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過払い金返還請求

過払い金返還請求の弁護士報酬・費用

払い過ぎた利息は取り戻せます!過払い金返還請求の経験豊富な弁護士にお任せください!無料相談 訴訟実績300件超 着手金無料あり

貸金業者は,かつて利息制限法の制限利率を超える利息で貸付けをしている時代がありました。利息制限法に違反する利息は無効です。

そのため,長い期間,貸金業者との間でそのような高利で取引を続けていた場合,利息の払い過ぎとなっていることがあります。そして,この払い過ぎた利息は「過払い金」として返還を請求できることができます。

この過払金返還請求は,現在取引を継続している貸金業者だけでなく,すでに借金を完済して取引が終了している貸金業者に対してであっても,取引終了時から10年を経過していなければ可能です。

なお,完済業者に対する過払い金返還請求については,着手金が「無料」となっております。つまり,かかる費用は実費と成功報酬のみです。

ここでは,東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所における貸金業者に対する過払い金返還請求の弁護士報酬・費用についてご案内いたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における過払い金返還請求のお取り扱いや実績等については,過払い金返還請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

過払金返還請求の法律相談料(無料)

LSC綜合法律事務所では,弁護士による完済業者に対する過払金返還請求のご相談は「無料」です!完全無料相談ですので,余分な費用などいただくことはありません。ご安心ください。

過払い金返還請求権には,10年の消滅時効があります。つまり,取引の最後の時点から(通常は最後に返済した時から)10年が経過すると,過払金返還請求できなくなってしまいます。過払い金返還請求をお考えの方は,お早めにご相談ください。

なお,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,本契約前に,引き直し計算を代行するサービスも行っております。

>> 過払い金返還請求の無料相談のご案内

過払金返還請求の弁護士報酬・費用(完済業者の場合)

すでに借金を全額完済して取引が終了している貸金業者に対しても,取引の終了時から10年を経過していなければ,過払い金返還を請求することができます。この完済業者に対する過払い金返還請求の弁護士報酬・費用は以下のとおりです。

※ 現在では,原則として訴訟によって過払金を回収しております。

着手金 無料
基本報酬金 クレサラ業者1社につき,10,000円(税別)
過払金を回収した場合 訴訟によって回収した場合、回収した過払金の金額の25%相当額。ただし、交渉のみで回収した場合には回収した過払金の20%相当額(別途消費税分) 
※なお、1社について回収金額が300万円以上の場合には、訴訟の有無にかかわらず、300万円を超える部分については回収した過払金の金額の15%相当額(別途消費税分)
実費 依頼者の方にご負担頂くことになります。過払金返還請求訴訟の収入印紙代・郵便切手代・郵送代・交通費などがあります。
過払金返還訴訟費用 訴訟出頭1回につき,10,000円(税別) 
※ただし,訴訟1件につき,30,000円(税別)を限度とします。

過払金返還請求の弁護士報酬・費用(取引中の業者の場合)

現在も取引中で返済を継続しており,約定の上では借金の残高が残っているという場合は,任意整理としてご依頼を承ることとなります。その上で,過払い金が発生していれば,過払い金返還請求をすることになります。取引の中の業者に対する過払い金返還請求の弁護士報酬・費用は以下のとおりです(任意整理の費用と同じです)。

※ 現在では,原則として訴訟によって過払金を回収しております。

着手金 クレサラ業者1社につき,15,000円(税別)
※ただし,商工ローンの場合は,50,000円(税別)
基本報酬金 1社につき,15,000円(税別)
※ただし,商工ローンの場合は,50,000円(税別)
減額報酬金 減額成功金額(約定での借金残高の金額)の10パーセント相当額(税別)
過払金を回収した場合 訴訟によって回収した場合、回収した過払金の金額の25%相当額。ただし、交渉のみで回収した場合には回収した過払金の20%相当額(別途消費税分) 
※なお、1社について回収金額が300万円以上の場合には、訴訟の有無にかかわらず、300万円を超える部分については回収した過払金の金額の15%相当額(別途消費税分)
実費 依頼者の方にご負担頂くことになります。過払金返還請求訴訟の収入印紙代・郵便切手代・郵送代・交通費などがあります。
過払金返還訴訟費用 訴訟出頭1回につき,10,000円(税別) 
※ただし,訴訟1件につき,30,000円(税別)を限度とします。

完済業者以外に残債務のある債権者がいる場合の注意点

日本弁護士連合会では,過払金返還請求だけ依頼を受けて他の残債務を放置してしまうという悪質な弁護士や司法書士とのトラブルが多発していることから,債務整理事件処理の規律を定める規程を制定しています。

上記規程によれば,債務整理等の相談を受けた弁護士は,過払金返還請求をしようとする債権者以外の債権者に対して債務が残っている場合には,それらの債務の状況も確認した上で,それらについては債務整理をしなくても返済が可能であると判断できる場合にだけ,過払金返還請求のみの依頼を受けることが出来るという,債務整理の処理基準を設けています。

したがって,原則として,その他に債務残高のある債権者がいるという場合には,過払い金返還請求だけをするということはできないことになっています。

当事務所においても,上記規程に基づいて,原則として,すべての債務状況をご申告いただき,弁護士が他の債務について債務整理の必要がないと判断した場合にだけ,過払金返還請求「のみ」のご依頼を承るという方針を採っております。あらかじめご了承ください。

※他に多額の債務が残っているにもかかわらず過払金返還請求のみをご依頼される方や,債務が残っている債権者について明確な根拠もなく過払い金が発生していると主張して,任意整理での受任ではなく完済業者に対する過払金返還請求としてのご依頼をしてくる方が少なからずいらっしゃいますが,当事務所においては,そのようなご相談・ご依頼は一切お受けできません。

>> 過払い金返還請求のみのご依頼の注意点

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所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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