LSC綜合法律事務所イメージ

弁護士業務の関連記事

法テラスの民事法律扶助制度とは?

日本司法支援センター(通称「法テラス」)では,弁護士費用等を法テラスが立替えてくれる「民事法律扶助」という制度が設けられています。

ここでは,法テラスの民事法律扶助とはどのような制度なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

なお,弁護士業務関連の各種記事については,弁護士業務関連記事の一覧ページをご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

日本司法支援センター(法テラス)とは

司法制度改革の一環として,より国民の期待に応える司法制度の整備を図るため,総合法律支援法が制定されました。同法に基づく総合法律支援事業の中核となる機関が,日本司法支援センター(法テラス)です。

その法テラスの業務の1つに,民事法律扶助業務があります。

>> 日本司法支援センター(法テラス)とは?

民事法律扶助業務とは

総合法律支援法 第30条 第1項

支援センターは,第14条の目的を達成するため,総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。
② 民事裁判等手続において自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者(以下「国民等」という。)又はその支払により生活に著しい支障を生ずる国民等を援助する次に掲げる業務
イ 民事裁判等手続の準備及び追行(民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。)のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。
ロ イに規定する立替えに代え,イに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため,適当な契約弁護士等にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。
ハ 弁護士法 (昭和24年法律第205号)その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し民事裁判等手続に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。
ニ ハに規定する立替えに代え,ハに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため,適当な契約弁護士等にハに規定する書類を作成する事務を取り扱わせること。
ホ 弁護士法 その他の法律により法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による法律相談(刑事に関するものを除く。)を実施すること。

民事法律扶助業務は,上記条文に基づいて,法テラスが行います。

どのような業務かというと,要するに,弁護士費用等を支払うことができない人のために,法テラスが弁護士等による無料法律相談の機会を与え,また,弁護士費用等を立替払いしてくれるという業務です。

これを使えば,弁護士費用等を支払う経済力のない人でも,弁護士に依頼することができるようになります。

もちろん,将来的に立替金を法テラスに返していかなければなりませんが,相当程度長期の分割にしてくれるようです。原則は月額1万0000円ずつの返済です。

>> 民事法律扶助業務の概要(法テラスHP)

民事法律扶助の要件

もっとも,誰でも使えるという制度ではありません。

法テラスが立替払いをするということは,国庫から資金が用いられるということですから,それなりの条件はあります。民事法律扶助の要件としては,以下のものがあります。

  • 収入が一定の基準以下であること
  • 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  • 法律扶助の趣旨に適合すること

>> 民事法律扶助の利用条件(法テラスHP)

収入が一定の基準以下であること

民事法律扶助は,経済的に困窮している人に対して援助を与えようという趣旨から出た制度です。したがって,弁護士費用等を十分に支払える収入がある人は利用できません。

基本的な収入の基準は以下のとおりです。

  • 単身者 18万2000円(大都市圏では,20万0200円)以下
  • 2人家族 25万1000円(大都市圏では,27万6100円)以下
  • 3人家族 27万2000円(大都市圏では,29万9200円)以下
  • 4人家族 29万9000円(大都市圏では,32万8900円)以下
  • 4人家族以上の場合 1人増加につき3万0000円(大都市圏では,3万3000円)を追加

上記のとおり,収入は世帯単位で計算されます。また,大都市圏では,地方よりもやや収入要件が緩和されています。

なお,住宅ローンや医療費などの出費がある場合には,その金額に応じて収入要件が緩和されることがあります。

ただし,上記の収入要件を満たす場合であっても,例えば,預貯金がたくさんあるなど,弁護士費用をそこから支払えるというだけの財産がある場合には,やはり法律扶助は使えません。

>> 民事法律扶助の収入要件(法テラスHP)

勝訴の見込みがないとはいえないこと

よく分かりにくい要件ですが,紛争解決の見込みがまったくないという場合以外はこの要件を満たすと考えていいと思います。

裁判等の場合,勝訴の見込みがあるかどうかはやってみないと分からないという場合が少なくありませんが,どうやっても勝訴は無理だという場合は,意外とすぐ分かります。

明らかに勝ち目がないという場合に,税金を使ってまで援助することは無駄になってしまいますから,このような要件が必要とされているのです。

なお,自己破産のためにこの法律扶助を使う場合,この要件はどのように考えるかというと,「免責許可」の見込みがないとはいえないかどうかで判断することになります。

法律扶助の趣旨に適合すること

法律扶助は,あくまで困っている人を援助しようという趣旨から出た制度です。嫌がらせや宣伝のために裁判を起こしてやろうとかいう人が使うべきものではありません。

この要件は,そういう濫用的な利用を排除するためのものです。

民事法律扶助の手続

まずは,弁護士等による無料法律相談を受けることになります。そこで,依頼の内容が上記の要件に沿うものかどうかを判断されます。

勝訴の見込みがないとはいえないかどうか,法律扶助の趣旨に適合するものかどうかは,相談だけでは分からない場合もあるので,書類の提出などを求められることもあります。

また,収入要件の審査には,給与明細,課税証明書,確定申告書や年金手帳,場合によっては銀行通帳などの提示を求められることもあります。

これらの審査を通った場合には,法テラス,受任弁護士等と依頼人との三者間で契約が結ばれ,民事法律扶助が適用されることになります。

>> LSC綜合法律事務所における民事法律扶助利用

民事法律扶助という制度に関連する記事

民事法律扶助とはどのような制度なのかについて詳しく知りたい方は,以下の関連する記事もご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

LSC綜合法律事務所のご案内

各種法律問題で弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ