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遺留分減殺請求

遺留分減殺請求の手続の流れ

兄弟姉妹を除く法定相続人には,遺言によっても侵害できない最低限度の取り分である「遺留分」があります。この遺留分を有する権利者は「遺留分減殺請求」をすることができます。

ここでは,遺留分減殺請求の手続の流れについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

遺留分減殺請求の法律相談については,遺留分減殺請求の法律相談のご案内ページを,その他遺留分に関するご質問等については右サイドメニューから各詳細ページをご確認ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

弁護士による遺留分減殺請求の法律相談

遺留分減殺請求をお考えの場合,まずはそもそも遺留分減殺請求が可能なのかどうかなどについて,法律の専門家である弁護士にご相談されるべきでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所でも,遺留分減殺請求の法律相談をおうかがいしております。法律相談料は5000円(30分を経過するごとに5000円を追加。税別。)です。

>> 弁護士による遺留分減殺請求の法律相談のご案内

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弁護士への遺留分減殺請求のご依頼

法律相談の結果,遺留分減殺請求を弁護士にご依頼いただくことになった場合,弁護士との間で遺留分減殺請求に関する委任契約を締結いたします。

なお,ご契約前に弁護士報酬その他の費用等についてはご説明し,契約書にも明記いたしますので,ご安心ください。

>> 遺留分減殺請求の弁護士報酬・費用のご案内

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相続人・相続財産等の調査

遺留分減殺請求をするためには,誰が法定相続人なのか,どのような相続財産があるのかなどを調査しなければ,誰に対してどのような請求ができるのかが確定できません。

そこで,これらを十分に調査しておく必要があります。

>> 相続人・相続分のQ&A

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遺留分減殺の請求書の送付

遺留分減殺請求には,減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から1年という非常に短い消滅時効が設けられています。これを中断させるためにも,まずは相手方に請求書を送付するのが一般的でしょう。

遺留分減殺の請求書は,配達証明付きの内容証明で郵送するのが通常です。請求書を送付することで,消滅時効の完成を半年だけ伸ばすことができます(半年以内に決着するか,訴訟提起する必要はあります。)。

>> 遺留分減殺請求とは何かのQ&A

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裁判外での話し合い・交渉

遺留分減殺請求には,特別な方式はありません。裁判外で請求し,話し合いで決着をつけることも当然可能です。

交渉の結果,話がまとまった場合には,後日の紛争を防止するためにも,和解書(合意書・示談書等)を作成しておくべきでしょう。金銭の支払いでの解決の場合には,公正証書で作成しておくとより確実でしょう。

仮に,交渉が上手くいかない場合には,裁判手続を検討する必要があります。

>> 遺留分減殺請求の方法・手続のQ&A

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遺留分減殺による物件返還請求調停

交渉が上手くいかない場合には,裁判手続によって遺留分減殺請求をしていくことになります。裁判手続には,家庭裁判所における遺留分減殺による物件返還請求調停と,地方・簡易裁判所における通常訴訟があります。

遺留分に関する事件は,調停前置主義がとられていますので,原則として,訴訟の前に調停を申立てなければなりません(ただし,消滅時効完成直前などの場合は,例外的に,いきなり訴訟を提起することもあります。)。

家庭裁判所における遺留分減殺による物件返還請求調停は,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に調停の申立てをします。

調停においては,裁判官または裁判所が選んだ調停委員が間に入って,話し合いをしていくことになります。

話し合いが上手くいき,調停が成立した場合には,家庭裁判所において調停調書という書面を作成してくれます。調停調書には確定判決と同じ効力があります。

>> 遺留分減殺による物件返還請求調停(裁判所HP)

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遺留分減殺請求訴訟

調停もまとまらないという場合には,訴訟を選択するほかありません。

遺留分減殺請求は,家事審判事項・人事訴訟事項ではないので,家庭裁判所ではなく,地方裁判所(または家庭裁判所)における通常訴訟を提起することになります。

具体的には,請求する価額が140万円以下であれば簡易裁判所に,140万円を超える場合や遺産に不動産が含まれている場合などは地方裁判所に提起します。

提起する裁判所は,相続人の最後の住所地を管轄する裁判所です。

訴訟においては,当事者双方がそれぞれ主張・立証をし,それに基づいて裁判所が判決をすることになります。ただし,訴訟中でも話し合いの席が設けられ,和解によって解決するということも少なくありません。

なお,判決に不服がある場合には,上の段階の裁判所に上訴することができます。第一審が地方裁判所の場合には高等裁判所に控訴でき,その高等裁判所の判決にも不服であれば最高裁判所に上告できます。

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任意の履行または強制執行

交渉や調停がまとまり,または訴訟において判決を獲得したとしても,それだけで自動的に遺留分を回収できるというわけではありません。相手方にその内容に従った履行をしてもらう必要があります。

また,相手方が任意に履行をしてくれない場合には,別途,強制執行等の手続をとらなければならないこともあります。

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遺留分減殺請求の手続の流れに関連するページ

遺留分減殺請求手続きの流れについてより詳しく知りたい方は,以下の関連ページもご覧ください。

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