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債権回収

債権回収・強制執行の各種手続

債権回収の各種手続・方法としては,債務者との交渉によって任意に支払い受ける方法と判決などの債務名義を取得して民事執行手続により強制的に回収する方法とがあります。

ここでは,債権回収・強制執行のための各種手続について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

LSC綜合法律事務所における債権回収・強制執行のお取り扱い・法律相談については,弁護士による債権回収・強制執行の法律相談のご案内をご覧ください。

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任意(裁判外)の交渉

債権回収のもっとも単純かつ基本的な方法は,言うまでもなく,「交渉」です。裁判外で交渉を行うことを任意の交渉と呼んでいます。弁護士にご依頼いただいた場合には,弁護士が代理人として交渉いたします。

交渉によって合意に至った場合には,和解契約を締結し,後々に紛争が蒸し返されないように和解書や合意書などの書面を取り交わすのが通常です。もちろん,この書面の文言も弁護士が作成いたします。

また,場合によっては,上記の和解書・合意書を公正証書として作成しておく場合もあります。

公正証書として作成すると,それは債務名義となるため,後に紛争になった場合でも,訴訟等をせずにすぐに強制執行をすることができるようになります。

民事訴訟・調停の手続

交渉が決裂またはそもそも交渉ができないことが明らかであるというような場合には,任意の回収は望めませんので,強制執行をして強制的に債権を回収する必要が出てきます。

この強制執行を行うためには,前提として「債務名義」と呼ばれるものが必要となります。

債務名義とは,強制執行によって実現されるべき債権の存在や範囲などを公的に証明する文書のことをいいます。具体的には,確定した判決・訴訟上の和解調書・調停調書・公正証書などがあります。

公正証書は基本的に任意の交渉を前提としていますから,交渉ができない場合には,訴訟や調停などを申し立て,判決や訴訟上の和解調書,調停調書などを取得するのが一般的です。

民事調停手続

民事調停は,裁判官または裁判所が選任した調停委員が当事者の間に入って,当事者間の話し合いを促進させる裁判手続です。

任意の交渉は難しいけれども,間に第三者が入れば合意に至る見込みがあるというような場合には,調停も選択肢に入るでしょう。

調停において話がついた場合には,裁判所によって調停調書が作成され,それは債務名義となります。

民事訴訟手続

民事訴訟は,当事者がそれぞれ主張と立証をし,それに基づいて裁判所が判決(または決定)をくだす裁判手続です。

任意の交渉はおろか,調停でも話し合いが成立する見込みが薄い場合には訴訟を選択することになります。

訴訟において勝訴した場合には,債権の支払いを命じる判決がなされ,それが確定すれば,その判決は確定判決として債務名義となります。

なお,訴訟においても和解が試みられることがあります(というよりも,通常は和解が試みられます。)。

訴訟上で和解が成立した場合は「訴訟上の和解」と呼ばれ,裁判外の和解と異なり,裁判所によって和解調書が作成され,その調書は債務名義となります。

強制執行の手続

債務名義があれば,強制執行が可能となります。また,債務名義が無い場合であっても,あらかじめ抵当権や質権などの担保を取っていた場合には,その担保権に基づいて強制執行をすることが可能です。

強制執行にはいろいろな手段がありますが,債権回収の場合には,債務者の財産を差し押さえるのが一般的でしょう。

典型的な差押えの対象としては,預貯金,不動産,売掛金などの債権,宝石や高価品などの動産が挙げられます。

担保をとっている場合には,その担保権を実行します。担保権実行の方法として典型的な方法は「競売」です。

担保をとっている場合には,その担保にしている財産については他の担保の無い債権者よりも優先的に支払いを受けることができます。

なお,保証人がいるという場合も広い意味では担保があると言えますが,保証人の場合には,保証人に対する債務名義をとらなければなりません。

したがって,保証人がいる場合でも,債務名義なしで保証人の財産を強制執行することはできません。

貸し倒れの予防方法

上記のように,債権が未回収となった場合には,いくつかの債権回収の方法があります。

しかし,債務名義を取得しなければならなかったり,強制執行すべき財産を自分で探知しなければならないなど,余分な費用や手間がかかることになります。

その意味では,確実に債権を回収できるように,または,少しでも未回収のリスクを回避できるように,債権取得の段階で,あらかじめ債務が履行されなかった場合に備えておく必要があります。

そのためにもっとも有効な方法は,担保をとっておくことです。

保証人も有効ではありますが,保証人に支払能力が無くなってしまう可能性もありますので,やはり不動産などの「物」を担保として押えておくのがもっとも確実な貸し倒れリスク予防の方法といえるでしょう。

また,担保とは言わないまでも,契約などの際に,その契約書等を公正証書にしておけば,不履行があった場合でも,債務名義を新たに取得することなく,即時に強制執行をすることができますから,迅速な債権回収に役立ちます。

LSC綜合法律事務所では,上記のような予防法務についてもご相談を承っております。お気軽にご相談下さい。

>> 貸倒れの予防

債権回収・強制執行の手続に関連するページ

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