があるのかどうかを確認しておくということです。

もちろん,一般企業の場合,相手方の支払い能力を調査するというのは,なかなかに困難です。

方法としては,やはり相手方からの聴取が中心となってくるでしょう。

そこで,相手方にはどのような資産があるのか,または負債があるのか,あるいは,その相手方の取引先はどのような企業か,その企業の経営状態はどうなっているのかなどを聴取しておく必要があります。

相手方と取引をしたことがあるという企業や知人がいれば,その方から相手方の状況について聞いておくというのも,1つの方法でしょう。

また,相手方が不動産を所有しているのであれば,不動産登記簿を確認し,最悪の場合にそれを執行することが可能なのかどうか,抵当権が設定されているのかなどを確認しておく必要があります。

いずれにしろ,できる限りの方法で与信調査をしておくべきです。そして,その調査の結果,支払い能力に疑念があるという場合には,取引をしないというのが望ましいでしょう。

物的担保を確保する

後日,債務不履行が生じた場合に備えて,担保をとっておくというのは,貸倒れ予防においては最も効果的な方法といえるでしょう。

特に,「物」を担保にとっておくのは効果的です。物を担保にとっておくことを「物的担保」といいます。

担保をとるとすれば,できる限り費消しにくいものを担保にとっておくべきです。代表的な物は,やはり不動産でしょう。不動産に抵当権を設定しておくことが可能であれば,かなり有力な担保となります。

ただし,あらかじめその不動産に他に抵当権が設定されていないかどうかを確認しておく必要はあります。

不動産以外にも,事業用の資産や債権を担保として押さえておくというというのも,場合によっては効果的なことがあります。

なお,物的担保とはいえませんが,相手方の取引銀行・取引銀行の預金口座を調べておくと,後に債権回収が必要となった時に役立つ場合があります。

>> 物的担保と人的担保

人的担保を確保する

物的担保がないという場合には,人的担保を確保しておく必要があるでしょう。人的担保とは,つまり,保証人・連帯保証人をつけておくということです。

保証人・連帯保証人をつけておけば,後日に債権回収が必要となった場合,その保証人や連帯保証人に対しても債務の履行を請求することができるようになります。

ただし,近時は保証人トラブルが問題となっていることもあって,保証人をつけるとしても,保証契約書を作成しておくなど,適切な手続を踏んでおかなければならないということには注意が必要でしょう。

>> 物的担保と人的担保

適切な契約書の作成

前記のような担保の設定をすることは有益ですが,それをしっかりと契約書上に残しておく必要があります。

また,債務不履行が生じた場合に,利息や遅延損害金はどうするのか,違約金をどうするのかなども決めておく必要があります。

債権回収を確実にするために,適切な契約書を作成しておくことは何よりも重要でしょう。しっかりとした契約書を作成しておけば,債権回収のみならず,その他のトラブルの予防にもつながります。

>> 弁護士による契約書作成の法律相談

取引信用保険の利用

最近では,保険会社において,取引信用保険などの商品が用意されている場合があります。これは,貸倒れの際に保険金が支払われるという保険です。このような保険を利用するというのも,検討に値するでしょう。

貸倒れの予防策に関連するページ

貸倒れの予防策についてさらに知りたい方は,以下のページもご覧ください。

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