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遺留分減殺請求

遺留分減殺請求とは何かに関するよくあるご質問

遺言等によって,法定相続分よりも少ない財産の配分しかなされなかったという場合があります。この場合,法定相続分を侵害された法定相続人は,遺留分減殺請求をすることができます。

ここでは,この遺留分減殺請求とは何かに関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,Q&A形式でお答えします。

遺留分減殺請求とは何かのQ&A

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遺留分減殺請求とは?

Q. 遺言で,法定相続人のうち特定の者について,法定相続分よりも少ない遺産の配分しか認めないことは可能なのでしょうか?
A. はい。法定相続分よりも少ない配分しか認めない遺言も可能です。そもそも遺言の趣旨は,法定相続分と異なる遺産の配分をしたいという被相続人の意思を尊重しようとするところにあるからです。
Q. 遺言で法定相続分よりも少ない遺産の配分しか認められなかった場合,法定相続人は何かできないのでしょうか?
A. 遺言で法定相続分よりも少ない遺産の配分しか認められなかった法定相続人(ただし,兄弟姉妹を除きます。)は,遺留分の減殺請求をすることができる場合があります。
Q. 遺留分とは何ですか?
A. 遺留分とは,被相続人の相続財産のうちで,被相続人の意思によっても侵害することのできない兄弟姉妹を除く法定相続人に認められた権利です。要するに,仮に遺言等によって法定相続分を下回る遺産の配分しか認められなかったとしても,最低限遺留分権利者に対しては,その遺留分だけは配分しなければならなくなるということです。
Q. 遺留分減殺請求とは何ですか?
A. 遺留分減殺請求とは,遺留分権を有する権利者が,その遺留分の支払等を求める請求をすることをいいます。
Q. 遺留分を侵害する遺言の効力はどうなるのでしょうか?
A. 遺留分を侵害する遺言だったとしても,その遺言自体が無効となるということはありません。ただし,遺留分権利者が遺留分減殺請求をした場合には,その遺留分減殺請求が認められる限度で,遺言が無効となると解されています。

遺留分減殺請求の権利者

Q. 遺留分権利者となるのはどのような人ですか?
A. 遺留分権利者となるのは,兄弟姉妹を除く法定相続人です。具体的にいえば,具体的事案において法定相続人となる「子」「直系尊属」「配偶者」が遺留分権利者となります。
Q. 相続放棄をした場合でも遺留分減殺請求はできるのでしょうか?
A. いいえ。相続放棄をした場合には遺留分減殺請求もできません。
Q. 相続の欠格事由がある場合でも遺留分減殺請求はできるのでしょうか?
A. いいえ。相続欠格事由がある場合には遺留分減殺請求もできません。
Q. 推定相続人を排除された場合でも遺留分減殺請求はできるのでしょうか?
A. いいえ。推定相続人を廃除された場合には遺留分減殺請求もできません。
Q. 相続開始時点でまだ生まれていない胎児でも遺留分減殺請求権は認められますか?
A. はい。胎児も,生きて生まれた場合には遺留分減殺請求権を有するとされています。
Q. 代襲相続人でも遺留分減殺請求はできるのでしょうか?
A. はい。代襲相続人も,その被代襲者が遺留分権利者であれば,遺留分減殺請求ができます。

遺留分減殺請求権の放棄

Q. 相続開始前にあらかじめ遺留分減殺請求権を放棄することができますか?
A. 原則として,相続開始前に遺留分減殺請求権を放棄することはできないとされています。ただし,家庭裁判所が許可した場合に限り,相続開始前の放棄が認められます。
Q. 相続が開始した後に遺留分減殺請求権を放棄することができますか?
A. はい。相続開始後であれば,遺留分を放棄するかしないかは,遺留分権利者の自由とされています。

遺留分減殺請求権ができる期間

Q. 遺留分減殺請求には,期間の制限がありますか?
A. はい。遺留分減殺請求権は,減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から1年,または,相続開始の時から10年で請求ができなくなってしまいます。
Q. 減殺できる贈与や遺贈があったことを知らないまま,相続開始から10年が経過しました。この場合でも遺留分減殺は請求できなくなってしまうのでしょうか?
A. はい。遺留分の減殺ができる贈与や遺贈があったことを知らなくても,相続開始から10年が経過すると遺留分減殺請求は除斥期間によってできなくなってしまいます。

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