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不当解雇・退職勧奨

不当解雇問題の弁護士報酬・費用

不当解雇や退職問題も,法律的な問題であることは間違いありません。使用者側と対等に戦っていくためには,法律の専門家である弁護士のサポートが必要となってくるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,不当解雇や退職に関わる問題のご相談・ご依頼を承っております。

このページでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における不当解雇・退職問題の弁護士報酬・費用についてご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における不当解雇の無効確認請求の法律相談・ご依頼について詳しくは,弁護士による不当解雇の法律相談 をご参照ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

不当解雇・退職問題の法律相談料金

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,不当解雇・退職問題のご相談を承っております。

不当解雇・退職問題の法律相談料金は,基本料金5000円(税別),30分を超えるごとに5000円(税別)を追加となっております。

なお,退職金の請求のみの場合のご相談は,未払い残業代等請求に準じて,初回について無料相談となっております。

解雇無効請求の弁護士報酬・費用

解雇無効請求の着手金は,契約成立時に発生します。着手金の金額は,雇用時の給与等年収の金額によって異なります。

年収金額 着手金
300万円以下の場合 年収金額の8%相当額(税別)
ただし,最低200,000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
年収金額の5%相当額+9万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
年収金額の3%相当額+69万円(税別)
3億円を超える場合 年収金額の2%相当額+369万円(税別)

報酬金(解雇が無効とされ復職が認められた場合)

解雇無効が認められた場合の報酬金は,相手方との間で解雇を無効・撤回する内容での和解が成立した場合又は債務名義を取得した場合には,雇用時の年収金額を基準とします。

年収金額 報酬金
300万円以下の場合 年収金額の16%相当額(税別)
ただし,最低400,000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
年収金額の10%相当額+18万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
年収金額の6%相当額+138万円(税別)
3億円を超える場合 年収金額の4%相当額+738万円(税別)

報酬金(金銭的解決をした場合)

解雇は有効としつつも,和解金の支払いなどによって金銭的解決がなされた場合の成功報酬金は,実際に損害賠償金等を回収した場合に,その回収金額を基準として発生いたします。

回収金額 報酬金
300万円以下の場合 回収金額の16%相当額(税別)
ただし,最低400,000円(税別)
300万円を超え
3000万円以下の場合
回収金額の10%相当額+18万円(税別)
3000万円を超え
3億円以下の場合
回収金額の6%相当額+138万円(税別)
3億円を超える場合 回収金額の4%相当額+738万円(税別)

付随する手続

証拠保全・民事保全(従業員の地位保全・賃金仮払い仮処分等を含む)・強制執行の手数料 1回につき,100,000円(税別)
労働審判・訴訟の日当 1回出頭につき,10,000円(税別)
※ ただし,1件につき最大120,000円(税別)
労働審判から訴訟に移行した場合の手数料 100,000円(税別)を追加
実 費 訴訟費用・執行費用・郵便代・交通費などの実費は,ご依頼人の方にご負担いただきます。

※着手金は分割払いも可能です。ご相談ください。

集団訴訟・請求の場合

不当解雇の場合,労働者1人だけが解雇の対象となるだけでなく,場合によっては,整理解雇などによって,複数人が解雇の対象となる場合もあります。

この場合,1人で解雇無効を請求するよりも,その同一時期に解雇された複数の労働者の方で一斉使用者に対して解雇無効等を請求した方が,効果的な場合もあります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,集団訴訟・請求の場合には,お1人について,以下のとおり着手金を減額させていただいております。

人数 お1人についての着手金の減額率
2人の場合 通常着手金の90パーセント
3人の場合 通常着手金の80パーセント
4人の場合 通常着手金の70パーセント
5人の場合 通常着手金の60パーセント
6人以上の場合 通常着手金の半額

未払い退職金請求の弁護士報酬・費用

退職問題には,退職金請求問題もあります。この未払い退職金請求だけをしたいという場合の法律相談やご依頼は,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所においては,未払い残業代請求に準ずるものとしてお取り扱いしております。

したがって,未払い退職金請求のみのご相談については,初回につき無料相談となります。

また,ご依頼をいただいた場合には,弁護士報酬・費用は,未払い残業代請求の弁護士費用と同様のお取り扱いをさせていただいております。

>> 未払い退職金等請求の弁護士報酬・費用

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

不当解雇のことならLSC綜合法律事務所まで

不当解雇・退職勧奨でお困りの方。東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。法律相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

>> 弁護士による不当解雇・退職勧奨の法律相談

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

>>

代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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