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過払い金返還請求

過払い金返還請求権は10年で時効により消滅します!

貸金業者に対して払い過ぎとなっている利息制限法所定の制限利率を超える利息のことを「過払い金」といいます。この過払い金は,貸金業者に対して返還を請求できるのが原則です。

もっとも,この過払金の返還を請求する権利(過払い金返還請求権)も金銭債権ですから,10年で時効により消滅してしまいます。過払金返還をお考えの場合は,早めに行動に移す必要があるということです。

このページの以下では,過払い金返還請求の消滅時効について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所における過払い金返還請求のお取り扱いや実績等については,過払い金返還請求の経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。

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過払い金も時効により消滅するのか?

貸金業者に対して,長期間,利息制限法所定の制限利率を超える利率の利息を支払い続けていた場合,その制限超過部分を「過払い金」として,貸金業者に対して返還を請求することができる場合があります。

この過払金の返還を求める請求権のことを「過払い金返還請求権」と呼ぶことがありますが,この過払金返還請求権も,他の金銭債権と同様,債権であることは間違いありません。

そのため,他の債権と同様に,これを行使しないままでいると,時効によって消滅してしまうことになります。つまり,過払い金があっても,もはや請求することができなくなるということです。

したがって,もし,長期間(少なくとも5年以上),年利15~20%以上の高利で利息を支払い続けており,過払い金返還請求を考えているというのであれば,なるべく早めに弁護士にご相談されるなどの対応をしておく必要があるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,過払い金返還請求については無料相談を実施中です。心当たりのある方がいらっしゃいましたら,お気軽にご相談ください。

>> 消滅時効とは?

過払い金返還請求権の消滅時効は何年か?

前記のとおり,過払い金返還請求権も,他の債権と同様に,消滅時効により請求できなくなってしまうことがあります。

問題は,一体何年で時効により消滅してしまうのかということですが,これは,10年間と解されています。

最高裁判所第一小法廷昭和55年1月24日判決(最一小判昭和55年1月24日)も,やはり過払い金返還請求権の消滅時効期間は10年であると解しています。実務上,争いはないといってよいでしょう。

つまり,取引が終了してから10年が経過すると,過払い金の返還請求をすることができなくなるということです。

>> 最一小判昭和55年1月24日の解説

どの時点から10年で時効消滅するのか?

もう1つの問題は,過払い金返還請求権の消滅時効期間が10年であるとしても,それでは,どの時点から数えて10年なのかという起算点の問題です。

この点については,争いがありましたが,最高裁判所第一小法廷平成21年1月22日判決(最一小判平成21年1月22日)により,取引終了時を起算点とするということで決着が着いています。

取引終了時とは,通常の場合であれば,最後の返済をした時ということになるでしょう。

場合によっては,最後に借入れをした時ということもあり得るかもしれませんが,いずれにしろ,以降取引をしないことが明らかになったというような場合です。

取引の分断・一連性が問題となる場合には,その複数の取引が一連のものと評価できる場合には一連と評価された取引全体における終了時点が,分断していると評価される場合には個々の取引の終了時点が,過払金返還請求権の消滅時効の起算点ということになります。

過払い金返還請求権の消滅時効の関連ページ

過払い金返還請求をお考えの方は,前記のとおり,消滅時効についても注意をしておく必要があるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,過払い金返還請求の経験が豊富な弁護士が無料相談を承ります。また,完済業者に対する過払金返還請求の着手金も無料です。お気軽にお問い合わせください。

なお,過払い金返還請求権の消滅時効について,さらに詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら,以下のページもご参照ください。

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