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不動産トラブル

不動産トラブル(全般)の弁護士報酬・費用

法人・企業にとっても,個人にとっても 、不動産トラブルは非常に大きな問題となってくる場合があります。適切な対処をしておく必要性がきわめて高い問題といってよいでしょう。

ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における不動産トラブルの弁護士報酬・費用についてご説明いたします。

なお,不動産トラブル全般のご相談については,弁護士による不動産トラブル(全般)の法律相談のご案内をご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

不動産トラブルの法律相談料金

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,各種の不動産トラブルに関するご相談も承っております。

法律相談の料金は5000円(税別),30分経過するごとに5000円(税別)を追加となります。お気軽にお問い合わせください。

>> 弁護士による不動産トラブル(全般)の法律相談

不動産の賃料請求の弁護士報酬・費用

不動産賃貸トラブルのうち,賃料請求に関する基本的な弁護士報酬・費用は,以下のとおりとなります(なお,内容によっては若干異なる場合がございます。)。

着手金

着手金は,契約成立時に発生します。着手金の金額は,請求する金額又は請求されている金額によって異なります。

請求金額 着手金
300万円以下の場合 請求金額の8%相当額(税別)
※ただし,最低100,000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
請求金額の5%相当額+9万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
請求金額の3%相当額+69万円(税別)
3億円を超える場合 請求金額の2%相当額+369万円(税別)

請求する側の場合の報酬金

賃料を請求する側の場合には,成功報酬金は,実際に賃料を回収した場合に,その回収金額を基準として発生いたします。

回収金額 着手金
300万円以下の場合 回収金額の16%相当額(税別)
※ただし,最低200,000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
回収金額の10%相当額+18万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
回収金額の6%相当額+138万円(税別)
3億円を超える場合 回収金額の4%相当額+738万円(税別)

請求されている側の場合の報酬金

賃料を請求されている場合の報酬金は,相手方との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に,その和解金額又は債務名義の金額を基準として,減額に成功した金額に応じて発生いたします。

減額成功金額 報酬金
300万円以下の場合 減額金額の16%相当額(税別)
※ただし,最低200,000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
減額金額の10%相当額+18万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
減額金額の6%相当額+138万円(税別)
3億円を超える場合 減額金額の4%相当額+738万円(税別)

その他の費用

日当 訴訟(少額訴訟含む。)への出頭1回につき,5,000円(税別)
訴訟以外の裁判手続への出頭等1回につき,30,000円(税別)
関東近県以外への出張の場合は,1回につき50,000円(税別)
強制執行等の手数料 1回につき,100,000円(税別)
実費 依頼者の方にご負担いただきます。

不動産賃の明渡しの弁護士報酬・費用

不動産賃貸トラブルのうち,不動産の明渡しに関する弁護士報酬・費用は,以下のとおりとなります(なお,内容によっては若干異なる場合がございます。)。

着手金

着手金は,契約成立時に発生します。

着手金 金額
基本着手金 300,000円(税別)
追加着手金 明渡しの他に滞納賃料等の金銭的請求をする場合
前記賃料請求の場合の着手金と上記基本着手金とを比較して高額な方を着手金とする。

明渡しを請求する側の場合の報酬金

不動産の明渡しを請求する側の場合には,基本報酬金は,相手方との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に発生いたします。明渡し報酬金は,実際に不動産の明渡しを完了した場合に発生いたします。

報酬金 基本報酬金 明渡し報酬金
報酬金 300,000円(税別) 300,000円(税別)
追加報酬金 明渡しの他に金銭の支払いを命じる和解成立又は債務名義を取得した場合には,前記賃料請求の場合の基本報酬金と同額を上記基本報酬金を追加する。 明渡しの他に滞納賃料等の金銭を回収した場合には,前記賃料請求の場合の回収報酬金と同額を上記基本報酬金を追加する。

明渡しを請求されている側の場合の報酬金

不動産明渡しを請求されている場合の報酬金は,相手方との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に,その和解金額又は債務名義の金額を基準として,減額に成功した金額に応じて発生いたします。

報酬金 報酬金額
報酬金 600,000円(税別)
追加報酬金 明渡しの他に金銭支払いを請求されていた場合,請求金額を減額したときは,前記地位料請求の場合の減額報酬金を上記基本報酬金に追加する。

その他の費用

日当 訴訟(少額訴訟含む。)への出頭1回につき,5,000円(税別)
訴訟以外の裁判手続への出頭等1回につき,30,000円(税別)
関東近県以外への出張の場合は,1回につき50,000円(税別)
強制執行等の手数料 1回につき,100,000円(税別)
実費 依頼者の方にご負担いただきます。

不動産売買に関する問題の基本的な弁護士報酬・費用

事業用不動産の売買トラブルの基本的な弁護士報酬・費用は,以下のとおりです。

着手金

着手金は,契約成立時に発生します。着手金の金額は,不動産価額によって異なります。不動産価額は,固定資産評価をもとに算定します。

不動産価額 着手金
300万円以下の場合 不動産価額の8%相当額(税別)
※ただし,最低100,000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
不動産価額の5%相当額+9万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
不動産価額の3%相当額+69万円(税別)
3億円を超える場合 不動産価額の2%相当額+369万円(税別)

金銭を請求する側の場合の報酬金

不動産売買トラブルにおいて金銭を請求する場合には,成功報酬金は,実際に金銭を回収した場合に発生いたします。

回収金額 着手金
300万円以下の場合 回収金額の16%相当額(税別)
※ただし,最低200,000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
回収金額の10%相当額+18万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
回収金額の6%相当額+138万円(税別)
3億円を超える場合 回収金額の4%相当額+738万円(税別)

金銭を請求されている側の場合の報酬金

不動産売買トラブルにおいて金銭を請求されている場合の報酬金は,相手方との間で和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合に,その和解金額又は債務名義の金額を基準として,減額に成功した金額に応じて発生いたします。

減額成功金額 報酬金額
300万円以下の場合 減額金額の16%相当額(税別)
※ただし,最低400,000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
減額金額の10%相当額+18万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
減額金額の6%相当額+138万円(税別)
3億円を超える場合 減額金額の4%相当額+738万円(税別)

その他の費用

日当 訴訟(少額訴訟含む。)への出頭1回につき,5,000円(税別)
訴訟以外の裁判手続への出頭等1回につき,30,000円(税別)
関東近県以外への出張の場合は,1回につき50,000円(税別)
強制執行等の手数料 1回につき,100,000円(税別)
実費 依頼者の方にご負担いただきます。
弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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