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自己破産(個人)

自己破産(個人)の免責不許可事由のQ&A

自己破産・免責の手続を経たからといって,必ずしも免責が許可されるわけではありません。免責不許可事由と呼ばれる一定の事由がある場合は,免責が不許可とされる場合もあります。

ここでは,自己破産における免責不許可事由に関するご質問に,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がQ&A形式お答えいたします。

自己破産の免責不許可事由のQ&A

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免責不許可事由とは?

Q.免責とは?
A. 免責とは,借金などの債務の支払義務を免れることです。要するに,借金をチャラに出来るというわけです。
Q.免責手続とは?
A. 免責手続とは,免責を許可することができるかどうかを判断する手続です。具体的には,免責不許可事由があるかどうか,あるいは,免責不許可事由があったとして裁量免責を認めることが出来るかどうかを調査・判断していくことになります。通常,破産手続と並行して又は引き続いて行われます。
Q. どういう場合でも免責が許可されるのですか?
A. いいえ。免責不許可事由と呼ばれる事情がある場合には,免責が許可されないことがあります。
Q. 免責不許可事由とは何ですか?
A. 免責不許可事由とは,文字どおり,それがあることによって,免責が不許可となってしまう事由のことをいいます。
Q. 免責不許可事由にはどのようなものがありますか?
A. 破産法第252条第1項各号によれば,以下のようなものが免責不許可事由に当たります。
  • 債権者を害する目的で、債権者に配当される財産を壊したり、隠したり、ただで第三者にあげてしまったり、その他財産の価値を不当に減少させたりするなどの行為をしたこと
  • 破産手続の開始を遅らせる目的で、ヤミ金などから非常に高利でお金を借りたり、クレジットカードで買った商品をすぐに安く売ってしまったりするなどの行為をしたこと
  • ある債権者だけに利益を与えるか又はそれ以外の債権者を害する目的で、ある債権者からの借金だけ返済期限も来ていないのに返済したり、担保を付ける約束もしていないのに担保を付けたりするなどの行為をしたこと
  • 収入に見合わない買物、飲食又は競馬やパチンコなどのギャンブルなどで、あるいは、株式投資やFX取引などで、著しく散財してしまったり、借金を大幅に増やしてしまったりしたこと
  • 破産手続開始の申立てをした日の1年前の日から破産手続開始決定の日までの間に、もはや支払ができない状態にあることを知りながら、支払いができる状態であるかのように嘘を言ってお金を借りるなどの行為をしたこと
  • 業務や財産に関する書類等を隠したり、偽造・変造したりしたこと
  • 虚偽の債権者一覧表や債権者名簿を裁判所に提出したこと
  • 裁判所の調査に協力しなかったり、嘘を言ったりするなどの行為をしたこと
  • 破産管財人等の職務を暴力や脅迫などの不正な手段で妨害したこと
  • 過去に免責許可決定を受けたことがあり、それが確定した日から今回の申立てまでの間に7年が経過していないこと
  • 過去に給与所得者再生手続の再生計画を遂行したことがあり、その再生計画認可決定が確定した日から今回の申立てまでの間に7年が経過していないこと
  • 過去に個人再生におけるハードシップ免責を受けたことがあり、その再生計画の認可決定が確定した日から今回の申立てまでの間に7年が経過していないこと
  • 破産に関する説明をしない、財産の内容を記載した書面を提出しない、裁判所や破産管財人が行う調査に協力しないなど破産法で定められた破産者の義務に違反する行為をしたこと
>> 免責不許可事由(まとめ)

不当な財産価値減少行為

Q. 財産を隠したり壊してしまったりすると,免責不許可事由となるのでしょうか?
A. はい。財産を隠匿したり損壊してしまった場合には,免責不許可事由に該当することがあります。もっとも,過失で壊してしまったような場合には免責不許可事由とはなりません。あくまで,「わざと」隠してしまったり壊してしまったりした場合に免責不許可事由となります。
Q. 故意の隠匿や損壊の他に,免責不許可事由となる不当な財産価値減少行為とは,具体的にはどのような行為ですか?
A. 財産隠匿・損壊等以外の不当な財産価値減少好意として一番典型的なものは,財産を廉価で売却してしまうことです。たとえば,時価100万円のものを10万円で売ってしまうような場合や,あるいは,極端な事例でいえば,ただであげてしまうような場合が挙げられるでしょう。もちろん,「わざと」売ってしまった場合に限られます。

不当な債務負担・換金行為

Q. ヤミ金からお金を借りてしまいました。免責不許可事由になるのでしょうか?
A. 免責不許可事由の1つに「破産手続の開始を遅延させる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担したこと」が挙げられます。ヤミ金から借りるということは,暴利ともいえるような高利でお金を借りることですから著しく不利益な条件で債務を負担したと言えるでしょう。もっとも,破産手続開始を遅延させる目的があった場合に限られます。
Q. 換金行為をすると免責不許可事由に該当すると聞いたことがあるのですが,ここでいう換金行為とは何ですか?
A. 免責不許可事由となる換金行為とは、「信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」です。よくある事例としては,クレジットカードで購入した商品をすぐに安く売って現金に換えてしまう場合などが挙げられます。

不当な偏頗行為

Q. 両親や友達にだけでも先に借金を返済してしまいたいのですが?
A. お気持ちは分かりますがやめておいた方がよいでしょう。特定の債権者に対してだけ返済をすることを偏頗弁済といいます。そして,返済期限が到来していないなど,すぐに返済する義務がない債務について偏頗弁済してしまうと,免責不許可事由となる場合があります。ご両親やご友人に対してだけ先に返済することは,この免責不許可事由に当たることになると思われます。
Q. 偏頗弁済とは何ですか?
A. 偏頗弁済とは,複数の債権者のうちで,一部の債権者にだけ弁済,つまり借金の返済をしてしまうことをいいます。
Q. 免責不許可事由となる偏頗弁済とはどのようなものですか?
A. 免責不許可事由となる偏頗弁済とは,その一部の債権者にだけ利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で,いまだ弁済期の到来していないものなど返済の義務が発生していない借金について,担保を提供したり,返済をしてしまったりすることをいいます。

浪費・射幸行為

Q. 買物のしすぎで借金を増やしてしまいました。免責不許可事由になるのでしょうか?
A. はい。浪費によって債務を著しく財産を減少させてしまったり,借金を増やしてしまったりした場合には免責不許可事由となります。買物によって借金を増やしてしまったような場合も,これに当たることがあるでしょう。
Q. ギャンブルで借金を増やしてしまった場合も,免責不許可事由となりますか?
A. はい。いわゆるギャンブルなど「賭博」によって債務を著しく財産を減少させてしまったり,借金を増やしてしまったりした場合には免責不許可事由となります。
Q. 免責不許可事由となる「射幸行為」とは何ですか?
A. 射幸行為とは,賭博など射幸性の高い行為のことをいいます。例えば,株取引,FX取引,先物取引などがよく挙げられます。
Q. 浪費や射幸行為をすると,必ず免責不許可事由となってしまうのでしょうか?
A. いいえ。そういうわけではありません。あくまで,浪費・賭博・射幸行為をしたことによって,「著しく」財産を減少させたり,借金を増やしてしまった場合に限られます。したがって,浪費などをしたものの,財産減少や債務増加が無かった場合や,財産減少・債務増加がわずかにすぎなかったような場合には免責不許可事由には当たりません。

その他の免責不許可事由

Q. 財産があると嘘をついてクレジットカードで買物をしたことがあります。これも免責不許可事由に当たるのでしょうか?
A. はい。もっとも,単に財産があると嘘をついただけで免責不許可事由となるわけではありません。その時に支払不能の状態にあり,そのような状態に無いと信じさせるような嘘である必要があります。また,それは,破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間になされたものである場合に限られます。
Q. 両親からも借金をしているのですが,迷惑をかけたくないので,裁判所には債権者として提出しないということはできないでしょうか?
A. いいえ。残念ながら出来ません。このように一部の債権者だけを外した債権者の名簿を裁判所に提出することは,免責不許可事由となってしまいます。
Q. 過去に自己破産したことがあります。もう1度自己破産することは可能でしょうか?
A. 自己破産・免責は原則として1回のみ認めるべきであるという考えから,自己破産・免責許可の申立てをした時から過去7年以内の間に,免責許可決定を受けてそれが確定したことがあった場合には,免責不許可事由となるとされています。したがって,過去に自己破産したとしても,免責不許可であったり,免責許可決定がなされていたとしても,それが今回の申立てよりも7年より昔の話であれば,免責不許可事由にはなりません。
Q. 過去に個人再生をしたことがある場合も,免責不許可事由となるのでしょうか?
A. はい。もっとも,対象となるのは給与所得者等再生の場合と個人再生手続中にハードシップ免責を受けた場合のみです。ハードシップ免責を使っていない小規模個人再生手続は対象となりません。また,これも,給与所得者等再生の再生計画案の認可決定が確定した日やハードシップ免責を使った小規模個人再生の再生計画案の認可決定が確定した日が,今回の自己破産・免責許可の申立てよりも7年を超える昔の話であれば問題はありません。
Q. 他にどういう免責不許可事由がありますか?
A. 業務や財産に関する帳簿・資料等をわざと破棄・偽造してしまうこと,破産管財人の調査に協力しなかったこと,裁判所からの質問等に対して嘘を言ったことなど破産手続の妨害的な行為が免責不許可事由となります。

裁量免責

Q. 免責不許可事由があると,絶対に免責を受けることはできなくなってしまうのですか?
A.いいえ。そんなことはありません。免責不許可事由がある場合であっても、裁判官がさまざまな事情を斟酌した上で、その裁量によって免責許可の決定をしてくれる場合があります。これを「裁量免責」といいます。
Q. 裁量免責は,どのくらいの割合で認められているのでしょうか?
A.具体的な数字までは把握できないのですが,例外的な場合を除いて大半の場合に認められていると考えられますので,9割以上は裁量免責が認められていると思われます。当事務所でも,裁量免責が認められなかったという事案は現在のところありません。
Q. 裁量免責が認められない場合とは,どのような場合ですか?
A.浪費などの金額が著しく大きいなど免責不許可事由の程度が著しい場合や裁判所に出頭しない,予納金を支払わない,虚偽の申告をしたなど破産手続に協力しなかった場合には,裁量免責は認められないでしょう。

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