LSC綜合法律事務所の取扱業務イメージ

不動産トラブル

弁護士による不動産賃貸借トラブルの法律相談

住まいは我々の生活に欠かせないものです。われわれは,この住まいを確保するために,不動産について賃貸借契約を締結していることが多いでしょう。

また,事業においても,不動産は営業所や倉庫など,事業基盤となるものです。

それだけに,不動産トラブルのうちでも,不動産の賃貸借契約に関するトラブルは少なくありません。

とはいえ,一口に賃貸借契約といっても,それにはさまざまな内容がありますから,それに応じて,賃料の問題,契約解除,敷金の問題,修繕の負担や原状回復の問題など,紛争の内容も多様なものとなっています。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,弁護士による不動産賃貸借トラブルの法律相談・ご依頼を承っております。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

不動産賃貸借の法律問題

不動産賃貸借に関する法律問題にはさまざまなものがあります。

最も多いトラブル・紛争は,やはり賃料滞納の問題でしょう。滞納となっている家賃等の賃料をどのように回収するかは,大家・地主など賃貸人の方にとっては死活問題です。

また,この賃料滞納の問題は,賃貸借契約の解除という問題にもつながってきますし,賃貸借契約の解除ということになれば,最終的には賃貸不動産の明渡しという問題も生じます。

不動産の明渡しに関連する問題として,敷金の返還と原状回復の問題もあります。原状回復費用を敷金から差し引いたり又は不足分を請求したりする場合には,トラブルが生じやすいものです。

不動産賃貸借契約の途中においても,修繕義務を賃貸人と賃借人のいずれが負担すべきかという問題もあります。

いずれの問題も,しっかりとした賃貸借契約書を作成しておくということが最大の予防策になるでしょう。仮に紛争が生じてしまった場合には,法的な知識に基づいた適切な対処が必要となってくることがいうまでもありません。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これら不動産賃貸借に伴うトラブル・法律問題のご相談・ご依頼を承っております。不動産賃貸トラブルでお困りの不動産賃貸事業者の方がいらっしゃいましたら,お気軽にご相談ください。

不動産賃貸借契約の締結

契約に関する紛争の大半は,契約書に不備があるという点から発生しています。逆にいうと,契約締結の段階で将来生じうるトラブルや法律問題をケアした契約書を締結しておけば,紛争の大半は予防できるということでもあります。

このことは,不動産賃貸借においても何ら変わるところはありません。最初の段階で適切な不動産賃貸借契約書を作成しておけば,不動産賃貸借に関するトラブルの多くを回避することが可能となります。

とはいえ,将来生じうる法律問題を予測して契約書を作成するには,不動産事業に関する知識だけではなく,やはり専門的な法律の知識が必要となります。

>> 弁護士による契約書作成の法律相談

家賃・賃料トラブル

不動産賃貸のトラブルで最も多いものは,やはり家賃・賃料・地代に関するトラブルでしょう。

家賃・賃料のトラブルと言っても様々なものがありますが,その1つは滞納の問題です。家賃・賃料・地代等の滞納は,賃貸人にとっても,賃借人にとっても切実な問題であることは間違いありません。

滞納賃料を回収するためには,最終的には裁判手続が必要となってきます。また,強制執行等の手続が必要となる場合もあるでしょう。

この賃料滞納の問題は,単に滞納している賃料を回収するというだけでなく,賃貸借契約の解除を検討しなければならなくなるという場合もあります。さらに,賃貸借契約を解除するということになれば,今度は,賃貸不動産の明渡しという問題も生じてきます。

このように,賃料滞納の問題は,滞納賃料の回収だけでなく,その先,つまり賃貸借契約の解除や不動産の明渡しといった問題についてもあらかじめ検討しておかなければなりません。そのためには,総合的な方針検討も含めた法的判断が必要となってくる場合もあります。

さらに,家賃・賃料のトラブルとしては,家賃・賃料・地代等の増額や減額も問題となってくるでしょう。賃料・地代の増減額の問題は,裁判によって解決されることになる場合もあります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,この家賃・地代・賃料に関するの法律問題のご相談・ご依頼も承っております。

>> 滞納賃料・家賃等の回収の法律相談

修繕義務のトラブル

不動産に損耗が生じた場合に,賃貸人と賃借人のどちらがその修繕について義務を負うのか,言いかえれば,どちらが修繕の費用を負担するのかという点も,不動産賃貸においては少なくないトラブルです。

基本的に,賃貸不動産の通常の損耗については,賃貸人に修繕の義務があります。もっとも,通常の損耗を超える損耗については賃借人が修繕義務を負担することになります。

とはいえ,法的に通常損耗とはどの程度なのかという点は,実はなかなか難しい問題です。法律の専門家である弁護士のアドバイスが必要となってきます。

賃貸借契約解除のトラブル

前記の賃料滞納その他の理由により,不動産賃貸借契約を解除したいという場合があるでしょう。しかし,この賃貸借契約は,実際にはそう簡単には解除することができません。

賃貸借契約には,信頼関係破壊の法理という理論が適用されます。そのため,賃貸人と賃借人の間に多少のトラブルがあったくらいでは,賃貸借契約を解除することはできないとされています。当事者間の信頼関係を破壊したという程度の問題がなければ,賃貸借契約を解除することができないのです。

また,賃借人は,借地借家法によって保護されています。借地借家法によって,契約の解除等が制限される場合もあるのです。

したがって,賃貸借契約の解除には,専門的な法的な知識が必要となってきます。法律の専門家である弁護士のアドバイスが必要となってくると思われます。

敷金返還・原状回復のトラブル

不動産賃貸借契約を締結する際,賃借人から賃貸人に担保として差し入れられる金銭のことを敷金といいます。地域によっては,保証金などと呼ぶ場合もあります。

敷金は担保ですから賃貸借契約が終了すれば,賃貸不動産を明け渡した後に,原状回復の費用を差し引いて,賃貸人から賃借人に返還されることになります。

この原状回復費用を差し引いて敷金が返還される場合に,賃貸人と賃借人間で,返還される敷金の金額についてトラブルとなることが少なくありません。

しかし,適切な対処をすることを怠ると,その原状回復費用の金額が妥当なのかという点でトラブルが生じます。賃借人との間で,敷金返還や原状回復について紛争となるということです。

また,不動産の明渡しも厄介な問題です。賃借人が素直に退去してくれれば問題はないですが,そうでない場合には,賃借人に出て行ってもらうためには不動産明渡請求の裁判をした上で,民事執行手続(いわゆる断行)が必要となってきます。

これら賃貸借契約終了後の問題も,やはり法律問題です。場合によっては,裁判などが必要となることも少なくありません。法律の専門家である弁護士にご相談いただくべき問題といえるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,この敷金返還請求と原状回復費用請求の問題のご相談・ご依頼も承っております。お気軽にお問い合わせください。

>> 弁護士による敷金返還請求の法律相談・ご依頼

LSC綜合法律事務所における不動産賃貸問題のお取扱い

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,不動産の賃貸借についての法律問題のご相談を承っております。

不動産の賃貸人(貸主・大家)の方や賃借人(借主)の方,いずれのお立場の場合であってもご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

>> 不動産賃貸借の弁護士報酬・費用

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

不動産トラブルのことならLSC綜合法律事務所まで

不動産トラブルについてお困りの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

このサイトがお役に立ちましたらシェアお願いいたします。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

このページの先頭へ