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遺留分減殺請求

遺留分はどのように計算するのか?

仮に法定相続分を侵害するような遺言が作成されていたとしても,兄弟姉妹を除く法定相続人には,遺言によっても侵害することができない遺留分という最低限の取り分があります。

この遺留分については,民法でその計算方法が定められています。

ここでは,遺留分はどのように計算するのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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遺留分の計算の基本

遺留分の計算方法は,民法によって定められています。具体的には,遺留分の計算の基本は以下のとおりです。

  • 直系尊属だけが相続人の場合 → 相続財産の3分の1
  • それ以外の場合 → 相続財産の2分の1(ただし,兄弟姉妹を除く。)

まず,遺留分は,兄弟姉妹以外の法定相続人,すなわち,子・直系尊属・配偶者が法定相続人となる場合にしか認められません。兄弟姉妹には遺留分が認められないということには注意が必要でしょう。

それ以外の法定相続人の場合でも,直系尊属のみが相続人の場合と,それ以外の場合とで,遺留分の計算方法が異なってきます。

上記の遺留分とは,遺留分権利者全体に付与される遺留分を意味しています。言うまでもないかもしれませんが,直系尊属のみが相続人であるからといって,その直系尊属全員に相続財産の3分の1ずつが与えられるというわけではありませんし,それ以外の場合でも,各法定相続人に相続財産の2分の1ずつが与えられるというわけでもありません。

あくまで,上記の割合は遺留分を請求する権利を持っている人全員に与えられる割合です。

>> 遺留分とは何かのQ&A

遺留分の計算の基本

遺留分の計算は,法定相続分と異なりますので,ちょっと分かりにくいかもしれません。そこで,少し具体例をあげてみたいと思います。

直系尊属のみの場合

尊属とは前の世代に属する親族のことをいい,直系尊属とはその尊属の直系の人,つまりは,親や祖父母,曾祖父母・・・ということです。

直系尊属のみが法定相続人の場合(配偶者も子もいない場合)には,その直系尊属の遺留分は3分の1となります。仮に遺言で他人に全部遺産をあげると決めていても,遺産の3分の1は遺留分として減殺請求できるというわけです。

法定相続人となる直系尊属が複数人いる場合には,その3分の1の遺留分を頭割りで分け合うことになります。

例えば,父母のみが法定相続人となる場合,その遺留分は,それぞれ(3分の1÷2=6分の1)ずつということになります。

配偶者のみの場合

法定相続人が配偶者のみであるという場合(子,直系尊属,兄弟姉妹いずれもいない場合)には,上記の「その他の場合」に当たりますので,遺留分は相続財産の2分の1になります。

子1人のみの場合

法定相続人が子1人のみの場合(配偶者がいない場合)にも,やはり上記の「その他の場合」に当たりますので,遺留分は相続財産の2分の1になります。

直系尊属以外の法定相続人が複数人がいる場合

この場合も「その他の場合」に当たりますので,遺留分は2分の1です。

この2分の1を法定相続人間で分けることになります。どのように分けるのかというと,法定相続分と同じ割合によって分けます。

例えば,配偶者と子1人とがいる場合,その相続の割合は各2分の1ずつとなりますので,配偶者も子も2分の1の2分の1,つまり,それぞれ4分の1ずつ遺留分を有するということになります。

他の場合も計算方法は同様です。配偶者と子2人がいるとすると,配偶者には2分の1の2分の1である4分の1の遺留分が,子らには2分の1の2分の1の2分の1(子の相続分は2分の1,子が2人いるので各人にはさらにその2分の1)である8分の1ずつの遺留分が認められることになります。

直系尊属のほかに他の法定相続人(配偶者)もいる場合

この場合も,「直系尊属のみ」とはいえないので,上記と同様です。したがって,相続財産の2分の1の遺留分を,法定相続分と同じ割合で分け合うことになります。

例えば,法定相続人として父母のほかに配偶者がいるという場合,配偶者は2分の1の3分の2=相続財産の3分の1の遺留分を有することになり,父母は,それぞれ2分の1の3分の1の2分の1ずつ=相続財産の12分の1ずつを遺留分として有するということになります。

>> 遺留分算定のQ&A

遺留分の計算方法に関連するページ

遺留分の計算方法についてより詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。

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