労働問題の解決方法としては，裁判所を利用する手続以外にも，いくつかの方法があります。ここでは，弁護士による任意交渉（裁判外交渉）や労働組合の利用，労働基準監督署やＡＤＲなどの各種機関の紛争解決手段についてのよくあるご質問にお答えいたします。

• 裁判外の労働問題解決方法
• 弁護士による任意交渉
• 労働組合
• 労働基準監督署（労基署）
• 労働問題ＡＤＲ

裁判外の労働問題解決方法

• Q. 裁判所を利用せずに労働問題を解決する方法はないのでしょうか？
• Q. 裁判所を利用する方法とそうでない方法とでは，どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

Q. 裁判所を利用せずに労働問題を解決する方法はないのでしょうか？

A. もちろんあります。最も典型的な方法は「交渉」でしょうが，それ以外にも，労使間の交渉に第三者が入って話し合いを円滑に進めるためのさまざまな機関が用意されています。

Q. 裁判所を利用する方法とそうでない方法とでは，どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？

A. 裁判外の方法によるメリットは，やはり解決が早いということでしょう。また，費用が廉価で済むということもあります。デメリットは，強制力がないということです。強制的な解決が必要なのであれば，裁判手続が必要となってきます。

弁護士による任意交渉

• Q. 弁護士が代理人となる場合，どのような手順で使用者と交渉してくれるのですか？
• Q. 交渉に自分が参加しなければならない場合もあるのでしょうか？
• Q. 交渉が上手くいった場合，どのような処理がなされるのでしょうか？

Q. 弁護士が代理人となる場合，どのような手順で使用者と交渉してくれるのですか？

A. まず，使用者に対して弁護士が代理人となったこと，どのような事項を請求するのかについて配達証明付きの内容証明郵便によって請求します。そして，使用者と実際に交渉を開始します。場合によっては，直接使用者側と対面して交渉することもあります。

Q. 交渉に自分が参加しなければならない場合もあるのでしょうか？

A. はい。使用者側と直接交渉する場合には，弁護士と一緒に交渉の場に参加していただく場合もあります。もちろん，参加を拒否することもできます。その場合は弁護士だけで交渉いたします。

Q. 交渉が上手くいった場合，どのような処理がなされるのでしょうか？

A. 使用者との間で合意書・和解書を取り交わします。万が一，使用者側が合意内容に従わない場合には裁判を提起することになりますが，この合意書・和解書は，決定的な証拠として利用されることになります。

労働組合

• Q. 労働組合とは何ですか？
• Q. 労働組合にはどのような権能があるのですか？
• Q. 労働問題について労働組合を利用することにメリットはありますか？

Q. 労働組合とは何ですか？

A. 労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体のことをいいます。

Q. 労働組合にはどのような権能があるのですか？

A. 労働組合には，労働者を代表して使用者と交渉する権限があります。

Q. 労働問題について労働組合を利用することにメリットはありますか？

A. はい。特に，使用者に対して影響力の強い労働組合であれば，より労働問題・雇用問題解決のためのメリットがあるといえるでしょう。

労働基準監督署（労基署）

• Q. 労働基準監督署（労基署）とはどのような機関なのですか？
• Q. 労働基準監督署は残業代等の未払いにも対応してくれるのでしょうか？
• Q. 労基署を利用する方法にはどのようなメリットがありますか？
• Q. 労基署を利用する方法にはどのようなデメリットがありますか？

Q. 労働基準監督署（労基署）とはどのような機関なのですか？

A. 厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の出先機関が労働基準監督署です。その役割は，労働条件等の労働基準を各使用者が遵守しているかどうかを監督することにあります。

Q. 労働基準監督署は残業代等の未払いにも対応してくれるのでしょうか？

A. はい。賃金の問題も労働条件の問題の１つであることに違いはありませんから，労基署の所管事項です。まずは労基署に相談してみるとよいと思います。

Q. 労基署を利用する方法にはどのようなメリットがありますか？

A. まず，費用がかからないという点が挙げられます。また，労基署が本格的に調査に入れば，使用者としては大打撃を受ける可能性がありますから，労基署の指導やあっせんに応じる可能性があります。場合によっては，刑事告訴もあり得ます。

Q. 労基署を利用する方法にはどのようなデメリットがありますか？

A. 労基署の指導には強制力がありません。刑事告訴もごくまれにしか行われないため，使用者が労基署の指導に応じないという場合があります。また，労基署の担当官によっては，賃金問題に熱心でないという場合もあります。

労働問題ＡＤＲ

• Q. ＡＤＲとは何ですか？
• Q. 未払い残業代等請求に関するＡＤＲにはどのような手続がありますか？
• Q. ＡＤＲにはどのようなメリットがあるのですか？
• Q. ＡＤＲにはどのようなデメリットがあるのですか？

Q. ＡＤＲとは何ですか？

A. ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）とは，裁判外紛争解決手続のことをいいます。文字どおり，訴訟等の裁判手続を利用せずに紛争を解決することを目的とする手続です。

Q. 未払い残業代等請求に関するＡＤＲにはどのような手続がありますか？

A. 労基署や労働局の紛争調整委員会によるあっせんなども，ＡＤＲの１つといえます。また，その他にも，各地の弁護士会が主催する仲裁センターでも，未払い残業代等請求など労働問題について取り扱っています。

Q. ＡＤＲにはどのようなメリットがあるのですか？

A. ＡＤＲ共通のメリットとしては，やはり費用が廉価であること，間に第三者が入ることによって話し合いが促進されることが挙げられます。

Q. ＡＤＲにはどのようなデメリットがあるのですか？

A. ＡＤＲ共通のデメリットとしては，強制力がないということでしょう。そのため，話し合いがつかない場合やＡＤＲでの決定に使用者が従わない場合には，裁判をしなければなりません。