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日本司法支援センター(法テラス)とは?

国民の司法サービスへのアクセスを容易にするために,司法制度改革によって設立された組織が「日本司法支援センター(通称「法テラス」)」です。

ここでは,日本司法支援センター(法テラス)とはどのような組織なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

なお,弁護士業務関連の各種記事については,弁護士業務関連記事の一覧ページをご覧ください。

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司法制度改革と総合法律支援法

【総合法律支援法第1条】
この法律は,内外の社会経済情勢の変化に伴い,法による紛争の解決が一層重要になることにかんがみ,裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者(弁護士及び弁護士法人以外の者であって,法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。)のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援(以下「総合法律支援」という。)の実施及び体制の整備に関し,その基本理念、国等の責務その他の基本となる事項を定めるとともに,その中核となる日本司法支援センターの組織及び運営について定め,もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを目的とする。

「法テラス」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?正式名称は「日本司法支援センター」といい,法務省管轄の国家機関のことです。法テラスとは,この日本司法支援センターの言ってみれば愛称です。

司法制度改革には3つの柱がありました。すなわち,「司法制度を支える法曹のあり方の改革」,「国民的基盤の確立(国民の司法参加)」及び「国民の期待に応える司法制度構築」の3本柱です。

その「国民の期待に応える司法制度構築」のための具体化として,「総合法律支援法」という法律が制定されました。

そして,その総合法律支援において最も重要な機関として誕生したのが,日本司法支援センター(法テラス)なのです。

>> 司法制度改革とは?

日本司法支援センター(法テラス)とは

【総合法律支援法第14条】
支援センターは,総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的とする。

法テラスは,上記のとおり,総合法律支援事業を行うことを目的として設立されています。その理念は,「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」というところにあります。

具体的にはどんなところなのかと言うと,誤解を恐れずに言えば,国家運営の法律事務所または法律案内所のようなものです。

そして,全国どこでも法的サービスを受けられるように,日本の全国各地に法テラスの地方事務所が設立されています。

この法テラスは単なる相談窓口とは違い,実際にそこに常勤する弁護士(スタッフ弁護士)がいます。その他に,スタッフ弁護士以外の多くの弁護士や司法書士も,法テラスに協力しています。

そして,スタッフ弁護士だけでなく,協力弁護士や司法書士が法テラスに持ち込まれた事件について業務を行うこともあります。

>> 法テラスの概要(法テラスHP)

法テラスの業務・サービス

【総合法律支援法第30条】

第1項 支援センターは,第14条の目的を達成するため,総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。
① 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し,情報通信の技術を利用する方法その他の方法により,一般の利用に供し,又は個別の依頼に応じて提供すること。
イ 裁判その他の法による紛争の解決のための制度の有効な利用に資するもの
ロ 弁護士,弁護士法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会,日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体の活動に関するもの
② 民事裁判等手続において自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者(以下「国民等」という。)又はその支払により生活に著しい支障を生ずる国民等を援助する次に掲げる業務
イ 民事裁判等手続の準備及び追行(民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。)のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。
ロ イに規定する立替えに代え,イに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。
ハ 弁護士法(昭和24年法律第205号)その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し民事裁判等手続に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。
ニ ハに規定する立替えに代え,ハに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にハに規定する書類を作成する事務を取り扱わせること。
ホ 弁護士法その他の法律により法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による法律相談(刑事に関するものを除く。)を実施すること。
③ 国の委託に基づく国選弁護人の選任に関する次に掲げる業務
イ 裁判所若しくは裁判長又は裁判官の求めに応じ,支援センターとの間で国選弁護人の事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士(以下「国選弁護人契約弁護士」という。)の中から,国選弁護人の候補を指名し,裁判所若しくは裁判長又は裁判官に通知すること。
ロ イの通知に基づき国選弁護人に選任された国選弁護人契約弁護士にその事務を取り扱わせること。
④ 弁護士,弁護士法人又は隣接法律専門職者がその地域にいないことその他の事情によりこれらの者に対して法律事務の取扱いを依頼することに困難がある地域において,その依頼に応じ,相当の対価を得て,適当な契約弁護士等に法律事務を取り扱わせること。
⑤ 被害者等の援助に関する次に掲げる情報及び資料を収集して整理し,情報通信の技術を利用する方法その他の方法により,一般の利用に供し,又は個別の依頼に応じて提供すること。この場合においては,被害者等の援助に精通している弁護士を紹介する等被害者等の援助が実効的に行われることを確保するために必要な措置を講ずるよう配慮すること。
イ 刑事手続への適切な関与及び被害者等が受けた損害又は苦痛の回復又は軽減を図るための制度その他の被害者等の援助に関する制度の利用に資するもの
ロ 被害者等の援助を行う団体その他の者の活動に関するもの
⑥ 国,地方公共団体,弁護士会,日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体,弁護士,弁護士法人及び隣接法律専門職者,裁判外における法による紛争の解決を行う者,被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の間における連携の確保及び強化を図ること。
⑦ 支援センターの業務に関し,講習又は研修を実施すること。
⑧ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

第2項 支援センターは,前項の業務のほか,これらの業務の遂行に支障のない範囲内で,第34条第1項に規定する業務方法書で定めるところにより,国,地方公共団体,民法(明治29年法律第89号)第34条の法人その他の営利を目的としない法人又は国際機関の委託を受けて,被害者等の援助その他に関し,次の業務を行うことができる。
① その委託に係る法律事務を契約弁護士等に取り扱わせること。
② 前号の業務に附帯する業務を行うこと。

法テラスの総合法律支援事業には,情報提供業務,民事法律扶助業務,国選弁護等関連業務,司法過疎対策業務,犯罪被害者支援業務及び受託業務等があります。

>> 法テラスの目的と業務(法テラスHP)

情報提供業務

「情報提供業務」とは,簡単に言うと,問題の解決のために適切な相談先を照会するという業務です。最寄の弁護士会等や行政機関を照会してくれます。

民事法律扶助業務

「民事法律扶助業務」とは,弁護士費用等を支払えない人のために無料で法律相談を行い,場合によっては,弁護士費用等を立て替えてくれるという業務です。

もともと法律扶助業務は,日弁連等によって設立された法律扶助協会が行っていましたが,司法制度改革により,法テラスに移行されました。

これを使えば弁護士費用を支払えない人でも弁護士を頼むことができるようになります。もちろん後で法テラスに立替金を返済していかなければなりませんが,相当低額の長期分割にしてくれます。

>> 法テラスの民事法律扶助制度とは?

国選弁護等関連業務

「国選弁護等関連業務」とは,国選弁護人や国選付添人の選任を取り仕切る業務です。

国選弁護人等の要請に関しては,法テラスが一手に受け,これを法テラスと契約している各弁護士に依頼するというようになっています。

もともと国選弁護人等の選任については,各地の弁護士会が行っていましたが,司法制度改革により,法テラスに移行されました。

ただし,警察・検察と同じ国家権力側にある法テラスが,刑事裁判においてその警察や検察と相対する立場にある国選弁護人を選任するという点には問題があると指摘する人も少なくありません。

司法過疎対策業務

「司法過疎対策業務」とは,弁護士がいない又は少ない地域,すなわち司法過疎地域に法テラスの地方事務所を設立して弁護士を送り込もうという業務です。

弁護士会でも,公設事務所として司法過疎地域に多くの法律事務所を設立していますから,現在では,これと法テラス地方事務所を併せると,相当司法過疎地域は減少してきています。

犯罪被害者支援業務

「犯罪被害者支援事業」とは,文字どおり犯罪の被害にあった人を支援しようという事業です。

弁護士による相談窓口を設けたり,紹介したりなどしています。現在ではさらに,犯罪被害者参加制度というものができています。

受託業務

「受託業務」とは,法テラスが国や地方公共団体,その他の団体等から受託して行う業務のことをいいます。日弁連などから業務を受託しています。

法テラスという組織に関連する記事

法テラスとはどのような組織なのかについて詳しく知りたい方は,以下の関連する記事もご覧ください。

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代表弁護士 志賀 貴

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所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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