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債権回収

内容証明郵便による債権回収の請求書

債権回収をする場合,まずは相手方債務者に対して請求書を送付するのが一般的ですが,この請求書は,後で証拠にできるように,配達証明付きの内容証明郵便で郵送するのがよいでしょう。

ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,内容証明郵便による債権回収の請求書についてご説明いたします。

(著者:弁護士 志賀 貴

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内容証明郵便と配達証明郵便

債権回収をしようという場合,いきなり裁判ということではなく,まずは相手方債務者に対して,請求書を送付するのが一般的でしょう。

この債権回収の請求書は,もちろん普通郵便や電子メールなどで送ってもよいのですが,確実を期するなら,配達証明付きの内容証明郵便で郵送するのが望ましいと言えます。

内容証明郵便とは,郵便局(日本郵便)で郵便物の控えを保管してもらうことによって,郵送した書面の内容がどのような内容であったのか,誰宛てに郵送したのかということを,郵便局が証明してくれるという郵便制度です。

>> 内容証明郵便とは?(郵便局HPから)

配達証明郵便とは,文字どおり,その郵便物を配達したのかどうかを,郵便局が証明してくれるという郵便制度です。

>> 配達証明郵便とは?(郵便局HPから)

配達証明付きの内容証明郵便で債権回収の請求書を郵送することによって,誰に対して,どのような内容の請求書を郵送し,それが確実に郵送できたということを証明することができます。

配達証明郵便だけでは,どのような内容の書面が郵送されたのかまでは証明できません。他方,内容証明郵便だけでは,内容の証明はあっても,それがちゃんと相手方債務者に配達されたのかは証明できません。

確実を期するのであれば,配達証明付きの内容証明郵便で,債権回収の請求書を郵送する必要があるのです。

内容証明郵便で請求書を郵送する意味

債権回収において請求書を送付するのは,ただ単に,相手方に対して債権を請求することを知らせるというだけのものではありません。請求書を送付することには,法的な意味があります。

消滅時効の中断

まず,請求書を送付することには,消滅時効を中断させるという意味があります。債権は一定期間それを行使しないでいると時効によって消滅してしまいますが,そうさせないためには,消滅時効を中断させる必要があります。

消滅時効を中断させるには,裁判を提起する等の措置を起こす必要がありますが,裁判外での「催告」にも,仮にではありますが,消滅時効中断の効力があります。裁判外で催告をしておくと,消滅時効の完成が6か月間だけ猶予されます。

請求書を送付することは,この「催告」に当たりますから,請求書を送付することで,その6か月の間に裁判を提起するなどの準備をすることができるようなるということです。時効完成が近い場合には,特に必要となってくるでしょう。

>> 時効の中断とは?

遅延損害金の発生

また,期限の定めがない債権などについては,請求をしたときから遅延損害金が発生することになりますから,請求書を送付しておくことによって,遅延損害金を発生させることができるようになります。

契約解除事由の発生

さらに,契約を解除するためには,相手方が債務不履行に陥っていることが必要となってきますが,期限の定めのない債権については,請求をしたときから債務不履行になりますので,契約を解除したいという場合も請求書の送付は重要な意味を持ってくることになります。

>> 契約の解除とは?

請求をしたことの証拠の確保

もっとも,単に口頭で請求し,または普通郵便やメールなどで請求書を送付したとしても,「請求をした」という証拠が残らない場合があります。

消滅時効の中断・遅延損害金の発生・契約解除事由の発生などを主張する場合,いつ請求をしたのかということが重要となってきますが,証拠がなければ,それらを主張しても認められません。

そこで,ある一定の内容の「請求をした」ということを,証拠として残しておく必要があります。そのために,配達証明付きの内容証明郵便で債権回収の請求書を郵送することが必要となってくるのです。

内容証明郵便による請求書の書き方

内容証明郵便による債権回収の請求書には,こう書かなければならないというものはありません。しかし,最低限,記載しておかなければならないということはあります。

形式面

内容証明郵便は,通常の郵便と異なり,文字数や使える文字・記号などが限定されています。あらかじめ確認しておくべきでしょう。

>> 内容証明郵便の利用条件等(郵便局HPから)

内容面

内容面については,特に決まりはありません。しかし,請求している債権を特定できなければ,せっかく請求書を郵送したとしても,消滅時効の中断などの効果が認められなくなるおそれがあります。

したがって,最低限,どのような債権を請求しているのかということを特定できるようにしておく必要はあります。債権の特定は,契約日・債権者と債務者・契約や債権の内容・金額・支払日などによって特定することになります。

内容証明郵便の債権回収請求書に関連するページ

内容証明郵便による債権回収の請求書についてさらに知りたい方は,以下のページもご覧ください。

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