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法令解説【日本国憲法】

日本国憲法とは?

国家権力による人権侵害を制限するために,国民の基本的人権を保障し,あらゆる法形式のうちで最高法規とされる「法」が「憲法」です。

わが国でも,「日本国憲法」が制定されています。日本国憲法においては,「個人の尊厳の確保」に最大の価値を置き,そこから派生する基本的人権の保障,国民主権,平和主義の3つが基本原理・原則とされています。

このページの以下では,この日本国憲法とはどのような法なのかについて,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

なお,個人の方の生活や中小企業の方の事業に関わる法令については,生活・事業に関わる法令紹介ページをご覧ください。

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憲法とは?

憲法とは,国家の基本法です。

国家権力は,市民の自由を抑圧してきたという歴史があります。しかし,フランス大革命にを契機として,国家権力によっても侵されることのない市民の「人権」というものが認識されることになりました。

この市民の「人権」を保障するために,国家権力による人権侵害を制限する「法」が憲法なのです。したがって,憲法は,国家権力を制限することに主眼があり,原則として,国民を拘束するものではないのです。

一般的に,国民は憲法を順守しなければならないと考えられていますが,そのようなことはありません。

憲法は,国民の基本的人権を保障することが主眼にあります。したがって,国家権力を抑制することこそが憲法の基本理念であり,国民を拘束するものではないのです。

このように,憲法とは,あくまで,国民の人権を保障するために国家権力を制限するものであるということは忘れてはならないでしょう。憲法は,国民を束縛する法ではないのです。

憲法の特質

近代憲法には,3つの重要な特質があります。それは,「自由の基礎法」「制限規範」「最高法規」であるということです。

自由の基礎法であるとは,憲法が,市民・国民の自由・権利を保障する最も基本的な法であるという特質です。

この市民・国民の自由・権利にとって最大の敵は国家権力です。自由や権利を保障するためには,国家権力の濫用を防止しなければなりません。憲法は,国家権力を制限する制限規範としての特質を有しています。

そして,憲法が国家権力を制限するだけの力を持っているためには,憲法こそが国家の法体系において最上位に置かれていることが必要になります。つまり,憲法は最高法規であるという特質がなければならないのです。

>> 憲法の特質とは?

日本国憲法とは?

前記のとおり,憲法は,国民の基本的人権を保障するために,人権の最大の敵である国家権力を抑制すること主眼があります。

このことは日本においても同様です。これまで,国家権力によって個人の人権が侵害されてきたという歴史は,日本においても変わりません。そこで制定されたのが日本の憲法「日本国憲法」です。

日本国憲法においては,「個人の尊厳」の確保が最大の目的です。

そして,この個人の尊厳を確保するために,3つの基本原理があるとされています。その3つの基本原理とは,基本的人権の保障・国民主権・平和主義の3つです。

いうまでもなく,これら3つの基本原理のうちで最も重要なものは,個人の尊厳の確保に直結する基本的人権の保障です。

この人権保障のために,国民自らが主権者となる国民主権や,人権侵害を生み出す戦争を放棄するという平和主義がとられているのです。

>> 基本的人権の尊重(保障)とは?

日本国憲法の構成

日本国憲法では,まず前記3原理を明らかにする「前文」から始まります。

第1章は,「天皇」です。わが国が天皇制をとっていること,主権が国民にあることを明らかにしています。

主権はあくまで国民にあるため,ここでいう天皇制は,天皇が政治的権力を有しない象徴天皇制を意味しています。

第2章は,「戦争の放棄」です。前記の平和主義を明らかにしています。自衛隊の存在との関係で,最も議論のあるところといえるでしょう。

第3章は,「国民の権利及び義務」です。基本的人権の保障を定める日本国憲法の中核部分です。

第3章に個別に規定されていない権利であっても,包括的規定である13条によって,人権として認められる場合があります。

第4章以下は,統治機構について定めています。第4章は立法権を有する「国会」について,第5章は行政権を有する「内閣」について,第6章は「司法」についてそれぞれ規律しています。

日本国憲法では,国家権力を立法・行政・司法に区分する「三権分立」を採用しています。

また,第7章の「財政」では,国の財政は国民の民意を反映したものなければならないことが明記されています。第8章は,統治機構の一端を担う,「地方自治」について定めています。

第9章は,「改正」です。すなわち,日本国憲法を改正するための要件・手続について定めています。

憲法は人権保障のために国家権力を制限するものである以上,容易に改正されるべきではないことから,その改正の要件は非常に厳格なものとされています。

第10章は,「最高法規」です。日本国憲法が,あらゆる我が国の法体系のうちで最高法規であることを明らかにしています。また,公務員には,憲法尊重擁護義務があることも明らかにしています。

このように,日本国憲法では,国民主権・平和主義・三権分立・厳格な改正要件・最高法規性などさまざまな規定が設けられていますが,これらはすべて人権保障を達成するために設けられているのです。

日本国憲法に関連するページ

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