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遺留分減殺請求

遺留分減殺請求の方法・手続に関するよくあるご質問

遺言等によって,法定相続分よりも少ない財産の配分しかなされなかった場合でも,兄弟姉妹を除く法定相続人は,遺留分減殺請求をすることができます。

この遺留分減殺請求には法律上特別な方法や手続は規定されていません。したがって,どのような方法でも請求することができます。また,話し合いがつかない場合には,裁判手続で請求することも可能です。

ここでは,遺留分減殺請求の方法・手続に関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,Q&A形式でお答えします。

遺留分減殺請求の方法・手続のQ&A

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遺留分減殺請求の方法

Q. 遺留分減殺請求は誰に対してすればよいのですか?
A. 遺留分減殺請求の相手方は,遺留分減殺請求の対象となる行為によって利益を得ている人です。遺言法定相続分よりも多くの財産を得ている他の相続人遺贈を受けた人(受贈者)に対して遺留分減殺請求をすることができるということです。ただし,遺言執行者がいる場合には,遺言執行者にも遺留分減殺請求ができます。
Q. 遺留分減殺請求には何か特別な方法や手続をとる必要がありますか?
A. いいえ。民法上,遺留分減殺請求については特別な方法や手続は決められていません。相手方に対して,遺留分減殺請求の意思表示が到達すれば請求をしたことになりますので,他の債権を請求する場合と同じように請求することができます。
Q. 裁判ではなく話し合いでも遺留分減殺請求が可能でしょうか?
A. はい。話し合い・交渉による遺留分減殺請求も可能です。遺留分減殺請求には,特別な方式などは求められていないからです。
Q. 裁判外で遺留分減殺請求をする場合にはどうしたらよいでしょうか?
A. 裁判外で遺留分減殺請求をする場合,まずは,遺留分減殺請求の意思表示が相手方に到達したことの証拠を残しておいて消滅時効を中断させたことを明らかにしておくためにも,相手方に対して請求書を送付しておくべきです。この場合,請求書は,配達証明付きの内容証明郵便で送付しておいた方がよいでしょう。そして,その上で,相手方と話し合いをしていくことになります。
Q. 相手方と話がつきましたが,何かしておくことはありますか?
A. 遺留分減殺について話がついた場合には,後日の紛争の蒸し返しを防ぐためにも,合意をしたことを書面にしておくべきです。
Q. 遺留分減殺請求をしましたが,相手方が話し合いに応じてくれません。どうしたらよいでしょうか?
A. 遺留分減殺請求について相手方と話し合いができない場合には,遺留分減殺請求の裁判をすることになるでしょう。
Q. 遺留分減殺請求の裁判にはどのようなものがありますか?
A. 遺留分減殺請求の裁判手続としては,家庭裁判所による遺留分減殺による物件返還請求調停と,地方(家庭)裁判所による一般訴訟があります。

遺留分減殺請求の調停

Q. 遺留分減殺による物件返還請求調停とはどのような手続ですか?
A. 遺留分減殺による物件返還請求調停は,家庭裁判所が行う裁判手続です。家庭裁判所の裁判官または家庭裁判所が選任した調停委員が,当事者の間に入って話し合いを促進していくという手続です。
Q. 遺留分減殺による物件返還請求調停にはどのようなメリットがありますか?
A. 調停はあくまで話し合いですので,訴訟などよりも穏便かつ柔軟に紛争を解決できるというメリットがあります。また,裁判官または調停委員という専門家の第三者が間に入ることによって,当事者同士で話し合いをしていたときよりも話し合いがまとまりやすいという点もメリットでしょう。話が早くつけば,当然,解決も早くなります。
Q. 遺留分減殺による物件返還請求調停にはどのようなデメリットがありますか?
A. 調停はあくまで話し合いですので,話がつかなければ紛争が解決しないというデメリットがあります。また,場合によっては,相当長期になることもあります。
Q. 遺留分減殺による物件返還請求調停はどこの裁判所に申立てをすればよいのでしょうか?
A. 遺留分減殺による物件返還請求調停を申し立てる先は,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。相手方が複数の場合には,そのうちの1人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることが可能です。また,当事者間で合意によって管轄を決めることもできます。その場合には,その合意によって決められた家庭裁判所に申立てをすることになります。
Q. 遺留分減殺請求について,家庭裁判所に対して審判を求めたり人事訴訟を提起することもできますか?
A. いいえ。遺留分減殺請求は審判事項でも人事訴訟事項でもないので,家庭裁判所に対して審判を求めたり人事訴訟を提起することはできません。ただし,地方(簡易)裁判所に訴訟を提起することができます。
Q. 遺留分減殺による物件返還請求調停の手続はどのように進むのでしょうか?
A. 遺留分減殺による物件返還請求調停においては,家庭裁判所の裁判官または調停委員が当事者双方から話を聞いて,合意をまとめていくことになります。一般的には,両当事者が顔を突き合わせて話し合いをするわけではなく,個別に調停委員が話を聞き,それをそれぞれ相手方に伝えていくという方式がとられています。
Q. 調停で話がついた場合にはどうなるのですか?
A. 調停がまとまった場合,家庭裁判所によって調停調書が作成されます。この調停調書には確定判決と同じ法的拘束力があります。
Q. 調停でも話がつかなかった場合,どうすればよいのでしょうか?
A. 遺留分減殺による物件返還請求調停がまとまらなかった場合には,地方裁判所(請求金額が140万円以下の場合には簡易裁判所)に訴訟を提起するほかないでしょう。

遺留分減殺請求権の訴訟

Q. 遺留分減殺請求の訴訟はどの裁判所に提起すればよいのでしょうか?
A. 遺留分減殺請求金額が140万円を超える場合には相続開始地を管轄する管轄の地方裁判所,請求金額が140万円以下の場合には相続開始地を管轄する簡易裁判所に訴訟を提起するのが原則です。ただし,内容が複雑であるというような場合などには,請求金額に関わらず地方裁判所が管轄裁判所となることがあります。
Q. 遺留分減殺請求訴訟にはどのようなメリットがありますか?
A. 遺留分減殺請求訴訟は,裁判官が最終的な判断を下す手続ですから,必ず決着が着くということが最大のメリットでしょう。
Q. 遺留分減殺請求訴訟にはどのようなデメリットがありますか?
A. 訴訟の場合には,調停に比べると時間がかかるという点または柔軟な解決ができないというデメリットがあります。ただし,訴訟においても話し合いや和解の試みがなされるのが通常ですから,話がつけば,調停と同様,短期かつ柔軟な解決が可能となる場合もあります。
Q. 遺留分減殺請求訴訟はどのように進むのでしょうか?
A. 訴訟ですので,両当事者がそれぞれ法的な主張と立証をし,それをもとに裁判所が終局的判断である判決をするということになります。ただし,随時,話し合いは行われます。
Q. 調停と訴訟のどちらを選択した方がよいのでしょうか?
A. ケースバイケースです。話ができる相手方であれば遺留分減殺による物件返還請求調停を選択するというのも1つの手でしょう。そうでない場合には,訴訟を選択するほかありません。

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