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不動産トラブル

弁護士による不動産トラブル(全般)の法律相談

不動産は個人にとっての生活の本拠となるだけでなく,法人・事業者にとっても重要な財産です。加えて,個人にとっても事業者にとっても,高額な物でもあります。

したがって,不動産に関わるトラブルは,個人の生活や事業においても重大な影響を及ぼす場合があります。

特に,不動産業を営む事業者の方にとっては,不動産に関連する法的トラブルは避けて通れない問題といえるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,弁護士による不動産トラブルの法律相談を承っております。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

不動産賃貸借の諸問題

多くの方は賃貸住宅に住まれているかと思います。また,法人・会社の場合であっても,営業所・倉庫などの土地や建物の賃貸していることがあるでしょう。不動産賃貸業を営んでいる大家・地主の方であれば,その管理に関しても問題が発生してきます。

この部屋や建物・土地を借りるという行為は,法律行為です。不動産の賃貸借契約という契約関係に基づく法律関係が発生しているということなのです。

不動産の賃貸借も法律に基づくものである以上,法律問題・契約問題が発生することは少なからずあります。

賃料・家賃・地代に関するトラブル

非事業者・事業者または借主・貸主を問わず,不動産賃貸借トラブルで最も多いものといえば,やはり賃料・家賃・地代の滞納の問題でしょう。この家賃・賃料の回収の問題は,同時に賃貸借契約を継続するかどうかという問題でもあります。

貸主側からすれば,滞納分を支払ってもらえれば契約を継続してもよいという場合もあれば,すでに信頼関係が失われたのでとにかく不動産を明け渡して欲しいという場合もあります。

また,賃料の金額に関するトラブルもあります。賃料の減額・増額請求に関するトラブルというものも発生する場合があります。

貸主であれ,借主であれ,ケースバイケースで対応しなければなりません。

場合によっては,弁護士名義での請求書等の発送だけで問題が解決するという場合も少なくありませんが,やはり,どのような方針で滞納賃料・家賃の問題を解決するかについては,どのような手順で行うのかも重要な問題となってきますので,法律の専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

賃貸借契約の終了に関するトラブル

不動産賃貸借契約を終了させるか否かという問題も,不動産賃貸借におけるトラブルとして挙げられます。特に,賃貸人による解約(契約解除)が大きな紛争になることは少なくありません。

賃貸借契約の解除には,信頼関係破壊の理論という特殊な理論が適用されるため,そうそう簡単には契約解除をすることができないことになっているからです。

この不動産賃貸借契約の解除が問題となる場合といえば,前記の賃料滞納のほか,契約違反があった場合の賃貸借契約の解除等もあり得ます。

また,賃貸借契約が終了する場合,賃借人は賃貸人に物件を明け渡す必要がありますが,この場面でもトラブルが発生することがあります。具体的にいえば,敷金返還請求と原状回復費用の問題です。

さらに,土地・建物の明渡し自体が問題となる場合もあります。場合によっては,強制執行の手続が必要となる場合もあります。

弁護士による不動産賃貸借トラブルの法律相談

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,これらの不動産賃貸借の問題のご相談・ご依頼も承っております。お気軽にお問い合わせください。なお,貸主側か借主側かは問いません。

>> 弁護士による不動産賃貸に関する問題の法律相談

不動産売買取引に関する諸問題

不動産を購入したり売却したりということは,一般的には,そうそう頻繁に行われることではありません。金額的にも,個人であれば一生にそう何度もない,大きな取引でしょう。

法人・会社など企業にとっても,不動産は営業の基盤となる場所というだけではなく,高額の資産(あるいは負債)です。それだけに,これらについての問題は,企業経営にとっても重大な問題であることは間違いありません。

それだけに,不動産の売買は慎重に行わなければなりません。

しかし,不動産売買も法律行為です。当然,法的な知識が必要となってきます。この不動産売買に関して発生する法的紛争も少なくありません。

たとえば,売買契約の締結に関する紛争をはじめ,売買契約で約束したことが果たされなかった場合の債務不履行責任の問題,不動産に瑕疵があった場合の瑕疵担保責任の問題などがあります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,この不動産売買取引の問題のご相談・ご依頼も承っております。お気軽にお問い合わせください。なお,売主側か買主側かは問いません。

>> 弁護士による不動産売買取引に関する問題の法律相談

不動産業者の方のご相談

不動産業者の方の場合には,当然のことながら,さまざまな不動産に関連する問題が発生する可能性があります。賃貸借や売買の問題はもちろん,不動産業の方特有の売買や賃貸の仲介業務や,その後の不動産の管理業務でも問題が生じる可能性もあります。

不動産業者の方でも,頻繁に起きる紛争といえば,賃料・家賃の滞納の問題や敷金返還と原状回復の問題,不動産の明渡し事件などでしょう。自社物件だけでなく,顧客の方の不動産の管理などをしている物件などについてもこれらの問題が起きることがあるかもしれません。

不動産業の方は,もちろん不動産に関してはプロでしょうし,不動産関連法令については法律家以上でしょう。

しかし,訴訟等の裁判紛争は不動産の知識だけでなく,訴訟等の裁判手続に関する法的知識も必要となってきます。この点に関しては,法律の専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

不動産関連事件を弁護士に依頼するメリット

不動産関連の事件は,上記のように,売買や賃貸における問題に限られません。不動産の管理や不動産競売なども不動産関連事件といえるでしょう。そして,不動産関連事件は,多種多様であり,専門的な法的知識が必要となってきます。

不動産について紛争が生ずるのを未然に防止するため,あるいはすでに生じてしまった紛争を解決するためには,法律の専門家のアドバイスは不可欠でしょう。

不動産取引は,金銭的に考えても安易にできるような取引ではありません。

特に,これから不動産の売買取引をしようとしている方や所有の不動産を賃貸しようとしている方は,事前に法律上の問題を確認して後日の紛争を可能な限り回避できるようにしておくためにも,弁護士に契約内容等を確認してもらうことは重要かと思います。

LSC綜合法律事務所における不動産関連問題の取扱い

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,不動産に関する諸問題,特に前記の不動産賃貸や不動産売買についての法律問題のご相談を承っております。

不動産トラブルの法律相談料金は5000円(税別)30分を経過するごとに5000円(税別)を追加となっております。

不動産賃貸借や売買をこれから行おうとする方,またはすでに生じている不動産関連の紛争でお悩みの方,お気軽にご相談ください。

>> 不動産トラブルの弁護士報酬・費用

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

不動産トラブルのことならLSC綜合法律事務所まで

不動産トラブルについてお困りの方がいらっしゃいましたら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

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代表弁護士 志賀 貴

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