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法律文書の作成

弁護士による法律文書・内容証明郵便作成のご依頼

法人・個人いずれの場合であっても,さまざまな場面で,示談書・合意書・契約書といった法律文書を作成しなければならない場合が生じます。

また,何らかの紛争が生じ,その紛争の相手方等に対して,内容証明郵便をもって請求書等を作成・送付しなければならないという場合があるでしょう。

これらの法律文書を作成するためには,言うまでもなく法的な専門知識が必要となることがあります。文書として残す以上,法的に正確なものを作成しておかなければなりません。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,各種法律文書・内容証明郵便による請求書等の作成業務のご依頼も承っております。

各種法律文書の作成で弁護士をお探しなら,LSC綜合法律事務所にお任せください(なお,法律文書等作成の弁護士費用については,法律文書・内容証明等作成の弁護士報酬・費用のページをご覧ください。)。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

法律文書を作成する意味

我々の生活の多くの領域は,法律によって規律されています。そのため,何らかのトラブルが発生した場合,そのトラブルを解決するために,法律の適用が問題となることは少なくないでしょう。

もっとも,法的な解決をするために重要となってくるものは,証拠です。

口頭でのやり取りでも法的効果を生じるのが原則ですが,実際にはその口頭でのやり取りを証明できなければ,単に言った言わないの紛争になってしまいます。

そこで,そのやり取りを法律文書を残しておき,証拠として用いれれるようにしておくことで,後日の言った言わないの紛争を防ぐことができるのです。

また,一定の法律行為のなかには,書面にしておかなければ効力を生じないというものもあります。その場合には,法律文書の作成は,証拠となるだけではなく,書面作成自体が法的意味を持つこともあります。

もっとも,これら法律文書をより確実なものとするためには,専門的な法的知識が必要です。確実な書面を作成したいのであれば,やはり法律の専門家である弁護士に作成を依頼されることをお勧めいたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,各種法律文書・内容証明郵便の作成業務のご依頼も承っております。お気軽にご依頼ください。

契約書の作成

例えば,何らかの契約をする場合には契約書を作成することになります。

コンビニエンスストアで物を買う場合であっても,それは法的にいえば,売買契約というれっきとした契約締結行為です。われわれが知らずに行っている日常的な行為ですら,法的な契約として意味を持っています。

それが不動産のような高額商品であれば,その契約内容をを確実に残しておくために契約書類を作成しておく重要性は増すことになるでしょう。

特に事業・ビジネスの場合であれば,契約書を作成する機会は,個人生活の場合よりも頻繁です。適切な契約書を作成しておくというだけで,将来のトラブルの多くを回避することが可能です。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,契約書の作成業務のご依頼も承っております。お気軽にご依頼ください。

>> 弁護士による契約書作成のご依頼

示談書・合意書等の作成

何らかのトラブル等が生じ,話し合い等によって解決に至った場合には,両当事者間で和解や示談などをすることになります。この和解や示談というものも,法的にいえば,和解契約という契約です。

この示談や和解の場合でも,後で言った言わないという紛争の蒸し返しにならないように,最終的な取り決めをしたことを,示談書・和解書・合意書などの形で書面に残しておくべきでしょう。

そして,この示談書等の作成においても,契約書の作成の場合と同様に,やはり法的知識が必要です。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,示談書・合意書・和解書等の作成業務のご依頼も承っております。

内容証明郵便の作成

売掛金,貸金,損害賠償金などの金銭や何らかの行為をすることを紛争の相手方に請求する場合,まず最初に,その相手方に対して請求書を送付するのが一般的でしょう。

この請求書は,もちろん一定の給付や行為を請求する意思を明確にするというものですが,消滅時効の中断,利息や遅延損害金の発生などの法的な意味を持っている場合もあります。

したがって,請求書を送付する場合には,後にある特定の内容の書面を相手方に送付したということを証拠として残せるように,配達証明付きの内容証明郵便で送付することをお勧めいたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,内容証明郵便の作成業務のご依頼も承っております。お気軽にご依頼ください。

>> 弁護士による内容証明郵便の作成のご依頼

その他各種法律文書の作成

上記のような契約に関する書面や内容証明郵便文書以外にも,法的知識が必要となる書面は少なくありません。

また,法律行為の中には,そもそもその法律行為を有効とさせるためには,書面を作成しなければならないというものもあります。たとえば,遺言書や任意後見契約書などはその典型的な例です。

これら法律文書をより確実なものとするためには,法的知識が必要です。確実な書面を作成したいのであれば,やはり法律の専門家である弁護士に作成を依頼されることをお勧めいたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,各種法律文書の作成業務のご依頼も承っております。お気軽にご依頼ください。

※なお,専門的な事件類型における法律文書の作成等については,以下のページをご覧ください。

法律文書作成を弁護士に依頼するメリット

法律文書や内容証明郵便は,もちろんご自身で作成することも可能です。しかし,弁護士に依頼した場合には,以下のようなメリットがあります。

  • 法律文書や内容証明郵便作成のために必要となる法的な専門知識を習得するための時間や手間を省くことができる。
  • 弁護士名義による法律文書や内容証明郵便の場合には,ご本人が作成した場合よりも相手方に心理的な影響力を及ぼすことができる場合がある。
  • 行政書士や司法書士と異なり,万が一,その後訴訟等の裁判紛争になった場合でも,事情をよく知る弁護士が引き続いて対応することができる。

LSC綜合法律事務所における取扱い

LSC綜合法律事務所では,各種法律文書・内容証明郵便作成について以下のような取扱いとなっています。お気軽にご相談ください。

  • 各種法律問題や裁判手続の経験が豊富な弁護士がご対応いたします。
  • 弁護士名義による内容証明郵便等の作成にもご対応いたします。

>> 法律文書作成の弁護士報酬・費用のご案内

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法律文書作成のことならLSC綜合法律事務所まで

法律文書の作成で弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

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