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自己破産(個人)

自己破産のメリット・デメリットのQ&A

自己破産の手続は,借金を帳消しにできるという強力なメリットがある反面,いくつかのデメリットもあります。もっとも,自己破産のデメリットには多くの誤解も存在することは確かです。

したがって,誤った情報をもとに自己破産をすべきか否かを判断することは危険です。正確な情報をもとに自己破産を選択すべきか否かを判断していかなければなりません。

ここでは,自己破産をするメリットとデメリットに関するよくあるご質問について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,Q&A形式でお答えいたします。

自己破産のメリット・デメリットのQ&A

(著者:弁護士 志賀 貴

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人の自己破産申立ての実績・経験やお取り扱いについては個人の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご参照ください。

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自己破産のメリット

Q.自己破産にはどのようなメリットがありますか?
A. 言うまでもなく,最大のメリットは借金返済の義務が免除されることです。これを「免責」といいます。また,自己破産の手続の開始によって,金融機関も含めすべての債権者からの取立てが停止します。
Q.債権者に差し押さえられている給料はどうなりますか?
A. 自己破産申立てをして破産手続が開始されると,給料の差押えも,それ以降は停止してもらえます。

自己破産のデメリット

A. 自己破産した場合に生じるデメリットにはどのようなものがありますか?
A. 自己破産の一番のデメリットは,財産(生活必需品を除く。)を処分しなければならないことです。したがって,所有している不動産(家や土地)や自動車などは処分しなければならないことになります。その他にも,破産手続の間だけですが,特定の資格を使うことができなくなり(資格制限),裁判所の許可なく住居を移転することができなくなり(居住制限),郵便物が破産管財人によりチェックされることになり(通信の秘密の制限),また,破産手続をしていることが官報に公告されることになります。
Q. 自己破産でも,ブラックリストに登録されるのですか?
A. はい。自己破産の場合には,破産手続の開始から10年間はブラックリスト(信用情報の事故情報)に登録されます。したがって,その間は,新規の借入れをしたり,ローンを組んだりすることがかなり難しくなってしまいます。
Q. 自己破産したら、全部の財産を処分されてしまうのですか?
A. いいえ。そういうわけではありません。生活に必要不可欠な一定の財産は,自由財産と呼ばれ,自己破産しても処分しなくてよいことになっています。
>> 自己破産における財産の処分
Q. 自己破産すれば、誰でも免責を受けることができるのですか?
A. いいえ。自己破産をしたからといって,誰でも免責を受けることができるわけではありません。免責不許可事由がある場合,免責許可を受けることができないときがあります。
>> 自己破産における免責不許可事由
Q. 自己破産はどんな場合でもできるのですか?
A. いいえ。個人の方が自己破産を申し立てることができるのは,「支払不能」である場合だけに限られています。したがって,いつでも自己破産が認められるわけではありません。

官報公告

Q. 官報とは何ですか?
A. 官報とは,法律の公布など国家機関からのさまざまな情報を掲載する国の機関誌のことをいいます。
Q. 自己破産すると官報に載ってしまうのでしょうか?
A. はい。自己破産すると官報に公告,つまり官報に氏名等の情報が掲載されます。
Q. 官報には何回くらい載るのですか?
A. 個人の自己破産の場合,原則として,破産手続開始決定がなされた時と免責の決定がなされた時に官報に公告されます。
Q. 普通の人は官報は見ないのでしょうか?
A. 会計関連の仕事に就いている方,金融機関や官公庁にお勤めの方以外の人が官報を見るという機会は少ないと思います。もっとも,官報は購読制限があるわけではないので,可能性は低いとはいえ,絶対に普通の人が見ることはないとまでは言えません。

資格制限

Q. 自己破産すると資格が使えなくなるのですか?
A. はい。破産手続が開始されると,一定の資格を利用して仕事をすることが出来なくなります。これを「資格制限」と呼んでいます。
Q. 自己破産によって制限される資格にはどのようなものがありますか?
A. よく問題となる資格としては,警備員,生命保険募集人,証券外務員,旅行業務取扱管理者,宅地建物取引主任者,合名・合資・合同会社の社員,建設業者,産廃業者などがあります。
Q. いつまで資格を制限されるのでしょうか?
A. 破産によって資格が制限されるのは「復権」するまでです。免責許可が決定されると当然に復権されます。仮に免責が不許可となったとしても,破産手続開始から10年経過後か債務をすべて消滅させれば,裁判所に復権を申し立てることが出来ます。
Q. 自己破産すると会社役員になれなくなると聞いたのですが?
A. 正確に言うと,破産手続が開始されると会社と役員(取締役)との間の委任契約が自動的に終了となる結果,取締役の地位を失うということです。資格が制限されるわけではないので,破産手続開始決定後に株主総会などで再選任されれば,破産手続中であっても役員に復職することができます。

居住制限

Q. 自己破産すると引っ越しや旅行ができなくなるのですか?
A. 破産手続が開始されると,財産等の調査などのために,破産者の居住が制限されます。そのため,自由に引っ越しをしたり,遠方に長期間旅行に行ったりすることができなくなります。
Q. まったく引っ越しなどをすることができないのでしょうか?
A. いいえ。裁判所の許可を得れば,転居することも可能です。移転先さえはっきりしていれば,裁判所も許可を出してくれます。
Q. ちょっとした出張や旅行も制限されるのでしょうか?
A. 場合にもよりますが,たいていの場合,2,3日の国内出張や旅行くらいなら制限はされません。ただし,一応裁判所には通知をしておくべきです。また,携帯電話などで連絡がとれる状況にしておく必要があるでしょう。
Q. いつまで居住の制限がされるのでしょうか?
A. 破産手続における居住制限は,破産手続が終了すれば解除されます。

通信の秘密の制限

Q. 自己破産すると郵便物が調査されるというのは本当ですか?
A. はい。具体的には,破産手続中は,破産者名義の郵便物が,すべて破産管財人のもとに転送されることになります。
Q. いつまで通信の秘密の制限がなされるのでしょうか?
A. 郵便物の破産管財人への転送は,第1回の債権者集会までで終了するのが通常です。ただし,第1回で破産手続が終結せず,その後も引き続いて調査が必要であると破産管財人が判断した場合には,転送が継続されることがあります。
Q. 宅配便や宅急便も破産管財人のところに転送されるのですか?
A. いいえ。転送されるのは郵便物だけですので,郵便でない宅配便や宅急便は転送されません。

自己破産のデメリットに対する誤解

Q. 自己破産すると選挙権が制限されると聞いたのですが…?
A. いいえ。自己破産をしたからといって選挙権が制限されるようなことは,まったくありません。
Q. 自己破産すると市町村役場の名簿などに登録されるのですか?
A. はい。自己破産すると,市町村役場の破産者名簿というものに登録されます。しかし,一般の人は見ることができませんし,免責が許可されると抹消されます。ご心配には及ばないでしょう。
Q. 自己破産すると身分証明書に登録されるのですか?
A. はい。市町村役場の破産者名簿に従って身分証明書に記載されます。もっとも,この身分証明書は原則としてご本人しか取り寄せることができませんし,免責が許可された後は身分証明書に記載されることもなくなります。
Q. 自己破産すると住民票や戸籍にも掲載されるのですか?
A. いいえ。自己破産をしたことが住民票や戸籍に掲載されることは,まったくありません。

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