東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，中小企業の会社・法人の方や不動産業者の方，不動産の大家・地主の方などからの不動産関連事件のご相談・ご依頼を承っております。ここでは，企業・事業者の方の不動産関連事件の概要および当事務所における取扱いについてご説明いたします。下記のメニューからお選びください（その他詳細はサイドメニューの個別記事から）。
会社・法人の不動産関連事件のご相談・ご依頼はこちらから！
お急ぎの方はすぐにお電話を → TEL 042-512-8890
中小企業・事業者の方の不動産問題
法人・会社など企業に関しても，不動産は重要な問題です。不動産関連事件というと，大きく分ければ，賃貸の問題と売買の問題ということになるでしょう。
不動産賃貸を営んでいる大家・地主の方や不動産業者の方の場合には，賃貸や売買そのものだけでなく，売買の仲介や管理に関しても問題が発生してきます。
一般の法人・会社の場合であっても，営業所・倉庫などの土地や建物の賃貸，自社所有物件であれば売買も問題となってきます。
いずれにしろ，法人・会社など企業においても，不動産は営業の基盤となる場所というのみならず，高額の資産（あるいは負債）です。それだけに，これらについての問題は，企業経営にとっても重大な問題であることは間違いありません。
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所でも，法人・会社・不動産業者・大家・地主の方の不動産関連事件のご相談・ご依頼を承っておりますので，お気軽にご相談ください。
不動産賃貸人（大家・地主など）の方のご相談
不動産賃貸を行っている大家の方や地主の方などのご相談で最も多いご相談は，やはり賃料・家賃の滞納の問題でしょう。不動産の事業者にとっては，賃料・家賃の回収は切実な問題です。
家賃・賃料の回収の問題は，同時に賃貸借契約を継続するかどうかという問題でもあります。滞納分を支払ってもらえれば契約を継続してもよいという場合もあれば，すでに信頼関係が失われたのでとにかく不動産を明け渡して欲しいという場合もあります。ケースバイケースで対応しなければなりません。
また，賃貸借契約の解除や不動産の明け渡しといっても，実際にはそう簡単な問題ではありません。賃貸借契約の解除には，信頼関係破壊の理論という特殊な理論が適用されるため，そうそう簡単には契約解除をすることができないことになっています。不動産の明渡しも，場合によっては，強制執行の手続が必要となる場合があります。
場合によっては，弁護士名義での請求書等の発送だけで問題が解決するという場合も少なくありませんが，やはり，どのような方針で滞納賃料・家賃の問題を解決するかについては，どのような手順で行うのかも重要な問題となってきますので，法律の専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
→ 詳しくは不動産賃貸事業のトラブルをご覧ください。
不動産業者の方のご相談
不動産業者の方の場合には，当然のことながら，さまざまな不動産に関連する問題が発生する可能性があります。賃貸借や売買の問題はもちろん，不動産業の方特有の売買や賃貸の仲介業務や，その後の不動産の管理業務でも問題が生じる可能性もあります。
不動産業者の方でも，頻繁に起きる紛争といえば，賃料・家賃の滞納の問題や敷金返還と原状回復の問題，不動産の明渡し事件などでしょう。自社物件だけでなく，顧客の方の不動産の管理などをしている物件などについてもこれらの問題が起きることがあるかもしれません。
不動産業の方は，もちろん不動産に関してはプロでしょうし，不動産関連法令については法律家以上でしょう。しかし，訴訟等の裁判紛争は不動産の知識だけでなく，訴訟等の裁判手続に関する法的知識も必要となってきます。この点に関しては，法律の専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
不動産業以外の法人・会社の不動産問題
不動産業でなくとも，法人・会社においては不動産に関連する問題が起きることは珍しくありません。
法人・会社にとっても不動産は重要な要素です。所有物件であれば大きな資産ですし，賃貸物件であっても，営業所等の不動産は，事業を行うに当たって最も重要な要素ですから，慎重な対処であることは言うまでもないでしょう。
ＬＳＣ綜合法律事務所における不動産関連事件の取扱い
東京 多摩 立川の弁護士 ＬＳＣ綜合法律事務所では，前記のとおり，法人・会社・事業者の方の不動産関連事件に関するご相談やご依頼を承っております。お気軽にお問い合わせください。
会社・法人の不動産関連事件のご相談・ご依頼はこちらから！
お急ぎの方はすぐにお電話を → TEL 042-512-8890
