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不動産トラブル

不動産売買契約をクーリングオフで解消できるか?

ある物を購入するに際して,業者から執拗に勧誘されるなどして,意に沿わない物を購入させられてしまうという場合があり得ます。それが,不動産のような高額な物であれば,購入した方の損害は非常に深刻です。

そこで,法は,消費者の方を保護するために「クーリングオフ」という制度を用意しています。このクーリングオフの制度は,不動産売買契約にも適用できる場合があります。

このページの以下では,どのような場合に不動産売買契約をクーリングオフによって解消できるのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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クーリングオフとは?

ある物を購入する場合,事業者等から突然訪問されて執拗な勧誘を受けるなどし,冷静な判断ができないままに契約を締結してしまうという場合があります。

契約は法的な拘束力を持つ約束ですから,そう簡単には解消できません。しかし,上記のような場合でも契約がまったく解消できないとすると,判断材料の乏しい消費者が,不当に搾取される危険性があります。

そこで,法は,消費者を保護するために,「クーリングオフ(coolimg-off)」という制度を用意しています。

文字どおり,消費者が冷静になって頭を冷やし(cooling off)適切な判断のもとに考え直すことができるようにするための制度です。

具体的には,クーリングオフとは,消費者は,契約の申込みの意思表示や契約締結をしてしまった後でも,一定期間内であれば,その申込みの意思表示や契約を撤回し,または解除することができるというものです。

>> 契約の解除とは?

不動産売買契約におけるクーリングオフ

前記クーリングオフの制度は,現在では,各種の法律によって,さまざまな取引に適用されることが規定されています。

それでは,不動産売買取引の場合はどうかというと,不動産売買取引の場合であっても,宅地建物取引業法によって,一定の場合にはクーリングオフの適用が認められています。

不動産売買契約におけるクーリングオフが認められるための要件は,以下のとおりです。

  • 宅地・建物の売主が宅地建物取引業者であること
  • 宅建業者の事務所等以外の場所で買受申込み・売買契約締結をしたこと(ただし,買受申込みは事務所等でしたが,契約締結は事務所等以外の場所したという場合は除かれます。)
  • 申込みの撤回等ができること及び申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた日から起算して8日以内であること
  • 宅地・建物が引き渡されていないこと
  • 売買代金の全額が支払われていないこと
  • 書面で申込みの撤回または契約の解除の意思表示をしたこと

上記の要件を満たす場合には,不動産の売買であっても,クーリングオフをすることが可能です。

クーリングオフは,申込みの撤回または解除の意思表示の書面を発送した時に効力が生じます。

すなわち,書面を発送した時に,申込みは撤回され,契約も解除されることになり,取引関係が解消されることになるということです。

また,クーリングオフが成立する場合には,申込みや契約も全面的になかったことになりますから,宅建業者は手付金や預り金等を消費者に返還しなければならず,また消費者に対して損害賠償や違約金を請求することもできなくなります。

クーリングオフの手続・方法

不動産売買のクーリングオフについては,「書面」で行わなければならないとされていますが,それ以外の手続については特に決まったものはありません。

ただし,8日間という期間の制限があります。

したがって,仮に8日以内に書面を発送していたとしても,その8日間以内にクーリングオフの書面を発送したということが証拠として残るようにしておかなければ,後に発送したか発送していなかったかなどで紛争になるおそれがあります。

そこで,クーリングオフの書面を発送する場合には,内容及び発送日の特定が証拠として残しておけるように,若干普通郵便よりも費用がかかりますが,内容証明郵便によって宅建業者に発送するべきでしょう。

また,配達証明も付けておけばより確実です。

書面の内容については特に定まったものはありません。買受の申込みまたは売買契約を特定して,その申込みを撤回または契約を解除する旨を記載しておけば足ります。

したがって,ご自身で作成することは十分に可能です。

もっとも,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,不動産売買取引のクーリングオフ書面の作成のご依頼も承っておりますので,ご不安な方はご相談・ご依頼ください。

不動産売買におけるクーリングオフに関連するページ

不動産売買におけるクーリングオフついてさらに知りたい方は,以下のページもご覧ください。

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