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自己破産(個人)

自己破産・少額管財手続の流れ

破産手続は,裁判所から選任された破産管財人によって進められていきます。これを破産手続の管財事件といいます。

破産手続には,管財事件の他に,破産管財人が選任されない同時廃止という手続もありますが,あくまで管財事件が原則的手続です。

この管財事件の手続の特別な運用として,東京地方裁判所本庁や立川支部などでは,弁護士が代理人となっている場合,個人の自己破産について裁判所費用を少額とする「少額管財」という制度が用意されています。

ここでは,上記自己破産の手続のうち,少額管財の手続の流れについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における個人の自己破産申立ての実績・経験やお取り扱いについては個人の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご参照ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

STEP1 弁護士による借金返済の無料相談

まずは,借金返済・多重債務の問題について弁護士にご相談いただきます。東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所では,弁護士との借金返済・債務整理のご相談は何回でも無料です。

ここでは,債権者の情報,借金などの状況,資産の状況,借金が増えてしまった状況などをお聞きし,自己破産を進めるべきかどうか,その他の債務整理手続をとるべきかなどをご相談させていただくことになります。

>> 弁護士による自己破産の無料相談のご案内

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STEP2 弁護士との自己破産の委任契約

相談の結果,弁護士に自己破産の代理人を依頼することになった場合,弁護士との間で,自己破産に関する委任契約を締結することになります。弁護士費用については,分割も可能です。

>> 自己破産申立て(個人)の弁護士報酬・費用

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STEP3 受任通知の送付(貸金業者等からの取立て停止)

委任契約締結後,弁護士が債権者に対して,債務者の方の代理人となったことを通知します。この通知のことを「受任通知」,「債務整理開始通知」,「介入通知」などと呼ばれます。

この通知を送ると,貸金業者や金融機関からの直接の取立てが停止します。

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STEP4 取引履歴の開示請求

受任通知の送付と同時に,それまでの取引の履歴を開示するよう請求します。貸金業者には取引履歴の開示義務があるとされています。

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STEP5 引き直し計算

サラ金などの貸金業者は,利息制限法の制限利率を超える利率の利息をとっていた時代があります。

この利息制限法所定の制限超過利息は無効ですので,取引履歴をもとに,今までの取引すべてを利息制限法の範囲内の利率に直して計算し直します。これを「引き直し計算」といいます。

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STEP6 過払金の返還請求

引き直し計算の結果,過払金が発生していることが判明した場合,貸金業者等に対して過払金を返還するように請求します。

現在では,交渉によってだけではまともに過払金を回収できない状況になっていますので,大半の場合,裁判によって過払金の返還を請求することになります。

>> 過払い金返還請求のQ&A

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STEP7 債権調査

受任通知の送付・取引履歴の開示・引き直し計算・過払い金請求などによって,正確には,現在どのくらいの債務があるのかを確定します。これを総じて「債権調査」と呼んでいます。

>> 債権調査手続のQ&A

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STEP8 資産調査

自己破産は資産の処分が必要となる場合がありますので,資産をきっちり調査しておく必要があります。これを資産調査・財産調査と呼んでいます。

>> 自己破産における財産処分のQ&A

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STEP9 免責調査

債権調査・資産調査と並行して,免責不許可事由がないかどうかについても調査をします。これを免責調査とよんでいます。

>> 自己破産における免責不許可事由

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STEP10 破産手続開始・免責許可の申立書の作成

債権調査・資産調査の結果をもとに,弁護士が破産手続開始・免責許可の申立書を作成します。申立書には各種の書類を添付する必要があります。

この各書類の準備・収集は,基本的に,債務者(依頼人)の方に行っていただくことになります。

>> 個人の自己破産申立てのQ&A

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STEP11 破産手続開始・免責許可の申立て(即日面接)

申立書が完成したならば,裁判所にこの申立書を提出して破産手続開始・免責許可の申立てをします。

東京地方裁判所本庁の場合には,裁判官と代理人弁護士が申立書提出と同時に協議して申立てを行う「即日面接」という制度があります。

即日面接においては債務者の方の出席は不要です。即日面接の場で,破産手続開始決定の日程,少額管財か同時廃止かが決まります。

なお,即日面接の運用が無い裁判所(立川支部もありません。)の場合には,基本的には書面審査ということになります。ただし,事案の内容等によっては,STEP14の破産審尋が行われることがあります。

この書面審査または破産審尋の場で,管財手続か同時廃止手続かが決まり,破産手続開始決定がなされることになっています。

なお,弁護士費用(着手金)が分割払いの場合には,この着手金と実費が支払われてから申立てをすることになります(ただし,STEP3から10までは,全額支払い前でも遂行していきますのでご安心ください。)。

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STEP12 申立て費用の納付

破産手続・免責許可の申立てと同時に,裁判所に官報公告費を支払います。官報公告費の金額は各裁判所によって若干異なります。

なお,その他に手数料(収入印紙を申立書に貼付する形で支払います。)や郵便切手(これも各裁判所によって金額が異なります。)の納付も必要となります。

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STEP13 破産審尋

上記のとおり,即日面接の無い裁判所に申立てをした場合には,破産審尋という手続が行われる場合があります(東京地方裁判所立川支部では,基本的に書面審査のみとなっています。)。

この手続には債務者の方の出頭が必要となります。ここで,破産手続を開始してよいかどうかが判断されることになります。

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STEP14 破産手続開始決定

即日面接又は破産審尋が行われ,破産の原因があると判断された場合,裁判所が破産手続開始決定を下します。かつては破産宣告と呼ばれていた裁判です。これにより,破産手続が開始されます。

管財手続(又は少額管財)と判断された場合には,裁判所が破産管財人を選任します。今後は,この破産管財人主導のもとに手続が進められていくことになります。

破産管財人には(代理人以外の)弁護士が選任されるのが通常です。

なお,破産手続開始決定がなされると,債務者(破産者)の方宛ての郵便は破産管財人に転送され,資格制限や居住制限が開始されます。また,破産手続開始決定がなされたことが官報に公告されることになります。

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STEP15 破産管財人との面接・打ち合わせ

破産手続開始決定がなされた後1~3週間以内くらいに(ただし,東京地方裁判所本庁の場合には,申立て後破産手続開始決定までの間に),破産管財人の事務所において,破産管財人弁護士,申立人債務者,申立人代理人弁護士の3者による打ち合わせが行われます。

ここでは,破産管財人によって,債務が増えた理由,資産の状況,免責に関する事情などが聴取されます。

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STEP16 引継予納金の納付

破産管財人との打ち合わせの後,引継予納金やすでに換価処分した金銭を破産管財人に対して納付することになります。東京地方裁判所本庁および立川支部の少額管財の引継予納金は,20万円とされています。

なお,東京地方裁判所本庁においては,月に5万円ずつの分割予納が認められています(立川支部では分割払いが認められないのが原則です。)。

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STEP17 破産管財業務の遂行

破産管財人は,破産手続開始後,申立人債務者の財産を管理します。そして,その財産のうち換価処分が必要となるものを換価処分していきます。

申立人債務者はこの換価処分に協力する義務がありますので,破産管財人の指示に従って行動することになります。

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STEP18 債権者集会

破産管財業務が終了し,予納金も完納されると,裁判所において債権者集会が行われます。この集会には債権者も出席することができます。

ただし,貸金業者や金融業者などの債権者はほとんど出席してくることはありません。

債権者集会では,破産管財人から管財業務の報告がなされます。債権者が出席している場合には,この場で債権者が意見を言ったり,質問をしたりすることがあります。

特に問題なく管財業務が終了している場合には,破産手続が廃止(終結)することになります。管財業務が終了していない場合には,債権者集会が続行され,次回の集会期日が決められることになります。

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STEP19 免責審尋

破産手続が終了しても,まだ免責手続は終わっていません。免責許可を与えてよいかどうかを調査する免責審尋手続が行われます。

管財手続の場合には,破産管財人が免責許可を与えてよいかどうかについての意見を述べられることになります。通常は債権者集会にそのまま引き続いて,免責審尋が行われます。

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STEP20 免責決定

免責審尋が終了した後一定期間後に,裁判所によって免責に関する決定が下されることになります。免責が許される場合には免責許可決定が,許されない場合には免責不許可決定が下されます。

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STEP21 免責の決定後

なお,免責が不許可となった場合でも,異議を出すことができます。許可を求めて上級の裁判所において不許可決定の効力を争うことは可能です。

あるいは,別の債務整理手続(個人再生など)に切り替えることも考えるべきでしょう。

いずれにしろ,最終的に免責が許可された場合には,成功報酬をいただくこととなります。

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

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アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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