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不当解雇・退職勧奨

弁護士による不当解雇・退職勧奨の法律相談

勤務先を解雇をされるということは,解雇された労働者は生活の基盤を失うということです。言うまでもなく,労働事件のうちでも非常に深刻な問題の1つといってよいでしょう。

もちろん正当な理由があれば解雇も有効となりますが,正当な理由のない「不当解雇」であるということも少なくありません。不当解雇された労働者は,その解雇の無効を求めることができます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,不当解雇や退職に関わる問題のご相談・ご依頼を承っております。まずはLSC綜合法律事務所にご相談ください。お待ちしております。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

不当解雇の問題

労働者にとって,「解雇」は切実な問題であることは言うまでもないでしょう。解雇により失職すれば,生活の糧を得ることができなくなってしまうのです。労働・雇用問題においても,最も切実な事案といってよいでしょう。

解雇と一口に言っても,普通解雇・懲戒解雇の場合もあれば,整理解雇の場合もあります。退職勧奨や諭旨退職なども,実質的にみれば解雇として扱ってよいという場合もあります。

いずれにせよ,解雇は,雇用契約という労働者と使用者との間の契約関係を解消するものであり,しかも,上記のとおり,労働者の生活に重大な影響を及ぼす行為ですから,容易に認められるものではありません。

使用者が,その一方的意思表示によって労働者を解雇するためには,解雇権の濫用といえないものである必要があります。解雇事案では,解雇権の濫用といえる場合が少なくありません。

解雇権の濫用であると認められる場合には,その解雇は無効となります。不当解雇をされたという場合でも,泣き寝入りする必要はないのです。

不当解雇問題の解決方法

不当解雇問題の解決方法とは,つまり,前記のとおり解雇の有効性を争うということになります。具体的にいえば,解雇が無効であることを確認するということです。裁判で争う場合には,解雇無効確認請求をすることになります。

解雇無効を請求する方法は,裁判外で労働基準監督署等による是正勧告やあっせんを求めるだけでなく,裁判において解雇無効確認請求するという方法もあります。

裁判において解雇無効確認請求をする手続としては,調停,労働審判,訴訟があります。最終的には訴訟によって決する必要がありますが,金銭的解決も含めた柔軟な対処が可能な労働審判も有用でしょう。

また,訴訟に先だって,従業員としての地位を仮に確認し,賃金の仮払いを求める民事保全手続をとる場合もあります。場合によっては,この保全手続だけで紛争が解決するということもあり得ます。

もっとも,労働審判,訴訟,保全手続のいずれを選択するとしても,法的知識や経験が必要となることはいうまでもありません。まずは,法律の専門家である弁護士に相談されることをお勧めいたします。

>> 不当解雇された場合の対策

弁護士による不当解雇の法律相談

前記のとおり,不当解雇紛争は非常に専門的な知識を要する紛争です。法律の専門家である弁護士のアドバイスは必須でしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,不当解雇問題のご相談を承っております。

相談料金は,5000円(30分経過ごとに5000円を追加。税別)となっております。お気軽にお問い合わせください。ご相談のご予約は【 042-512-8890 】までお電話ください。お待ちしております。

退職金の請求

解雇や退職問題に付随する問題として,退職金の請求という問題もあります。

就業規則や労働契約などで退職金の具体的な金額や条件などが明記されている場合,退職金も賃金に該当すると解されています。その場合には,残業代などの賃金と同様に支払いを請求できることになります。

退職金請求について詳しくは,以下のページをご覧ください。

>> 未払い残業代等の請求の無料相談・ご依頼

不当解雇問題を弁護士に依頼するメリット

不当解雇紛争・解雇無効請求を弁護士に依頼するメリットには,以下のようなものがあるでしょう。

  • 弁護士に依頼することによって,労働法等諸法令・裁判例の知識や裁判手続の知識を取得するための手間や時間を省略することができる。
  • それによって,知識の不足からくる不利益を解消することができ,使用者側と対等に交渉・裁判等をすることができるようになる。
  • 弁護士に依頼することによって,使用者側と直接自ら交渉等をすることがなくなり,精神的な負担や手間を省略することができる。

LSC綜合法律事務所における不当解雇問題の取扱い

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,不当解雇問題について,以下のような取り扱いをしております。

  • 労働・雇用問題に詳しく,経験豊富な弁護士がご相談を直接承ります。
  • 依頼者の方のご希望に沿った解決方法を尊重して,事件処理をすすめます。
  • 費用については,分割払いも可能です。

>> 不当解雇無効請求の弁護士報酬・費用のご案内

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

不当解雇のことならLSC綜合法律事務所まで

不当解雇・退職勧奨でお困りの方。東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。法律相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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