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刑事弁護

刑事事件の私選弁護士人のご依頼

「突然,家族が逮捕された」など刑事事件でお困りの方。

犯罪の容疑者(被疑者)となった場合,捜査機関によって逮捕され身柄を拘束されることがあります。

そうなると,ご家族やご友人の方であっても,容易に連絡をとることができなくなります。また,適正な刑事処分を得るためには,弁護人による弁護活動が重要となってくるでしょう。

刑事事件の被疑者・被告人には,国費負担で国選弁護人が付してもらえることがありますが,必ずしも国選弁護人が付されるわけではありません。

場合によっては,私選弁護人を依頼しなければならないということもあります。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,刑事事件の私選弁護人のご依頼も随時承っております。以下では,当事務所における刑事事件における私選弁護人のご依頼についてご説明いたします。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

家族・友人等が逮捕勾留された場合は何をすればよいか?

刑事事件の容疑者(正式には「被疑者」といいます。)とされた場合,ごく軽微な事件でない限り,罪証隠滅や逃亡のおそれがあると,捜査機関(警察や検察)によって逮捕・勾留され,身柄を拘束される場合があります。

こうなると,ご家族やご友人であっても,そうそう簡単には被疑者に会いにいくことができなくなります。接見禁止という処分がなされた場合には,弁護人以外は接見することすらできません。

また,刑事事件においては弁護人が必須です。被疑者・被告人は,捜査機関に比べて弱い立場にあります。ましてや身体を拘束されて孤独な立場にある場合には,なおさらでしょう。

捜査機関に対して適正な対応を求めるためには,やはり弁護人の活動が重要となってきます。

特に,被疑者として逮捕・勾留された場合には,すみやかに被疑者の方と接見をし,事情をお聞きして方針を決定しておく必要があります。

被疑者段階における弁護活動によっては,裁判を起訴されずに済むということもあるからです。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,刑事事件における私選弁護人のご依頼を承っております。

ご家族等が突然逮捕されるなどして私選弁護人をお探しの方がいらっしゃいましたら,お問い合わせください。

国選弁護人と私選弁護人にはどのような違いがあるのか?

刑事事件においては,犯罪を犯したという嫌疑を持たれている人で,刑事裁判を起訴される前の段階の人のことを「被疑者」といいます。

そして,被疑者段階における刑事弁護のことを「被疑者(起訴前)弁護」と呼んでいます。

他方,捜査が終了し,刑事裁判を起訴された場合には,被疑者でなはく「被告人」と呼ばれることになります。それに伴い,被告人段階での刑事弁護のことを「被告人(起訴後)弁護」と呼んで区別する場合があります。

この刑事事件における被疑者・被告人の弁護人は,「国選弁護人」と「私選弁護人」があります。

国選弁護人とは,資力がない被疑者や被告人に対して,国費で弁護人を選任してもらえるという制度です。基本的には,裁判所・法テラスが誰を国選弁護人とするかを決めることになります。

もっとも,資力があるため国選弁護人が選任されないという場合やあえて別の信頼できる弁護士に依頼したいという場合には,国選弁護人ではなく,私選弁護人を選任することになります。

私選弁護人とは,要するに,国選ではなく,被疑者・被告人自ら,あるいは,そのご家族の方等が選任する弁護人ということです。

なお,国選弁護人報酬は廉価であるので,私選弁護人よりもやる気がないなどと言われることがありますが,そのようなことはほとんどありません。したがって,国選弁護人だからといって不安に思う必要もありません。

あくまで,私選弁護人を選任する必要があるのは,資力要件の関係で国選弁護人が選任されなかった場合や,あえて私選弁護人を選任したい場合であるということになるでしょう。

刑事弁護人はどのような弁護活動をするのか?

刑事弁護人の弁護活動が特に必要となるのは,やはり,被疑者・被告人の方が身柄を拘束されている場合でしょう。

逮捕・勾留によって身柄を拘束されている被疑者・被告人の方は,外部と接触する機会を制限されることになりますから,弁護人だけが頼りということになります。

そのため,弁護人の最も重要な弁護活動は,接見(面会)を行い,被疑者・被告人の方に,黙秘権や刑事手続について説明した上,その言い分をお聞きするということになります。

場合によっては,ご家族等の方との連絡の取次ぎを行うということもあるでしょう。

そして,それに基づいて,相手方のある自白事件であれば,示談を行うなどの情状弁護を行い,否認事件であれば,検察官の主張を崩すための主張や証拠を組み立てていきます。

逮捕・勾留(起訴前)の段階では,不起訴を目指して弁護活動をしていくことになります。また,起訴後であれば,自白事件であればより軽い量刑,否認事件であれば無罪を目指して弁護活動をしていくことになります。

私選弁護人のご相談・ご依頼

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,刑事事件における私選弁護人のご依頼を承っております。

もっとも,ご家族やご友人の方が逮捕・勾留されたという場合に,いきなり私選弁護人を選任するかどうかを決めることができないという場合もあるでしょう。

そこで,弁護士が被疑者・被告人の方と初回接見をしてから,その状況をご家族・ご友人にお伝えして,その上で私選弁護人依頼をするということも可能です。

なお,弁護士費用については,私選弁護人の弁護士報酬・費用をご覧ください。

弁護士による法律相談のご予約は 042-512-8890

刑事弁護のことならLSC綜合法律事務所まで

刑事事件の私選弁護人をお探しなら,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

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