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個人事業者の自己破産

自営業者の自己破産に強い弁護士をお探しの方へ

景気回復のきざしが見えてきているとはいえ,中小・零細事業にとっては,事業経営が楽な時代ではありません。個人事業・自営業が立ち行かなくなってしまい,支払ができず,もはやどうすればよいのか分からないというように考えてしまうという気持ちが生じるのは仕方のないことです。

しかし,諦める必要はありません。そのような場合,自己破産をし,再出発を期するという方法があります。自己破産をすることによって,借金などの支払義務が免除されるため,再スタートを切ることが可能となるのです。

もっとも,個人事業主や自営業者の方のの自己破産は,個人の自己破産ではあるものの,事業者であることから,法人や会社等の自己破産に類似した面もあり,ある程度,法的・専門的な知識が必要となってきます。

したがって,個人事業主・自営業者の方の自己破産申立てには,法律の専門家である弁護士,それも事業者破産の経験・実績がある弁護士によるサポートが必須といってよいでしょう。

東京 多摩 立川のLSC綜合法律事務所の弁護士は,これまでに,法人・個人あわせて300件以上の自己破産申立て実績があり(相談のみであれば2000件超。),また,東京地裁立川支部において破産管財人も務めておりますので,貴社の自己破産申立てを十分にサポートすることができます。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人事業主・自営業者の方の自己破産申立てのご相談・ご依頼を承っておりますので,個人事業主・自営業者の方で自己破産をお考えの方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

LSC綜合法律事務所においては,個人事業主・自営業者の方の自己破産のご相談は「無料」となっております。お気軽にご相談ください。

個人事業主・自営業者の方の自己破産の無料相談は予約制になっております。ご相談をご希望の場合は,お電話【 042-512-8890 】からご予約ください。

なお,個人・非事業者の自己破産申立てについては,個人・非事業者の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へを,法人・会社の自己破産申立てについては,法人・会社の自己破産申立ての経験豊富な弁護士をお探しの方へをご覧ください。

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

自己破産には大きなメリットがあります

自営業者・個人事業者の方にとって,自己破産をするという決断は,非常に大きな決断です。しかし,自己破産には非常に強力なメリットがあります。たとえば,以下のようなメリットです。

  • 負債の支払い義務がすべて免除されます。つまり,負債・借金を支払わなくてよくなるということです。
  • 債権者からの直接の取立てが停止されます。
  • 債務・借金の返済はなくなり,不安のない安定した生活を取り戻すことができます。
  • 自己破産をしたからといって,個人事業・自営業をすることができなくなるということはありません。

自己破産のメリットは,言うまでもなく,借入れなど負債の支払いをしなくてもよくなるということに尽きるでしょう。

借金の支払いがなくなるのですから,それまでの返済に追い詰められていた重圧から解放されるとともに,経済的にも安定した生活を取り戻すことができるのです。

また,よく勘違いされている場合があるのですが,自己破産をしたからといって,個人事業や自営業をすることができなくなるということもありません(ただし,事業用資産の処分や取引先との信頼関係がなくなることによって,事実上事業をすることができないということはあり得ます。)

もっとも,自己破産の申立てには,非常に強力なメリットがある反面,いくつかのデメリットがあるということも確かです。とはいえ,自己破産をしたからといってすべてを失うわけではありません

自己破産をしてもすべてを失うわけではありません

個人事業主・自営業者の方が自己破産を考えるに当たって判断に迷うのは,自己破産をするとどのようなデメリットが生じるのかが分かりにくいということも1つの要因でしょう。

もちろん,自己破産には,効果が強力な反面,いくつかのデメリットがあります。しかし,自己破産のデメリットには誤解が多くあることもたしかです。自己破産をしたからといって,全てを失うわけではないのです。

  • すべての財産を処分しなければならないわけではありません。生活に必要となる最低限度の財産は処分しなくてもよいことになっています。
  • 自己破産手続中は,一定の資格を使った仕事ができなくなります。しかし,あくまで手続中の2か月間程度だけです。
  • 自己破産手続中は,郵便物が破産管財人に転送されます。もっとも,内容を確認すればすぐに返してもらえますし,転送期間はあくまで手続中の2か月間程度だけです。
  • 自己破産手続中であっても,裁判所の許可を得れば,転居したり海外に渡航することはできます。
  • ギャンブルなどで借金を増やしてしまったというような免責不許可事由があっても,裁判所の裁量によって免責が許可されることは少なくありません。
  • 自己破産をしたからといって,選挙権がなくなることはありません。
  • 自己破産をしたからといって,借りている部屋を退去しなければならないということはありません。
  • 自己破産をしたからといって,サラ金などの貸金業者から嫌がらせをうけるこようなこともありません。
  • 自己破産をしたからといって,その後に個人事業や自営業をしてはいけないということもありません。

自己破産をするのですから,ブラックリストに登録されて新規の借入れなどをすることはできなくなりますし,また,財産の処分も必要です。特に事業資産については,基本的には処分する必要があります。

もっとも,すべての財産を処分しなければならないわけではありません。生活に必要となる財産や最低限度の事業のための道具などは,自由財産として,処分しなくてもよいものとされています。

したがって,自己破産をしたからといってすべてを失うわけではありません。場合によっては,個人事業・自営業を継続することも可能なことがあるのです。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所では,個人事業主・自営業者の方の自己破産のご相談・ご依頼を承っております。自己破産をしたらどうなるのかなどについて知っておきたいという方がいらっしゃいましたら,LSC綜合法律事務所にご相談ください。

個人事業主・自営業者の自己破産申立てには弁護士が必要です

自営業者や個人事業主の方の自己破産であっても,弁護士に依頼せずに,ご自身で申立てをすることも可能です。しかし,個人事業主・自営業者の方の自己破産の場合には,個人・消費者の場合よりもさらに高度な法的な専門的知識が必要です。

やはり,以下のように,法律の専門家である弁護士のサポートが必要となってくるでしょう。

  • 個人事業者・自営業者の自己破産の手続は,法人・会社の自己破産に準ずるものとして,個人・非事業者の自己破産の場合よりも,専門的な法的知識が必要となるため,法的知識なしに進めると失敗してしまう可能性があること
  • 弁護士が代理人でない場合,債権者対応・裁判所や破産管財人への対応などもすべて自分だけでやらなければらならなくなってしまうこと
  • 司法書士の場合には書類作成だけしか手伝えないが,弁護士であれば,裁判所・破産管財人・債権者への対応など書類作成を含めた手続全般にわたる代理人としてサポートが可能であること
  • そもそも,裁判所が,自己破産申立てには弁護士を代理人とすることを原則と考えており,特に事業者の破産の場合は,弁護士代理人が強く要請されていること

上記のとおり,個人・非事業者の方の自己破産の場合と違い,個人事業主・自営業者の方の自己破産申立てにおいては,弁護士を代理人とすることは「必須」といってよいでしょう。

現実的にも,東京地方裁判所(立川支部も含む。)をはじめとした多くの裁判所では,個人事業主・自営業者の自己破産においては,弁護士代理人による申立てが基本とされています。

LSC綜合法律事務所をお選びいただくメリット

上記のとおり,個人事業主・自営業者の自己破産申立てにおいては,弁護士を代理人とすることが必須となるといってよいと思われますが,いざ個人事業主・自営業者の自己破産を検討または決断しようとなった場合,どの弁護士に相談または依頼すべきかということが問題となってくるでしょう。

東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所をお選びいただいた場合には,以下のようなメリットがあることをお約束いたします。

  • これまでに,借金問題のご相談2000件以上,個人・法人あわせて300件以上の自己破産申立ての実績・経験があります。
  • 東京地方裁判所立川支部において,代理人だけではなく,破産管財人としての実績・経験もあります。
  • 免責不認可となったことはありません。
  • ご依頼いただいた場合にはすみやかに受任通知を送付し,金融機関からの取り立てや催促を停止させます。
  • 自己破産のご相談は「無料」です。費目を問わず料金を頂戴することはありません。

多くの申立て・管財人の実績から,最適な債務整理手続をご提案できます

LSC綜合法律事務所の弁護士は,これまでに,個人・法人をあわせて2000件以上の債務整理のご相談を承っております。また,実際にご依頼を承って裁判所に自己破産申立てした実績は,300件以上あります。さらに,現在も,東京地方裁判所立川支部で破産管財人を務めております。

それらの経験に基づいて,自己破産を含めてどの債務整理手続を選択するのがベストなのか,各債務整理手続をとった場合のそれぞれの見通しはどうなるのかなどについて具体的なご提案をすることが可能です(なお,自己破産以外の債務整理手続についても多くの実績がありますので,ご安心ください。)。

破産管財人実績もあるため,確実な自己破産の進め方をご提示します

個人事業主・自営業者の自己破産の場合には,非事業者である個人の自己破産の場合と異なる債権者対応,財産調査などが必要となってきます。もちろん,個人破産と同様に,免責の調査も必要となってきます。

このように個人の破産としての対応と事業者の破産としての対応の両面が必要となってきますから,適切な対応をするには,やはり経験がものをいいます。

前記のとおり,LSC綜合法律事務所には,申立ての経験・実績だけでなく,破産管財人としての十分な経験がありますので,ご安心ください。

ご依頼後はすぐさま受任通知を送付して,取立を停止させます

LSC綜合法律事務所では,債務整理・自己破産のご依頼をいただいた場合,すぐさま各債権者に受任通知(介入通知)を送付します。原則としては,ご依頼いただいた当日に,受任通知を発送することにしています。この弁護士による受任通知を発送すると,サラ金・クレジットカード会社・債権回収会社・銀行その他の金融機関からの直接の取立てが停止されます。

個人事業主・自営業者の方の自己破産のご相談は「無料」です

LSC綜合法律事務所では,個人事業主・自営業者の方の自己破産のご相談はすべて「無料」とさせていただいております。費目を問わず料金をいただくことはありませんので,ご安心ください。もちろん秘密厳守です。

弁護士費用は明確にご提示いたします

個人事業主・自営業者の方のの自己破産においては,弁護士費用が分かりにくいということがありますが,LSC綜合法律事務所では,費用の明確化を図っております。事前に十分にご説明し,また見積書の発行も可能です。

精神的な負担の軽減というメリットもあります

上記のほかに,弁護士代理人を選任する一般的なメリットとして,精神的負担を軽減できるということもメリットかもしれません。申立人(がたった1人で倒産の重圧を受け止めるというのは,精神的にもかなりの負担となりますが,それを軽減できるということもあります。

個人事業の自己破産申立ての無料相談をご希望の方

個人事業主・自営業者の方の自己破産のご相談は無料です。弁護士による無料相談をご希望の方がいらっしゃいましたら,まずはお電話にてご予約ください。ご予約のお電話番号は【 042-512-8890 】です。

ご予約いただいた日時に,当事務所にお越しいただき,直接,弁護士がご相談を承ることになります。

なお,ご相談の際には,できる限り確実な見通し等をお伝えするために,以下のような資料をご持参いただくことになっております。できる限り多くの資料をご持参いただきますよう,お願いいたします。

  • 決算書または確定申告書(少なくとも3年分程度)
  • 銀行等預貯金通帳
  • 資産に関する資料
  • 負債に関する資料
  • 従業員名簿・賃金台帳
  • 個人実印・代表印等(ご契約の場合に必要となります。)

>> 弁護士による個人事業主の自己破産の無料相談

個人事業者の方の自己破産の弁護士費用

個人事業主・自営業者の方の自己破産にかかる費用としては,裁判所に納付しなければならない予納金・弁護士報酬・その他の実費があります。

裁判所への予納金は,破産手続の内容によって異なります。個人事業者の場合であれば,少額管財手続となるため,予納金は原則として【 20万0000円 】となるのが通常でしょう。

この予納金に弁護士報酬・実費をあわせると,個人事業者の自己破産申立てにかかる費用の概ねの目安は【65万0000円】前後となります。

>> 個人事業主の自己破産申立ての弁護士報酬・費用のご案内

弁護士による無料相談のご予約は 042-512-8890

事業者破産のことならLSC綜合法律事務所まで

自営業・個人事業主の自己破産申立てに強い弁護士をお探しなら,債務相談2000件以上,自己破産申立て件数250件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人も務める,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にお任せください。

自営業・個人事業主の自己破産申立てのご相談は「無料相談」です。LSC綜合法律事務所に無料相談・ご依頼をご希望の方は【 042-512-8890 】からご予約ください。

LSC綜合法律事務所

所在地:〒190-0022 東京都立川市錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階
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代表弁護士 志賀 貴

日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期)
所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部

>> 日弁連会員検索ページから確認できます。

アクセス

最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分
駐車場:近隣にコインパーキングがあります。

※ 詳しい道案内は,下記各ページをご覧ください。

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