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過払い金返還請求

過払い金返還請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へ

払い過ぎた利息は取り戻せます!過払い金返還請求の経験豊富な弁護士にお任せください!無料相談 訴訟実績300件超 着手金無料あり

利息制限法では,借金の利息の利率を,借主保護のために,年利15%~20%までに制限しています。しかし,かつては,この利息制限法の制限利率を遵守していない貸金業者が大半でした。

そのため,貸金業者に対して,長い間,利息制限法所定の制限利率(年利15~20%)を超える利息を支払い続けていたという場合,その制限を超える部分の支払い過ぎた利息を「過払い金」として返してもらえる場合があります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,この過払い金返還請求のご相談・ご依頼を承っております。

大半の貸金業者に対する過払金返還請求を経験している,過払い金返還請求の経験・実績豊富な弁護士がご相談・ご依頼を受けたわまわりますので,ご安心ください。ご相談は無料ですので,お気軽にご相談ください。

なお,近時は貸金業者側に過払い金を返還するだけの資力がなくなってきているという傾向があります。もし過払い金返還請求をお考えの方がいらっしゃいましたら,お早めにご相談・ご依頼ください。

お待ちしております。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

払い過ぎた利息は取り戻せる?

利息制限法は,借主保護のために,借金の利息の利率を,借金の金額が10万円未満の場合は20パーセントまで,10万円以上100万円未満の場合は18パーセントまで,100万円以上の場合は15パーセントまでに制限しています。

ところが,かつて,貸金業者は,この利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息をとっていました。

この制限利率を超える利率の利息は無効です。したがって,制限利率を超える利息を取っていても,その制限を超える部分はすべて,元本に支払ったというように扱われます。その結果,利息制限法の制限を超える利率の利息を長い間支払い続けていると,いつの間にか元本を全額完済してしまっていることがあります。

もっとも,利息制限法に違反している貸金業者は,利息制限法の制限利率に直すと完済しているなどとは教えてくれませんから,もうすでに元本を全部返済しているにもかかわらず,まだ借金が残っていると思い,借入れや返済を続けていくということになります。

そのため,利息制限法に基づく計算上はすでに完済しているにもかかわらず,その後も返済を続けていく結果,利息の払いすぎという状態が生じるのです。

この払い過ぎた制限超過利息は,貸金業者に対して返還を求めることができる場合があります。この返還を請求できる払い過ぎた利息のことを「過払い金」と呼んでいます。

したがって,もし,サラ金やクレジット会社など貸金業者に対して,長期間,高い利息を支払い続けていたという場合には,この過払金の返還を求めることができる可能性があるのです。

>> 過払い金とは?

過払い金が発生している可能性のある貸金業者

現在では,貸金業法の改正により,基本的に利息制限法の制限利率を超える利息で取引をしている貸金業者はないはずです。

したがって,過払い金が発生する可能性があるのは,貸金業法改正よりも前から取引をしている場合ということになります。具体的には,平成22年よりも前から取引している場合ということになるでしょう。

それでは,貸金業法改正前から長期間取引を継続しているとして,どの貸金業者との取引が過払いとなるのかというと,ごく一部の例外を除いて,ほとんどの貸金業者が利息制限法の制限利率を超える利息で取引をしていましたから,ほとんどの貸金業者との間のキャッシング取引において過払い金が発生していた可能性があるということになります。

たとえば,サラ金(消費者金融)であれば,アコム株式会社・SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(旧「プロミス株式会社」)・新生フィナンシャル株式会社(旧「レイク」「GE(ジーイー)」「GC(ジーシー)」など)・新生カード株式会社(旧「GE」「GC」)・アイフル株式会社・CFJ合同会社(旧「ディックファイナンス」「ユニマットライフ・ユニマットレディース」「アイク」など)・シンキ株式会社などが代表的です。

また,クレジット信販会社でも,カードの種類にもよりますが,キャッシング取引であれば過払いとなっている場合もあります。

たとえば,株式会社クレディセゾン・株式会社セゾンファンデックス・株式会社ジャックス・三菱UFJニコス株式会社(旧「日本信販」「ディーシーカード」など)・株式会社オリエントコーポレーション(オリコ)・株式会社エポスカード(旧「丸井カード」)・株式会社ゼロファースト・株式会社セディナ(旧「OMC(オーエムシー)カード」「セントラルファイナンス」「クオーク」など)・イオンクレジット株式会社などが代表的です。

上記以外の貸金業者でも過払い金が発生しており,回収できる場合があります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,上記以外にも,大半の貸金業者から過払い金を回収した実績があります。詳しくは,無料相談にお越しいただき直接ご相談ください。

完済した貸金業者に対する過払金返還請求

前記のとおり,かつてはほとんどの貸金業者が利息制限法違反をしていたので,過払い金が発生していた可能性があります。

そこで,もうすでに全部返済が終わっている貸金業者に対しても,過払金(過払い金)の返還を請求することができるのかということが問題となってきます。

答えは,「YES」です。完済していようといまいと,払いすぎていることに違いは無いのですから,当然に,完済して取引が終了している貸金業者に対しても過払金の返還請求が可能です。

ただし,過払金の返還を請求する権利は,後記のとおり,消滅時効によって,10年で消滅してしまいます。そのため,最後に返済した日から10年が経過してしまっていると過払金返還請求が出来なくなってしまうので注意が必要です。

1日でも早く過払い金返還請求をする必要があります

過払い金が発生していたとしても,常に十分な請求・回収が可能というわけではありません。以下のとおり,過払い金返還請求が遅れると,回収できなくなる利息が高まっていきます。

  • 過払い金返還請求権は10年で時効により消滅します。つまり,最終の取引日から10年が経過していると,もはや過払い金返還を請求できなくなるということです。
  • サラ金最大手武富士の倒産から分かるように,貸金業者の体力が低下してきています。貸金業者が倒産してしまうなどの事態が生じると,過払い金を満足に回収することはできなくなります。

もし過払い金返還請求をお考えなのであれば,消滅時効が完成してしまう前に,相手方貸金業者が倒産してしまう前に,1日でも早く過払い金返還請求をして回収しておく必要があります。

過払い金返還請求にはデメリットがありません

過払金(過払い金)返還請求をすれば,払いすぎたお金を返してもらえます。加えて,この過払金返還請求には,以下のとおり,デメリットがありません。

  • かつては,過払金返還請求をするとブラックリスト(信用情報)に登録されてしまうというデメリットもありましたが,現在では過払金返還請求をしてもブラックリストに登録されることはなくなりました。
  • 過払い金返還を請求したからといって,その貸金業者から嫌がらせなどを受けるということはありません。

上記のとおり,過払金返還請求にはデメリットはありません。したがって,過払い金返還請求を躊躇する必要はないのです。とはいえ,確実な回収をするためには,やはり法律の専門家である弁護士のサポートが重要となってくるでしょう。

過払金返還請求を弁護士に依頼するメリット

過払金(過払い金)返還請求は,当然のことながら,弁護士に依頼せずに自ら請求することも可能です。しかし,弁護士に依頼した場合には,以下のようなメリットがあると思われます。

  • 利息制限法や判例など過払い金返還請求のための専門的知識を一から学習する必要が無くなるため,時間や手間を省くことができる。
  • 弁護士を代理人にした場合,貸金業者との交渉から訴訟・回収まで代理してもらえる。
  • 司法書士と異なり,過払金が140万円を超える場合でも,自分で裁判をする必要が無い(司法書士には140万円を超える過払金返還請求訴訟の代理権が認められていませんので,その場合には司法書士に依頼していたとしても,ご自身で裁判に出頭しなければなりません。)。

過払い金返還請求は法律問題です。したがって,やはり法律の専門家である弁護士にご相談・ご依頼されることをお勧めいたします。

もっとも,弁護士であれば誰でもよいというわけではありません。過払い金返還請求に強い弁護士を選ぶ必要があります。東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所には過払い金返還請求の多くの経験・実績があります

>> 過払い金返還請求を弁護士に依頼するメリット

LSC綜合法律事務所をお選びいただくメリット

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,過払金(過払い金)返還請求のご相談・ご依頼を承っております。当事務所をお選びいただいた場合には,以下のようなメリットがあることをお約束いたします。

  • これまでに,大半の貸金業者に対する過払い金返還請求事件を取り扱ってきた実績と経験があります。
  • これまでに,300件以上の過払い金返還請求訴訟を経験してきた弁護士がご相談・ご依頼を承ります。
  • 安易に交渉で妥協することはありません。積極的に訴訟を提起し,満足のいく金額の回収を目指します。
  • 取引履歴の開示請求,過払い金の引き直し計算,貸金業者との交渉・訴訟,強制執行等の現実の回収手続まで,弁護士が代理人としてお手伝いいたします。
  • 過払い金返還請求のご相談は「無料相談」です。
  • すでに取引が終了している完済業者に対する過払い金返還請求については,「着手金も無料」です。
  • 実際の過払い金返還請求前に,過払い金が発生しているかどうかを確認するための,引き直し計算代行サービスも実施しております。

大半の貸金業者に対する過払金返還請求経験があります

過払い金返還請求のご相談・ご依頼については,これまでに,訴訟を含めて大半の貸金業者に対する過払い金返還請求事件を取り扱ってきた弁護士が直接承ります。

たとえば,アイフル ・アコム・アプラス・SMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)・エポスカード(旧丸井)・オリエントコーポレーション・クレディセゾン・CFJ・ジャックス・シンキ・新生フィナンシャル(旧レイク)・セディナ・三井住友カード・三井住友トラスト・カード・三菱UFJニコス・ライフカード などが挙げられます。

300件以上の過払い金返還請求訴訟実績があります

過払い金返還請求のご相談・ご依頼を承る弁護士は,これまでに,上記のような貸金業者を相手に,300件以上の訴訟を取り扱ってきた弁護士です。もちろん,現在でも複数件の過払い金返還請求訴訟を行っています。

積極的に訴訟を提起し満足のいく回収金額を目指します

LSC綜合法律事務所では,もちろんご依頼者の意向に沿って行動いたしますが,基本的に,安易な妥協はせず,訴訟を提起して満足がいく金額の回収を目指しております。そのため,過払い金返還請求事件は訴訟となることがほとんどです。

取引履歴開示から実際の回収までお手伝いいたします

LSC綜合法律事務所では,ご依頼をいただいた場合,貸金業者への取引履歴の開示請求,過払い金の計算,貸金業者との交渉・訴訟,強制執行等の現実の回収手続まで,弁護士が代理人としてお手伝いいたします。

過払い金返還請求のご相談は「無料相談」です

LSC綜合法律事務所の過払い金返還請求のご相談は,すべて「無料相談」です。費目を問わず相談料金を頂戴することはありません。また,ご相談に際しては,過払い金返還請求の経験豊富な弁護士が直接ご相談をうかがいますので,事務職員だけで対応するというようなことはありません。ご依頼を強要することもありませんし,もちろん,ご相談の内容については完全に秘密厳守です。ご安心ください。

完済業者への過払い金返還請求の着手金は無料です

LSC綜合法律事務所では,すでに支払いが終わっている完済業者に対する過払金返還請求については,ご相談だけでなく,着手金も無料となっております(完全成功報酬型)ので,ご安心してご依頼いただけると思います。

引き直し計算代行サービスもあります

LSC綜合法律事務所では,実際の過払い金返還請求の前に,本当に過払い金が発生しているかどうかを確認するために,事前の引き直し計算代行サービスも実施しております。

その他弁護士に依頼する一般的なメリット

上記のLSC綜合法律事務所特有のメリットのほか,弁護士に依頼することによって,過払い金返還請求の法的知識を一から学習しなければならないという時間・コスト面での負担を回避することができ,また貸金業者と直接交渉・協議をすることによる精神的負担も回避することができる(これが意外と大きいかもしれません。)というような一般的なメリットもあります。

過払い金返還請求をお考えの方がいらっしゃいましたら,過払い金返還請求の経験と実績豊富な東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。お待ちしております。

弁護士による過払い金返還請求の無料相談をご希望の方

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所において,弁護士による過払い金返還請求の無料相談をご希望の方がいらっしゃいましたら,まずはお電話にて無料相談のご予約をお願いいたします。ご予約の電話番号は【 042-512-8890 】です。

ご予約いただいた日時に,東京都立川市に所在する当事務所において弁護士が直接お話をうかがいます。

ご持参いただく資料

無料相談の際には,各種の資料をご持参いただいた方が,より確実な見通し等をお話しできるかと思います。お手数ですが,できる限り,以下の資料をご持参いただければ幸いです。

  • 貸金業者との契約書・貸金業者からの請求書・領収書等
  • 貸金業者のクレジットカード
  • 取引履歴または引き直し計算書(お手元にある場合)
  • 身分証明書(運転免許証等。ご契約の場合に必要となります。)
  • ご印鑑(シャチハタを除く。ご契約の場合に必要となります。)

>> 過払い金返還請求の無料相談のご案内

過払い金返還請求の費用

過払い金返還請求をご依頼いただく場合,弁護士報酬のほかに,実費が発生することがあります。訴訟の場合には,訴訟手数料等の実費がかかります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,すでに支払い・取引が終了している貸金業者に対する過払金返還請求については,「着手金無料」とさせていただいております。

初期費用は一切かかりません。すべて,過払い金を実際に回収した中から報酬をいただくという完全成功報酬型となっております。成功報酬は基本成功報酬として1万0000円(税別)・回収報酬として回収額の25%(訴訟をせずに交渉のみで回収できた場合には20%)となります。

他方,まだ債務が残っている場合は,任意整理に準じて着手クレサラ業者1社につき金1万5000円(税別)の着手金を頂戴しております。基本成功報酬も1万5000円(税別)です。回収報酬は完済業者に対する場合と同様です。

過払い金返還請求をお考えの方。過払い金回収実績のある東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所へのご依頼もご検討いただければ幸いです。弁護士費用等の詳細は,以下のページをご参照ください。

>> 過払い金返還請求の弁護士報酬・費用のご案内

過払い金返還請求のみのご依頼の注意点

日本弁護士連合会の債務整理事件処理規程においては,原則として,他の貸金業者等に債務が残っている場合に,過払い金返還請求だけを受任することが禁止されています。

これは,利益のある過払い金返還請求だけ依頼を受けて,その他の借金等については放置し,かえって依頼者の方に大きな不利益を与えることになってしまうという事例が数多く問題となったためです。

そのため,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所においても,上記債務整理処理規程を遵守し,過払い金返還請求のみのご相談においては,その他に借金がないかということも確認させていただいております。あらかじめご了承ください。

>> 過払い金返還請求のみご依頼を希望の方へ

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

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過払い金返還請求の実績・経験豊富な弁護士をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士LSC綜合法律事務所にお任せください。無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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