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不当解雇・退職勧奨

不当解雇の無効確認手続の流れ

不当解雇された場合には,解雇の無効を争うことになります。解雇の無効を争う場合,通常,使用者との交渉からはじまりますが,話がつかない場合には,紛争調整機関や裁判手続を利用することになります。

不当解雇の無効確認のための裁判手続としては,労働審判や訴訟があります。場合によっては,復職までの間の賃金を確保するために,賃金仮払いの仮処分などの民事保全手続を利用する場合もあります。

このページでは,不当解雇の無効確認請求手続の流れについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

※東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における不当解雇の無効確認請求の法律相談・ご依頼について詳しくは,弁護士による不当解雇の法律相談 をご参照ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

解雇理由証明書の請求

解雇が不当なものであれば,労働者は解雇の無効を争うことができますが,まず第一に,そもそもその解雇が「不当」なものといえるのかどうかを確認する必要があります。

そこで,使用者・会社に対して解雇理由証明書の交付を求めます。解雇理由証明書の交付請求書は,念のため,配達証明付き内容証明郵便で送付しておいた方がよいでしょう。

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解雇理由の確認

使用者・会社から解雇理由証明書の交付を受けたならば,その内容を確認します。その結果,解雇が正当な理由のないものである場合には,使用者側に解雇の撤回を求める手続を勧める準備を開始します。

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解雇の無効確認を求める請求書の送付

解雇に正当な理由がないと判明した場合には,使用者・会社に対して,解雇が無効であることを確認し,また解雇の撤回を求める書面を送付します。給与等の未払いがある場合には,その支払いもあわせて求めます。

この解雇無効等の請求書も,やはり配達証明付きの内容証明郵便で送付しておいた方がよいでしょう。

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使用者との交渉

請求書の送付後,解雇の撤回等を求めて使用者・会社と交渉します。交渉については,労働組合の援助を受けたり,労働基準監督署に申告するなどの方法を利用することも可能です。

また,交渉においては,会話を録音をしておいたり,書面でやり取りをするなど,内容が記録に残るようにしておくべきです。

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合意書の取り交わし

使用者・会社との間で解雇の無効確認または解雇を撤回する旨の話し合いがまとまったのであれば,後に蒸し返されないように,その合意の内容を,合意書・示談書のような形で書面にしておいた方がよいでしょう。

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民事保全手続の利用

使用者・会社との話し合いが上手くいかなかった場合には,裁判手続を利用することになりますが,事案によっては,労働審判や訴訟提起の前に,給与等の支払いを仮に確保しておくため,賃金仮払いの仮処分などの民事保全手続を利用するという場合もあります。

仮処分が認められた場合,仮にではありますが,労働審判や訴訟などで終局的解決が図られるまでの間,給与の支払いがなされます。なお,この民事保全手続において和解が成立するということもあります。

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労働審判手続の利用

解雇の無効(従業員としての地位があること)を確認するための裁判手続として,労働審判手続があります。和解の可能性がある場合(金銭的解決も考慮に入れている場合など)労働審判手続を利用することも考えられます。

労働審判は,裁判所に申立書を提出して申立てをします。話し合いが中心ですが,原則3回以内の期日で終了する迅速な手続です。実際には,1回目で和解が成立して終了するということも少なくありません。

>> 労働事件の裁判手続

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解雇無効確認を争う訴訟の提起

解雇無効を争う最終的な手段は,やはり訴訟手続です。民事保全を利用した場合にはその後に訴訟提起する必要があります。また,労働審判後に異議が出された場合にも訴訟に移行することになります。

もちろん,いきなり訴訟提起をするということもあり得ます。訴訟を提起する場合には,原則として使用者・会社の本店所在地または勤務地を管轄する地方裁判所に訴状を提出します。

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訴訟における主張と立証

訴訟においては,労働者と使用者の両当事者が,それぞれ事実や法律の主張をし,それを立証するための証拠を提出しなければなりません。主張・立証は書面によって行うのが基本ですが,証人尋問が行われることもあります。

なお,訴訟においても,随時,裁判官を交えた話し合いの機会がもたれます。訴訟中に和解が成立するということも,当然あり得ます。むしろ,実際には和解による解決の方が多いでしょう。

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判決

訴訟において当事者の主張・立証が尽くされた場合,裁判所は終局的判断として判決を言い渡します。訴訟の提起からこの判決までの期間は,もちろん事案にもよりますが,1年以上かかることも珍しくありません。

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不服申立て又は判決の確定

第一審の判決に不服がある場合には,判決書の送達から2週間以内であれば,控訴することができます。控訴すると,訴訟は,地方裁判所から高等裁判所に移行することになります。

控訴審の判決にも,同様に不服申し立てが可能です。控訴審に対する不服申立ては上告と呼ばれています。上告が受理されると,訴訟は,高等裁判所から最高裁判所に移行します。

それぞれの判決後に不服申立てをしないまま上記の不服申立ての期間を経過した場合,上告審で判断がされた場合には,判決が確定することになります。

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復職・強制執行等

従業員の地位を確認する認容判決が確定した場合(または訴訟上で和解が成立した場合)には,解雇は無効ということが確定するということですので,労働者は従前どおりに復職することになります。

賃金の支払いも求めていた場合でいまだに未払いがあるというときは,強制執行などの民事執行手続によって,強制的に回収するということもあります。

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不当解雇の無効確認手続の流れに関連するページ

不当解雇問題についてより詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

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