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自己破産(個人)

個人の自己破産申立ての弁護士報酬・費用

自己破産で借金の悩みから解放されます 借金の支払い義務が免除されます 全財産を処分する必要はありません 管財人実績もあり 借金相談2000件 申立て実績200件 相談無料

債務整理の方法の1つとして自己破産があります。自己破産において免責が許可されれば,借金などの債務の支払義務を免れることができます。

自己破産の申立てにおいては,弁護士報酬のほかに,裁判所に納付する予納金等の裁判手続費用などがかかります。

ここでは,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における自己破産の申立て(個人・非事業者の方)の弁護士報酬等の費用についてご説明いたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人の自己破産申立ての実績・経験やお取り扱いについては個人の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

弁護士による自己破産の法律相談料(無料)

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,弁護士による個人消費者の方の自己破産のご相談は「無料」です。完全無料相談ですので,余分な費用などいただくことはありません。ご安心ください。

※なお,日弁連の債務整理処理規程によって,ご来訪いただいてのご相談が原則となっております。無料ですが,電話相談は行っておりませんので,あらかじめご了承ください。

>> 自己破産(個人)の無料相談のご案内

自己破産(個人)の弁護士報酬と手続費用

個人の自己破産には,原則である「管財事件」(個人の場合には「少額管財」事件)と「同時廃止事件」があります。弁護士費用等は,この少額管財と同時廃止とで異なります。

少額管財事件の場合

個人の方の少額管財の場合の弁護士報酬・手続費用です。なお,弁護士報酬等の分割払いも可能です。お気軽にご相談ください。

着手金 一括払いの場合
150,000円(税別) 
分割払いの場合 
200,000円(税別)
※ 分割は原則50,000円からとなります。ただし、ご事情により回数等を考慮いたします。
収入印紙代・郵券代 
※裁判所に支払う手続費用
5,600円(東京地裁本庁)
5,060円(東京地裁立川支部)
※各裁判所によって若干の相違があります。
官報公告費 
※裁判所に支払う手続費用
16,550円(東京地裁本庁)
16,550円(東京地裁立川支部)
引継予納金 
※裁判所に支払う手続費用
200,000円(原則)
※ 東京地裁本庁では5万円ずつの分割可能。
報酬金 
※免責確定時に発生します。
100,000円(税別)

同時廃止の場合

個人の方の同時廃止の場合の弁護士報酬・手続費用です。なお,弁護士報酬等の分割払いも可能です。お気軽にご相談ください。

着手金 一括払いの場合 
150,000円(税別) 
分割払いの場合 
200,000円(税別)
※ 分割は原則50,000円からとなります。ただし、ご事情により回数等を考慮いたします。
収入印紙代・郵券代 
※裁判所に支払う手続費用
5,600円(東京地裁本庁)
5,060円(東京地裁立川支部)
※各裁判所によって若干の相違があります。
官報公告費 
※裁判所に支払う手続費用
10,584円(東京地裁本庁)
10,584円(東京地裁立川支部)
報酬金 
※免責確定時に発生します。
不要

その他の報酬・費用

上記各弁護士報酬のほかに,以下の費用がかかります。

実費 依頼者の方にご負担頂くことになります。
応訴又は過払金返還訴訟費用 訴訟出頭1回につき、10,000円(税別) 
※ただし,1件につき30000円(税別)を限度とします。
過払金を回収した場合の和解報酬金 1社につき,20,000円(税別)
※着手金は不要です。
過払金を回収した場合の成功報酬金 回収した過払金の金額の25%相当額(別途消費税分) 
ただし,訴訟によらずに回収した場合は回収額の20%相当額(別途消費税分)
※なお、1社について回収金額が300万円以上の場合には、訴訟の有無にかかわらず、300万円を超える部分については回収した過払金の金額の15%相当額(別途消費税分)

弁護士報酬等は分割払いを原則としています。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,個人の方の自己破産の弁護士報酬は「分割払い」を原則としています(一括払いも可能です。)。したがいまして,ご遠慮なく,報酬の分割払いについてもご相談ください。

分割払いは,原則として,ご依頼いただいた月の末日(ご依頼が月後半である場合には翌月末日)からスタートとなりますが,ご事情に応じて調整は可能です。

この,個人の方の自己破産の弁護士報酬等の各月の分割払い金額は,原則として,東京地方裁判所本庁における引継予納金の分割払い金額と同額である5万円ずつとなります(ただし,応相談)。

法テラスの民事法律扶助制度の利用も可能です。

日本司法支援センター(通称「法テラス」)においては,民事法律扶助という弁護士費用の立替制度を設けています。

民事法律扶助を利用した場合,弁護士費用は法テラスが立て替えることになり,利用者の方は,法テラスに対して,分割で立替金を返済していくことになります。返済費用は5000円から1万0000円と廉価に設定されています。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所においても,個人の方の自己破産申立てについて,この法テラスの民事法律扶助制度の利用が可能です。弁護士費用の立替制度をご希望の方がいらっしゃいましたら,ご遠慮なくお申し出ください。

なお,法テラスの民事法律扶助には,収入などについて一定の要件が必要とされていますのでご注意ください。

>> 法テラスの弁護士費用の立替制度について

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自己破産申立ての実績・経験豊富な弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所にお任せください。無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

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所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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