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自己破産(個人)

個人の自己破産の経験豊富な弁護士をお探しの方へ

自己破産で借金の悩みから解放されます 借金の支払い義務が免除されます 全財産を処分する必要はありません 管財人実績もあり 借金相談2000件 申立て実績200件 相談無料

「借金がもう支払えない」というお悩みをお持ちの方は少なからずいらっしゃるでしょう。借金の返済に追われて苦しみ,自暴自棄になってしまうという気持ちは,よくわかります。

しかし,諦めたり,自暴自棄になってしまう必要はないのです。

なぜなら,借金の問題は法律で解決することができるからです。この借金返済問題の法的な解決方法のことを「債務整理」と呼んでいます。そして,この債務整理には,「自己破産」という強力な手段があります。

この自己破産とは,一定の財産を処分してそれを債権者に配当する代わりに,それでも支払いきれない分の借金等の債務の支払い義務を免責してもらうという裁判手続です。債務整理の最終手段といってもよいでしょう。

もっとも,自己破産も裁判手続ですから,破産法などの法的知識が必要となります。うかつに行動をすると,破産法上の制限にあたってしまい,自己破産の手続に影響を及ぼしてしまうおそれがあります。

自己破産を申し立てる場合には,やはり,法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが必要となってくるでしょう。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,これまでに自己破産を含めて2000件以上の債務整理のご相談を承り,自己破産申立ても200件以上を行い,また,東京地方裁判所立川支部で破産管財人を務めている,個人の自己破産申立ての経験・実績の豊富な弁護士が,ご相談を直接承ります。

この弁護士による自己破産のご相談は完全「無料」です。無料相談は予約制になっております。ご希望の方は,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。ご検討のほどよろしくお願いいたします。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

1人で悩んでいても借金問題は解決できません

自己破産を申し立てるという決断をするには,大変な決意が必要でしょう。簡単な決断ではないことは,われわれも重々承知しております。

しかし,借金返済の問題というものは,収入の大幅な増加や劇的なことでも起こらない限り,1人で悩み苦しんでいても解決することはないのが通常です。

むしろ,誰にも相談をせずに1人で頑張りすぎ,利息や遅延損害金によって借金が膨らんでいってしまうことすらあります。真面目な人や責任感の強い人ほど,その傾向があります。

もし借金問題を本当に解決しようというのであれば,誰かに相談しなけれならないでしょう。そして,その候補として,弁護士が挙げられます。

借金問題は,債務整理によって法的な解決が可能です。一歩を踏み出す勇気と覚悟さえあれば解決可能なのです。1人で悩まれている方がいらっしゃいましたら,まずは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談ください。お役に立つよう尽力いたします。

自己破産には大きなメリットがあります

自己破産をするという決断は,大きな決断でしょう。しかし,自己破産は,借金の問題の解決にとって非常に強力なメリットがあります。たとえば,以下のようなメリットです。

  • 借金の支払い義務がすべて免除されます。つまり,借金を支払わなくてよくなるということです。
  • 債権者からの直接の取立てが停止されます。
  • 給料の差押えなども停止されます。
  • 債務・借金の返済はなくなり,不安のない安定した生活を取り戻すことができます。

自己破産のメリットは,何と言っても,借金の支払いをしなくてもよくなるということに尽きるでしょう。

借金の支払いがなくなるのですから,それまでの返済に追い詰められていた重圧から解放されるとともに,経済的にも安定した生活を取り戻すことができるのです。

もちろん,このような非常に強力なメリットがある反面,デメリットがあるということも確かです。しかし,自己破産のデメリットは,誤解されている点も少なからずあります

自己破産のデメリットの間違った情報に注意

自己破産は強力な効果がある反面,一定のデメリットがあります。しかし,自己破産のデメリットには,誤解や間違いが少なからず流布されてしまっています。たとえば,以下のような誤解をされていないでしょうか。

  • すべての財産を処分しなければならないわけではありません。生活に必要となる最低限度の財産は処分しなくてもよいことになっています。
  • 自己破産手続中は,一定の資格を使った仕事ができなくなります。しかし,あくまで手続中の2か月間程度だけです。
  • 自己破産手続中は,郵便物が破産管財人に転送されます。もっとも,内容を確認すればすぐに返してもらえますし,転送期間はあくまで手続中の2か月間程度だけです。
  • 自己破産手続中であっても,裁判所の許可を得れば,転居したり海外に渡航することはできます。
  • ギャンブルなどで借金を増やしてしまったというような免責不許可事由があっても,裁判所の裁量によって免責が許可されることは少なくありません。
  • 自己破産をしたからといって,選挙権がなくなることはありません。
  • 自己破産をしたからといって,借りている部屋を退去しなければならないということはありません。
  • 自己破産をしたからといって,サラ金などの貸金業者から嫌がらせをうけるこようなこともありません。

自己破産を決意することができない最大の要因は,あるいは,誤解に基づくものからもしれません。自己破産というと,すべてを失ってしまうというように錯覚してしまいますが,それでは債務者の経済的更生が図れません。

自己破産をした場合,財産を処分する必要があります。しかし,すべての財産を処分しなければならないわけではなく,生活に必要なる最低限度の財産は,自由財産といって,自己破産をしても処分しなくてよいものとされています。

また,自己破産をすると,資格が制限され,郵便物が破産管財人に転送され,居住が制限されることになります。しかし,これも破産手続中の2か月程度の間だけのことです。

さらに,自己破産をしても,職を失うわけでもありません。賃貸している部屋なども解約する必要はありません。もちろん,選挙権がなくなるというようなこともあり得ません。

免責不許可事由がある場合でも,裁判所の裁量によって免責が与えられることが少なくありませんから,ギャンブルなどで借金を増やしたからといって,絶対に免責されないなどということもないのです。

つまり,自己破産をしたからといって,すべてを失うわけではないのです。現に,自己破産をした後も,皆様,ちゃんと生活をしていっています。

したがって,自己破産をしたらすべてを失ってしまうおそれがあるので自己破産を選択できない,という方がいらっしゃいましたら,それは誤解ですので,ご心配なさらないようにしてください。

もちろん,そうだからといって,自己破産の手続が簡単であるというわけでもありません。自己破産・免責の手続を確実に進めていくためには,やはり法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートが重要となってきます。

自己破産申立てには弁護士が必要です

自己破産は,当然のことながら,弁護士に依頼せずに,ご自身で申立てをすることも可能です。しかし,自己破産にも法的な専門的知識が必要です。やはり,以下のように,法律の専門家である弁護士のサポートが必要となってくるでしょう。

  • 自己破産の手続には専門的な法的知識が必要となってくる場面も多く,法的知識なしに進めると失敗してしまう可能性がある
  • 弁護士が代理人でない場合,債権者対応・裁判所や破産管財人への対応などもすべて自分だけでやらなければらならなくなってしまう
  • 司法書士の場合には書類作成だけしか手伝えないが,弁護士であれば,裁判所・破産管財人・債権者への対応など書類作成を含めた手続全般にわたる代理人としてサポートが可能である
  • そもそも,裁判所が,自己破産申立てには弁護士を代理人とすることを原則と考えている

自己破産においては,財産を処分する必要があります。もちろん,すべての財産を処分しなければならないわけではありませんが,処分しなければならない財産を,破産申立て前に処分してしまうと,免責不許可事由や否認権の問題が発生してしまいます。

また,免責不許可事由についても,うかつに行動をすると,それが免責不許可事由に該当し,自己破産をしたにもかかわらず,免責の許可を受けられないということになってしまうおそれもあります。

また,弁護士に依頼すると,司法書士に代理人を依頼した場合と異なり,単なる書類作成だけでなく,債権者や裁判所・破産管財人との折衝・交渉を弁護士が代理することができ,さらに,裁判所に出頭する場合,弁護士も一緒に参加することができます。

自己破産の手続を確実に遂行し,免責許可を得るためには,やはり法律の専門家である弁護士のアドバイスやサポートは必須となるでしょう。

もっとも,弁護士であれば誰でもよいというわけでもありません。自己破産に強い弁護士を選ぶ必要があります。東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所には借金問題解決・個人の自己破産申立てについて多くの経験・実績があります

>> 弁護士に依頼するメリットのQ&A

LSC綜合法律事務所をお選びいただくメリット

自己破産を申し立てるにあたっては,弁護士を代理人とすることが必要となるといってよいと思われますが,いざ自己破産を検討または決断しようとなった場合,どの弁護士に相談または依頼すべきかということが問題となってくるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合には,以下のようなメリットがあることをお約束いたします。

  • これまでに借金問題のご相談2000件以上の実績・経験があります。
  • これまでに個人・法人あわせて200件以上の自己破産申立ての実績・経験があります。
  • 東京地方裁判所立川支部において,代理人だけではなく,破産管財人としての実績・経験もあります。
  • 免責不認可となったことはありません。
  • ご依頼いただいた場合にはすみやかに受任通知を送付し,貸金業者等からの取り立てや催促を停止させます。
  • 自己破産のご相談は「無料」です。費目を問わず料金を頂戴することはありません。
  • 弁護士費用はすべて「分割払い」が可能です。
  • 法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能です。

債務整理相談件数2000件超。適切な手続をご案内できます

LSC綜合法律事務所の弁護士は,これまでに,自己破産も含めて債務整理について2000件を超えるご相談をお聞きしてきています。したがって,さまざまなご事情に応じて,どの債務整理手続を選択すべきか,自己破産を選択することが妥当か,自己破産を選択した場合にはどのようになるのかなどについて,豊富な経験に基づいたご提案を差し上げることができます。

200件以上の自己破産申立て実績。各種事案に対応が可能です

LSC綜合法律事務所の弁護士は,これまでに,自己破産の申立てを200件以上行ってきています。そのため,自己破産において問題となる多くの事例は概ね経験してきております。財産関係だけでなく,免責不許可事由についての問題点などについても,上記のような豊富な経験があるため,さまざまなご事情に応じた対応が可能です。

破産管財人実績があるため,管財事件における見通しもお伝えできます

LSC綜合法律事務所の弁護士は,東京地方裁判所立川支部において,破産管財人をつとめています。申立ての代理人だけでなく,破産管財人の経験もあるため,その両面からの判断が可能です。また,これまでの破産管財人経験から,自己破産事件において,裁判所が特にどこを重視するのかなどについても,見通しをお伝えすることができます。

ご依頼後はすぐさま受任通知を送付して,取立を停止させます

LSC綜合法律事務所では,債務整理・自己破産のご依頼をいただいた場合,すぐさま各債権者に受任通知(介入通知)を送付します。原則としては,ご依頼いただいた当日に,受任通知を発送することにしています。この弁護士による受任通知を発送すると,サラ金・クレジットカード会社・債権回収会社・銀行その他の金融機関からの直接の取立てが停止されます。

弁護士による自己破産のご相談は「無料」です

LSC綜合法律事務所では,弁護士による債務整理・自己破産のご相談は「無料」となっております。ご相談に際しては,債務整理・自己破産の経験豊富な弁護士が直接ご相談をうかがいますので,事務職員だけで対応するというようなことはありません。また,ご依頼を強要することもありませんし,もちろん,ご相談の内容については完全に秘密厳守です。ご安心ください。

弁護士費用は分割払いも可能です

LSC綜合法律事務所では,個人・非事業者の方の自己破産申立てをご依頼いただいた場合の弁護士報酬については,分割払いが可能です。むしろ,債務整理をご依頼いただく場合は,弁護士費用は分割払いとさせていただくことが通常ですので,分割払いをご希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

法テラスの弁護士費用立替制度のご利用も可能です

日本司法支援センター(法テラス)では,「民事法律扶助」といって,弁護士費用を国が立て替えるという制度が設けられています。これを利用すれば,いったん弁護士費用が立て替えられ,その後に月に1万円など少額を分割返済していくことができます。LSC綜合法律事務所では,個人の方の自己破産のご依頼に際して,この民事法律扶助をご利用いただくことも可能です。

その他弁護士に依頼する一般的なメリット

上記のLSC綜合法律事務所特有のメリットのほか,弁護士に依頼することによって,破産法等諸法令を一から学習しなければならないという時間・コスト面での負担を回避することができ,また各債権者・破産管財人・裁判所などと直接交渉・協議をすることによる精神的負担も回避することができる(これが意外と大きいかもしれません。)というような一般的なメリットもあります。

自己破産をお考えの方がいらっしゃいましたら,上記のとおり自己破産申立ての経験・実績豊富な弁護士のいるLSC綜合法律事務所にお任せください。まずは弁護士による無料相談をご利用ください

弁護士による自己破産の無料相談をご希望の方

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所における弁護士による個人の方の自己破産の無料相談をご希望の方がいらっしゃいましたら,まずはお電話にて無料相談のご予約をお願いいたします。ご予約の電話番号は【 042-512-8890 】です。

ご予約いただいた日時に,東京都立川市に所在する当事務所において弁護士が直接お話をうかがいます。

ご持参いただく資料

無料相談の際には,各種の資料をご持参いただいた方が,より確実な見通し等をお話しできるかと思います。お手数ですが,できる限り,以下の資料をご持参いただければ幸いです。

  • 債権者との契約書・債権者からの請求書・領収書等
  • 債権者のクレジットカード
  • 未解約の銀行預金通帳(2年分以上。記帳されているもの。)
  • 収入を証明できる資料(源泉徴収票・給与明細等)
  • 資産に関する資料(自動車検査証・生命保険証券等)
  • 税金に関する資料(滞納がある場合)
  • 身分証明書(運転免許証等。ご契約の場合に必要となります。)
  • ご印鑑(シャチハタを除く。ご契約の場合に必要となります。)

>> 弁護士による個人の自己破産の無料相談のご案内

個人の方の自己破産申立ての費用

個人の方の自己破産申立てにおいては,弁護士報酬のほかに,裁判所に納付する予納金等の費用がかかります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における,個人の自己破産をご依頼いただいた場合の弁護士報酬は,着手金20万円(税別)です。管財事件の場合には,成功報酬として最後に10万円を頂戴することになります。

破産手続は基本的に管財事件によって行われますが,個人の方の場合には,少額管財事件として扱われるのが通常です。少額管財事件の場合には,裁判所に引継予納金として20万円を納付することになります。

これらの報酬・予納金にその他の裁判費用等を加えると,個人の方の自己破産にかかる費用の総額は概ね【 55万0000円 】ほどになります。ただし,同時廃止によって終了する場合には【 25万0000円 】ほどです。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,いずれの場合も【 分割払い 】が可能です(むしろ,分割払いが通常です。)。分割金額は,基本的には月額5万円からとなります。

なお,LSC綜合法律事務所においても法テラスの民事法律扶助(弁護士費用の立替制度)の利用が可能です。

>> 個人の自己破産の弁護士報酬・費用のご案内

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

自己破産のことならLSC綜合法律事務所まで

自己破産申立ての実績・経験豊富な弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所にお任せください。無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
ご予約のお電話:042-512-8890

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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