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不当解雇・退職勧奨

退職・解雇とは何かに関するよくあるご質問

不当解雇・退職に関わる問題を考える前に,まずそもそも「解雇」とは何なのかについて知っておく必要があります。

このページでは,解雇とは何かに関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A形式でお答えいたします。以下のメニューからお選びください。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における不当解雇の無効確認請求の法律相談・ご依頼について詳しくは,弁護士による不当解雇の法律相談 をご参照ください。

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労働契約はどのような場合に終了するのか?

Q. 使用者(会社など)と労働者(従業員)の間の関係とは,法律的にはどのような関係なのでしょうか?
A. 使用者と労働者の関係は,法的にいえば,雇用契約(労働契約)の関係にあるということになります。
Q. 雇用契約とはどのような契約ですか?
A. 雇用契約とは,「当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し,相手方がこれに対してその報酬を与えることを約する」という契約です。要するに,被用者は使用者のために労働を提供することを,使用者はその労働の提供に対して報酬を与えることを,相互に約束する契約ということです。
Q. 雇用契約と労働契約には違いがあるのですか?
A. 一般的には,概ね実質的な違いはないと解されています。もっとも,厳密にいえば,労働契約とは,労働契約法や労働基準法などの労働法によって規律される契約であり,雇用契約とは,民法上の契約であるという違いはあります。そのため,雇用契約よりも,労働契約の方が労働者保護に厚いと考えることも可能でしょう(ただし,上記のとおり,通常は雇用契約=労働契約となるでしょう。)。
Q. 労働契約はどのような場合に終了するのでしょうか?
A. 労働契約が終了する原因としては,以下のものが代表的です。
  • 期間の満了(期間の定めがある場合)
  • 労使双方の合意による解約
  • 定年退職
  • 労働者の意思表示による退職(辞職)
  • 解雇

退職と解雇とは何が違うのか?

Q. 退職(辞職)と解雇は何が違うのでしょうか?
A. 退職(辞職)とは,一般的に,労働者側から使用者に対して退職(労働契約の解約)の意思表示をすることをいいます。他方,解雇は,使用者側が労働者に対して労働契約の終了の意思表示をすることをいいます。
Q. 労働者は,自由に退職できるのですか?
A. 期間の定めがない労働契約の場合には,原則として,労働者は自由に退職することができます。ただし,一定の予告期間を置く必要はあります。他方,期間の定めがある場合には,期間が満了すれば労働契約は終了するものの,期間満了前は,やむを得ない事由がないと退職することはできないのが原則です。
Q. 期間の定めがある労働契約において退職する場合,どのくらい前に退職を会社に通知しておくべきですか?
A. 原則は,退職日の2週間前です。ただし,月給制の場合には,その月給の支払い対象期間の月前半に予告をする必要があり,退職の効力も次の月給支払いの対象月に発生することになります。たとえば,毎月15日締め当月25日払いの月給制で,12月1日に退職をしたいという場合であれば,その12月1日を含む給与支払い対象期間(11月16日から12月15日)よりも前の月(10月16日から11月15日)の前半である10月16日から10月30日までの間に辞職の通知をしておく必要があるということになります。

解雇にはどのような種類があるのか?

Q. 解雇とは何ですか?
A. 解雇とは,使用者の一方的な意思表示による労働契約の解約の意思表示のことをいいます。使用者側によって強制的に労働者を退職させることといえるでしょう。
Q. 解雇にはどのような種類がありますか?
A. 解雇には,一般的に,「普通解雇」「懲戒解雇」「整理解雇」があります。退職勧奨も内容によっては,実質的な解雇として扱われることがあるでしょう。
Q. 普通解雇とは何ですか?
A. 一般的にいう解雇のことです。懲戒解雇や整理解雇と区別するために,一般的にいう解雇のこと普通解雇と呼ぶことがあるということです。
Q. 懲戒解雇とは何ですか?
A. 就業規則等で定められた懲戒解雇事由に違反した労働者を解雇する場合のことをいいます。
Q. 整理解雇とは何ですか?
A. 事業の運営上,人員整理をする必要がある場合に行われる解雇のことをいいます。法的には,普通解雇の一種とされています。
Q. 退職勧奨とは何ですか?
A. 使用者が労働者に対して退職を誘引することをいいます。簡単にいえば,使用者から労働者に対して退職してほしいと促すということです。退職勧奨も,その手段・方法によっては,実質的に解雇と変わらないものとして扱われる場合があります。
Q. 使用者は自由に解雇できるのでしょうか?
A. いいえ。確かに,使用者には労働者を解雇する自由がありますが,労働者保護の観点から,その解雇権の行使が濫用に当たるといえる場合には,解雇が無効とされることがあります。この解雇権行使が濫用に当たるという場合に関する法的理論のことを「解雇権濫用法理」などと呼ぶことがあります。

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